○四街道市選挙管理委員会規程

昭和47年6月1日

選管告示第2号

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第194条の規定に基づき、別に定めるもののほか、四街道市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に関し必要な事項を定めることを目的とする。

第2章 組織

(委員長の選挙)

第2条 委員長の選挙は、無記名投票でこれを行い、有効投票の最多数を得た者をもつて当選者とする。ただし、得票数が同じである者があるときは、くじで当選者を定める。

2 委員会は、委員中に異議がないときは、前項の選挙について指名推選の方法を用いることができる。

3 指名推選の方法を用いる場合においては、被指名人をもつて当選者と定めるべきかを会議にはかり、委員全員の同意があつた者をもつて当選者とする。

4 委員全員の改選後最初に委員長が選挙されるまでの間は、書記長が臨時に議長の職務を行うものとする。

(平19選管告示31・一部改正)

(委員長の任期)

第3条 委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長氏名等の告示)

第4条 委員長が選挙されたときは、委員会はただちにその旨並びにその者の住所、氏名を告示しなければならない。

(委員長の職務代理者)

第5条 委員長は、法第187条第3項の規定による委員を速やかに指定しなければならない。

(委員長が欠けたときの選挙)

第6条 委員会は、委員長が欠けたときは、速やかに委員長の選挙を行わなければならない。

(退職の手続)

第7条 委員長が退職しようとするときは、委員長職務代理者にその旨を文書で届けなければならない。

2 委員及び補充員が退職しようとするときは、委員長にその旨を文書で届けなければならない。

(臨時委員長)

第8条 委員長及び委員長職務代理がともに事故あるときは、委員会で互選した委員が臨時に委員長の職務を行うものとする。

第3章 会議

(委員会の招集)

第9条 委員会の招集は、委員長の委員に対する通知により、これを行う。

2 前項の通知には、招集の日時、場所及び議題を付記しなければならない。

3 委員会の開会中に急施を要する事件があるときは、前項の規定にかかわらず、ただちにこれを会議に付議することができる。

4 委員全員の改選後最初に行われる委員会の招集は、市長がこれを行う。

5 法第188条の規定により委員が委員会の招集を請求しようとするときは、会議に付議すべき事件及びその理由を付記した文書を、委員長に提出しなければならない。

(欠席の手続)

第10条 委員長又は委員が委員会に出席できないときは、委員長にあつては職務代理者に、委員にあつては委員長に、あらかじめその旨を届け出なければならない。

(議長)

第11条 委員会の会議においては、委員長の職務を行う者が議長となる。

(説明の聴取)

第12条 委員会は必要があると認めたときは、関係者の出席を求めその説明を聴取することができる。

(会議録の調製)

第13条 委員長は、書記をして会議録を調製し、会議の次第及び出席委員の氏名を記載させなければならない。

2 会議録には、委員長及び委員長が指名した委員1人が署名しなければならない。

(議事の手続)

第14条 本章に規定するもののほか、委員会の開閉、議案の審議、議決委員会の議事に関しては、四街道市議会会議規則(昭和56年議会規則第2号)の例による。

第4章 委員長の職務権限

(委員長の担任事務)

第15条 委員長は、法令に定めるもののほか、おおむね次に掲げる事務を担任する。

(1) 委員会の議決すべき事件について、その議案を提出すること。

(2) 委員会の議決した事項を執行すること。

(3) 委員会の予算の経理に関すること。

(4) 公印及び書類の保管に関すること。

(5) 職員の任免、給与及び服務に関すること。

(6) 委員会の庶務に関すること。

(7) その他法令により委員長の権限に属すること。

(委員長の専決処分)

第16条 委員会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、委員長において専決処分することができる。

2 前項の規定により専決処分をしたときは、委員長は、次の会議においてこれを委員会に報告しなければならない。

第5章 事務局

(事務局の設置)

第17条 委員会の事務を処理するために事務局を置く。

2 事務局に次の係を置く。

選挙係

(平14選管告示10・平19選管告示31・平29選管告示47・一部改正)

(事務分掌)

