○四街道市印鑑条例

昭和56年3月31日

条例第5号

(目的)

第1条 この条例は、印鑑の登録及び証明について必要な事項を定めることを目的とする。

(市長の責務)

第2条 市長は、この条例の適用に当たつては、常に住民の権利の保護に留意するとともに、事務処理の効率化に努めなければならない。

(令元条例8・一部改正)

(登録資格)

第3条 四街道市に住所を有し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)により四街道市が備える住民基本台帳に記録されている者は、1人1個に限り印鑑の登録を受けることができる。

2 前項の規定にかかわらず、次の者については印鑑の登録を受けることができない。

(1) 15歳未満の者

(2) 成年被後見人

(平12条例14・平24条例26・令元条例8・一部改正)

(登録申請)

第4条 印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、登録する印鑑を添えて、印鑑登録申請書により自ら申請しなければならない。ただし、登録申請者が疾病その他やむを得ない理由により、自ら申請することができないときは、登録を受けようとする印鑑を押印した委任の旨を証する書面と印鑑を添えて代理人により申請することができる。

(登録申請の確認)

第5条 市長は、印鑑登録の申請があつたときは、当該登録申請者が本人であること、又は当該申請が本人の意思に基づくものであることを確認しなければならない。

2 前項の確認は郵送その他市長が適当と認める方法により登録申請者に対して文書で照会し、その回答書を登録申請者に持参させることによつて行うものとする。

3 前項の規定にかかわらず、登録申請者が自ら申請した場合の本人であることの確認は、次の各号に掲げる方法のいずれかによつて行うことができる。

(1) 官公署の発行した免許証、許可証又は身分証明書であつて市長の定めたものの提示があつたとき。

(2) 四街道市において、すでに印鑑登録を受けている者により、当該登録印を押印した書面で登録申請者が本人であることを保証されたとき。

4 市長は、第2項の規定による照会に対し、市長の定める期間内に回答書の持参がないときは、当該申請の印鑑の登録をしてはならない。

(平24条例26・令元条例8・一部改正)

(印鑑の登録)

第6条 市長は、前条の規定により登録申請者が本人であること、又は申請が本人の意思に基づくものであることを確認したときは、直ちにこれを登録しなければならない。

(登録印鑑の制限)

第7条 市長は、登録申請に係る印鑑が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該印鑑の登録をすることができない。

(1) 住民基本台帳に記録されている氏名、氏、名、旧氏(住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「令」という。)第30条の13に規定する旧氏をいう。以下同じ。)若しくは通称(住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第30条の26第1項令第30条の16第1項に規定する通称をいう。以下同じ。)又は氏名、旧氏若しくは通称の一部を組み合わせたもので表していないもの

(2) 職業、資格その他氏名、旧氏又は通称以外の事項を表しているもの

(3) ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの

(4) 印形の大きさが一辺の長さ8ミリメートルの正方形に収まるもの、又は一辺の長さ25ミリメートルの正方形に収まらないもの

(5) 印影が不鮮明なもの、又は文字の判読が困難なもの

(6) その他登録を受けようとする印鑑として適当でないと市長が認めたもの

2 市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

(平24条例26・令元条例8・一部改正)

(印鑑登録原票)

第8条 市長は、印鑑登録原票を備え、次に掲げる事項を登録する。

(1) 登録番号

(2) 登録年月日

(3) 氏名(氏に変更があつた者に係る住民票に旧氏の記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもつて調製する住民票にあつては、記録。以下同じ。)がされている場合にあつては氏名及び当該旧氏、外国人住民に係る住民票に通称が記録されているの記載がされている場合にあつては、氏名及び通称氏名及び当該通称)

(4) 出生年月日

(5) 男女の別

(6) 住所

(7) 印影

(8) 外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記録されている記載がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受ける場合にあつては、当該氏名のカタカナ表記

(平24条例26・令元条例8・一部改正)

(印鑑登録証の交付)

第9条 市長は、印鑑の登録を受けている旨を証する書面(以下「印鑑登録証」という。)を当該印鑑の登録を受けた者、又はその代理人に対して直接に交付する。

2 印鑑登録証には登録番号を記載する。

(印鑑登録証の引替交付)

第10条 印鑑登録を受けている者(以下「印鑑登録者」という。)は、印鑑登録証が著しく汚損又は毀損したときは、印鑑登録証引替交付申請書に当該印鑑登録証を添えて引替交付を申請することができる。

(令元条例8・一部改正)

(印鑑登録証亡失の届出)

第11条 印鑑登録者は、印鑑登録証を亡失したときは、印鑑登録証亡失届書により直ちにその旨を届け出なければならない。

(印鑑登録原票登録事項の職権修正)

