(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨の理念にのっとり、市民の知る権利を保障し、行政文書の公開を請求する市民の権利につき定めることにより、行政運営の公開性の向上を図り、もって市行政の諸活動を市民に説明する責務が全うされるようにするとともに、市民による行政の監視及び参加を一層促進し、開かれた市政の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、行政文書の公開を請求するものの権利を十分に尊重するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(適正使用)

第4条　この条例の定めるところにより行政文書の公開を受けたものは、これによって得た情報を第1条に規定する目的に即して適正に使用しなければならない。

(公開請求権)

第5条　次の各号に掲げるものは、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、行政文書の公開を請求することができる。ただし、第5号に掲げるものにあっては、そのものの有する利害関係に係る行政文書の公開に限る。

(公開請求の手続)

第6条　前条の規定により行政文書の公開を請求しようとするものは、実施機関に対し、当該請求に係る行政文書を特定するために必要な事項その他の規則で定める事項を記載した書面を提出しなければならない。

(実施機関の公開義務)

第7条　実施機関は、前条の規定による請求(以下「公開請求」という。)があった場合は、公開請求に係る行政文書に次条第1項に規定する公開しないことができる情報又は同条第2項に規定する公開してはならない情報(以下「非公開情報」と総称する。)が記録されているときを除き、公開請求をしたもの(以下「公開請求者」という。)に対し、当該行政文書を公開しなければならない。

(非公開情報)

第8条　公開しないことができる情報は、次の各号に掲げる情報とする。

(公益上の理由による裁量的公開)

第9条　実施機関は、公開請求に係る行政文書に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報の規定により保護される利益に優越する公益上の理由があると認めるときは、第7条及び前条第1項の規定にかかわらず、公開請求者に対し、当該行政文書を公開することができる。

(行政文書の存否に関する情報)

第10条　実施機関は、公開請求に対し、当該公開請求に係る行政文書が存在しているか、又は存在していないかを回答するだけで、非公開情報の規定により保護される利益が非公開情報を公開した場合と同様に害されることとなるときは、公開請求に係る行政文書の存否を明らかにしないで、公開請求を拒否することができる。

(公開請求に対する決定等)

第11条　実施機関は、公開請求に係る行政文書を公開するときは、公開する旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨並びに公開の日時及び場所その他公開の実施に関し必要な事項を書面で通知しなければならない。

(公開等決定の期限)

第12条　前条に規定する決定(以下「公開等決定」という。)は、公開請求があった日の翌日から起算して14日以内にしなければならない。

(著しく大量な行政文書の公開請求に係る公開等決定の期限の特例)

第13条　実施機関は、公開請求に係る行政文書が著しく大量であるため、前条第2項前段に規定する期間内にそのすべてについて公開等決定をすることにより、事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがあるときは、公開請求に係る行政文書の相当の部分について当該期間内に公開等決定をし、残りの部分については、相当の期間内に公開等決定をすることができる。この場合においては、前条第1項に規定する期間内に、同条第2項後段の規定の例により、公開請求者に対し、通知しなければならない。

(移送等)

第14条　実施機関は、公開請求に係る行政文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他相当の理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、公開請求された事案を移送することができる。この場合においては、公開請求者に対し、その旨を通知しなければならない。

(第三者保護に関する手続)

第15条　実施機関は、公開請求に係る行政文書に市又は公開請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、公開等決定をするに際し、当該第三者の意見を聴くことができる。

(公開の方法等)

第16条　行政文書の公開は、実施機関が第11条第1項の規定により通知する書面で指定する日時及び場所において行う。

(費用負担)

第17条　行政文書の公開に係る手数料は、無料とする。ただし、行政文書の公開を写しの交付により行うときは、公開請求者は、別表に定める費用を負担しなければならない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第18条　公開等決定又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査請求に関する手続)

第18条の2　公開等決定又は公開請求に係る不作為について審査請求があった場合は、次の各号に掲げるときを除き、当該審査請求に係る実施機関は、四街道市情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重して当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

第19条から第21条まで　削除

(他の制度との調整)

第22条　この条例は、法令又は他の条例の規定により行政文書を閲覧し、若しくは縦覧し、又は行政文書の謄本、抄本その他の写しの交付を受けることができる場合については、適用しない。

(出資法人等の情報公開)

第22条の2　市が出資その他財政支出等を行う法人等であって、規則で定めるもの(以下「出資法人等」という。)は、この条例の規定に基づく市の施策に留意しつつ、その保有する情報の公開に関し、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(指定管理者の情報公開)

第22条の3　指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)のうち出資法人等以外のものは、この条例の規定に基づく市の施策に留意しつつ、同法第244条第1項の規定により設置された公の施設の管理を行うに当たり取り扱う情報(以下「施設管理情報」という。)の公開に関し、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(利便の提供等)

第23条　市長は、この条例の円滑な運用を確保するため、総合的な案内窓口の整備、資料の提供その他行政文書の公開を請求しようとするものの利便を考慮した適切な処理を講ずるものとする。

(情報公開の総合的な推進)

第24条　市長は、この条例に定める行政文書の公開のほか、情報の提供その他の情報公開に関する施策の充実を図り、市民に対する情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(委任)

第25条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。