第18条 前条第2項に規定する係の事務分掌は、次のとおりとする。

選挙係

(1) 公告式に関すること。

(2) 公印に関すること。

(3) 文書の収受、発送及び整理保存に関すること。

(4) 例規の制定改廃に関すること。

(5) 委員会会議に関すること。

(6) 予算の経理及び物品の出納保管に関すること。

(7) 選挙人名簿の調製及び保管に関すること。

(8) 選挙人名簿の異動及び整理に関すること。

(9) 選挙人名簿の閲覧に関すること。

(10) 選挙権及び被選挙権の調査に関すること。

(11) 投票区の設定及び改廃に関すること。

(12) 各種選挙の執行管理に関すること。

(13) 選挙関係訴訟及び直接請求に関すること。

(14) 最高裁判所裁判官国民審査法に関すること。

(15) 検察審査員候補者及び裁判員候補者の予定者の選定に関すること。

(16) 政治資金規正法に関すること。

(17) 選挙に関する記録及び統計に関すること。

(18) 選挙の啓発宣伝に関すること。

(19) 常時啓発に関すること。

(20) 明るい選挙推進協議会に関すること。

(平29選管告示47・全改)

(職制)

第19条 事務局に書記長をもつて充てる職として事務局長(以下「局長」という。)を、書記をもつて充てる職として係に係長を置き、事務局に局長補佐を置くことができる。

2 前項に規定するもののほか、書記をもつて充てる職として事務局に主幹、副主幹及び主査を置くことができる。

3 前2項に定めるもののほか、書記をもつて充てる職として事務局に必要な職員を置く。

(昭61選管告示1・全改、平5選管告示16・平13選管告示1・平14選管告示10・平19選管告示31・平29選管告示47・一部改正)

(職務)

第20条 局長は、委員長の命を受け、委員会に関する事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

2 局長補佐は、局長を補佐し、委員会に関する事務を処理する。

3 係長は、上司の命を受け、係の事務を処理する。

4 主幹、副主幹及び主査は、上司の命を受け、特命事項又は事務を処理する。

5 前4項に定めるもの以外の職員は、上司の命を受け、事務を処理する。

(昭61選管告示1・平5選管告示16・平13選管告示1・平14選管告示10・平19選管告示31・平29選管告示47・一部改正)

(局長の専決事項)

第21条 次の各号に掲げる事項は、局長において専決することができる。

(1) 職員の旅行命令に関すること。

(2) 職員の時間外勤務に関すること。

(3) 職員の服務に関すること。

(4) 軽易な事項の報告、照会、回答、通知及び証明に関すること。

(5) 文書の収受及び発送等に関すること。

(6) 選挙人名簿抄本(在外選挙人名簿抄本を含む。以下同じ。)の閲覧に関すること。

(7) その他軽易な事項の処理に関すること。

2 局長が不在のときは、局長補佐(局長及び局長補佐がともに不在のとき、又は局長補佐が置かれていないときは、上席の主幹又は副主幹。以下この条において「局長補佐等」という。)がその事務を代決することができる。

3 局長及び局長補佐等がともに不在のとき、又は局長補佐等が置かれていないときは、局長が指名する係長又は主査は、当該局長があらかじめ指定する事務について代決することができる。

4 前2項の規定により代決した事項については、速やかに局長の後閲を受けなければならない。

(平5選管告示16・平18選管告示7・平19選管告示31・平29選管告示47・一部改正)

(規程の準用)

第22条 この章に規定するもののほか、委員会の職員の服務等に関しては、市長部局の職員の例による。

(文書の決裁)

第23条 起案文書は、すべて局長を経て、委員長の決裁を受けなければならない。ただし、第21条に規定するものは、この限りでない。

(平5選管告示16・平19選管告示31・一部改正)

(行政文書の閲覧等)

第24条 行政文書は、局長の承認を得たもののほか、これを閲覧に供し、又はその謄本を交付し、若しくは持ち出してはならない。

(平12選管告示30・一部改正)

(行政文書の取扱い)

第25条 本章に規定するもののほか、委員会における行政文書の取扱いについては、四街道市行政文書管理規程(平成12年訓令第3号)の例による。ただし、完結文書の保存期間及び分類は、別表第1のとおりとする。

(平12選管告示30・一部改正)

第7章 告示及び公印

(告示の方法)

