○四街道市会計管理者事務決裁規程

昭和57年12月3日

訓令第11号

(目的)

第1条 この訓令は、会計管理者の権限に属する事務の専決及び代決に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(平19訓令1・一部改正)

(専決)

第2条 会計課長の専決事項は、次のとおりとする。

(1) 歳入調定の通知を受理すること。

(2) 1件50万円未満の支出負担行為に関する確認を行うこと。

(3) 1件50万円未満の支出に関すること。

(4) 報酬、給料、諸手当、旅費及び費用弁償並びに社会保険料の支出に関すること。

(5) 地方公務員共済組合負担金の支出に関すること。

(6) 職員の給与所得から源泉徴収する所得税、県市町村税、地方公務員共済組合掛金その他法令に基づく納付金の納付に関すること。

(7) 光熱水費、電信電話料及び郵便料の支出に関すること。

(8) 国民健康保険団体連合会、社会保険診療報酬支払基金又は後期高齢者医療広域連合に対して支払う負担金補助及び交付金及び手数料の支出に関すること。

(9) 建物及び自動車等の保険料の支出に関すること。

(10) 市税及び税外歳入の過誤納還付金の支出に関すること。

(11) 扶助費の支出に関すること。

(12) 歳入歳出外現金の支出に関すること。

(13) 概算払を受けた旅費及び前渡資金の精算認定に関すること。

(14) その他軽易な事件を処理すること。

(平19訓令1・平30訓令4・令元訓令5・一部改正)

(代決)

第3条 会計管理者の決裁を受けるべき事項について、会計管理者が不在であるときは、会計課長がその事項を代決するものとし、会計管理者及び会計課長がともに不在であるときは、あらかじめ会計管理者が定める者がその事項を代決するものとする。

(平19訓令1・一部改正)

(代決の原則)

第4条 前条の規定にかかわらず、ことの重要若しくは異例に属する事項又は上司があらかじめ指示した事項については、代決することができない。

2 前条の規定により代決した事項については、速やかに会計管理者に報告しなければならない。

(平19訓令1・一部改正)

附 則

この訓令は、昭和58年1月1日から施行する。

附 則(平成19年訓令第1号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成30年訓令第4号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 前項の規定にかかわらず、この訓令の施行の日から平成30年5月31日までの間における平成29年度分の予算に係る収入及び支出については、なお従前の例による。

附 則(令和元年訓令第5号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

四街道市会計管理者事務決裁規程

昭和57年12月3日 訓令第11号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第2節 委任・代理・代決等
沿革情報
昭和57年12月3日 訓令第11号
平成19年3月30日 訓令第1号
平成30年3月30日 訓令第4号
令和元年12月27日 訓令第5号