第12条 市長は、法に基づく届出等により、印鑑登録原票の登録事項に変更があることを知つたときは、第15条の規定により印鑑登録の抹消を行う場合のほか、印鑑登録原票の登録事項について職権で修正しなければならない。

(平24条例26・令元条例8・一部改正)

(印鑑登録原票登録事項変更の届出)

第13条 印鑑登録者又はその代理人は、印鑑登録原票の登録事項(印影を除く。)について変更をしようとするときは、印鑑登録証を添えて印鑑登録原票登録事項変更届書によりその旨を届け出なければならない。

(印鑑登録廃止の申請)

第14条 印鑑登録者は、印鑑の登録を廃止しようとするときは、印鑑登録廃止申請書に印鑑登録証を添えて申請しなければならない。

2 印鑑登録者は、登録されている印鑑を亡失したときは、印鑑登録廃止申請書に印鑑登録証を添えて、直ちに当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

(印鑑登録の抹消)

第15条 市長は、印鑑登録者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該印鑑の登録を抹消しなければならない。

(1) 印鑑登録廃止の申請をしたとき。

(2) 登録印鑑を亡失したとき。

(3) 四街道市外に転出をしたとき。

(4) 死亡したとき。

(5) 氏又は氏名、氏(氏に変更があつた者にあつては、住民票に記載がされている旧氏を含む。)又は(外国人住民にあつては、通称又は氏名のカタカナ表記を含む。)を変更したため登録されている印鑑が第7条第1号に該当することになつたとき。

(6) 外国人住民である者が、法第30条の45の表の上欄に掲げる者でなくなつたとき(日本の国籍を取得したときを除く。)

(7) 前各号に定めるもののほか、印鑑登録者について抹消すべき理由が生じたとき。

(平24条例26・令元条例8・一部改正)

(代理人)

第16条 登録申請者又は印鑑登録者が第5条第2項第10条及び第11条並びに第14条第1項及び同条第2項の申請等を自ら行うことができないときは、委任の旨を証する書面を添えて代理人により行うことができる。

(印鑑登録の証明)

第17条 市長は、印鑑登録者に係る印鑑登録原票に登録されている印影その他の事項(登録番号及び登録年月日を除く。)の写しについて証明する。

(印鑑登録証明の申請)

第18条 印鑑登録の証明を受けようとする者は、印鑑登録証を添えて印鑑登録証明書交付申請書により申請しなければならない。

(印鑑登録証明の制限)

第19条 市長は、前条の規定による申請に際し、印鑑登録証を提示した者に対してのみ印鑑登録証明書を交付するものとする。

(関係人に対する質問)

第20条 市長は、印鑑の登録及び証明に関し必要な調査をすることができる。

2 市長は、前項に規定する調査を行うに当たり、必要があると認めるときは、職員をして、関係人に対し質問をさせ、又は文書若しくは印鑑の提示を求めさせることができる。

3 職員は前項の規定により質問をし、又は文書若しくは印鑑の提示を求める場合は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

(閲覧の禁止)

第21条 市長は、印鑑登録原票その他印鑑の登録及び証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(四街道市行政手続条例の適用除外)

第22条 この条例の規定による処分については、四街道市行政手続条例(平成9年条例第1号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(平9条例1・追加)

(補則)

第23条 この条例の施行について必要な事項は規則で定める。

(平9条例1・旧第22条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(四街道町印鑑条例の廃止)

2 四街道町印鑑条例(昭和46年条例第30号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の際、現にこの条例による廃止前の四街道町印鑑条例の規定により印鑑の登録を受けている者に係る印鑑の登録の証明については、この条例の施行の日から昭和56年9月30日までの間は、従前の例によることができる。

4 この条例の施行の際、現にこの条例による廃止前の四街道町印鑑条例の規定により登録されている印鑑について、この条例の施行の日から昭和56年9月30日までの間に、この条例第4条の規定により印鑑の登録を受けようとする場合は、当該登録印並びに印鑑登録手帳を持参したときに限り、第5条の規定は適用しない。

附 則(平成9年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年10月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

附 則(平成24年条例第26号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(令和元年条例第8号)

この条例は、令和元年11月5日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第2条、第5条第3項第2号及び第7条第2項の改正規定、第8条第8号の改正規定(「片仮名」を「カタカナ」に改める部分に限る。)、第10条及び第12条の改正規定並びに第15条第5号の改正規定(「片仮名」を「カタカナ」に改める部分に限る。) 公布の日

四街道市印鑑条例

昭和56年3月31日 条例第5号

(令和元年11月5日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第4節
未施行情報
沿革情報
昭和56年3月31日 条例第5号
平成9年3月31日 条例第1号
平成12年3月30日 条例第14号
平成24年6月29日 条例第26号
令和元年9月30日 条例第8号