第26条 委員会及び委員長の行う告示は、四街道市公告式条例(昭和30年条例第2号)の定めるところにより行うものとする。

(公印)

第27条 公印のひな型、名称、規格、書体、用途、個数及び公印管守者は、別表第2のとおりとする。

(平12選管告示30・一部改正)

第8章 雑則

第28条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員長が定める。

附 則

1 この規程は、昭和47年6月1日から施行する。

2 四街道町選挙管理委員会事務代決規程(昭和30年規程第13号)は、廃止する。

附 則(昭和56年選管訓令第1号)

この訓令は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年選管告示第38号)

この告示は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年選管告示第1号)

この告示は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(平成5年選管告示第16号)

この告示は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成12年選管告示第30号)

この告示は、平成12年6月1日から施行する。

附 則(平成13年選管告示第1号)

この告示は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年選管告示第10号)

この告示は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成18年選管告示第7号)

この告示は、公示の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年選管告示第31号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年選管告示第18号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成28年選管告示第23号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の四街道市選挙管理委員会規程の規定は、この告示の施行の日以後に作成し、又は取得する行政文書について適用し、施行の日前に作成し、又は取得した行政文書については、なお従前の例による。

附 則(平成29年選管告示第47号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第25条)

(平12選管告示30・平18選管告示7・平21選管告示18・平28選管告示23・一部改正)

分類

文書又は簿冊名

保存年限

備考

0 諸務

訴訟関係書

長期

 

選挙功労者表彰者名簿

長期

表彰状、感謝状

長期

委員及び補充員名簿

長期

直接請求関係書

長期

陳情書

5

委員会会議関係書

3

選挙管理委員会連合会関係書

3

常時啓発関係書

3

検察審査員候補者・裁判員候補者予定者選定関係書

3

一般文書

1

1 選挙人

選挙人名簿(在外選挙人名簿を含む。)

長期

選挙人名簿抄本(選挙に用いたもの)

当該選挙の執行関係書に同じ。

選挙人名簿登録証明書発行関係書

5

選挙人名簿抄本(選挙に用いないもの)

1

2 国会議員選挙

選挙結果調(各選挙を含む。)

長期

 

参議院議員選挙執行関係書

7

(投票を含む。)

衆議院議員選挙執行関係書

5

(投票を含む。)

3 県関係選挙

県知事・県議会議員選挙執行関係書

5

(投票を含む。)

4 市関係選挙

市長・市議会議員選挙執行関係書

5

(投票を含む。)

土地改良区総代選挙執行関係書

5

(投票を含む。)

5 国民審査

最高裁判所裁判官国民審査関係書

10

(投票を含む。)

6 住民投票

長及び議員等の解散、解職に関する関係書

長期

(投票を含む。)

7 政治資金規正

政治資金規正法関係書

5

 

備考 「長期」とは、完結文書の保存期間が11年以上のものをいう。

別表第2(第27条)

(平12選管告示30・全改)

ひな形番号

名称

規格

(ミリメートル)

書体

用途

個数

公印管守者

1

四街道市選挙管理委員会印

方 21

てん書

委員会名をもつてする文書

1

局長

2

四街道市選挙管理委員会委員長印

方 21

てん書

委員長名をもつてする文書

1

局長

1

2

画像

画像

四街道市選挙管理委員会規程

昭和47年6月1日 選挙管理委員会告示第2号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第3章 選挙管理委員会
沿革情報
昭和47年6月1日 選挙管理委員会告示第2号
昭和56年3月7日 選挙管理委員会訓令第1号
昭和59年3月31日 選挙管理委員会告示第38号
昭和61年2月17日 選挙管理委員会告示第1号
平成5年3月31日 選挙管理委員会告示第16号
平成12年5月26日 選挙管理委員会告示第30号
平成13年3月29日 選挙管理委員会告示第1号
平成14年3月29日 選挙管理委員会告示第10号
平成18年3月7日 選挙管理委員会告示第7号
平成19年3月30日 選挙管理委員会告示第31号
平成21年3月28日 選挙管理委員会告示第18号
平成28年3月31日 選挙管理委員会告示第23号
平成29年12月22日 選挙管理委員会告示第47号