○四街道市選挙管理委員会選挙執行規程

昭和57年12月10日

選管告示第13号

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 投票(第2条―第3条の2)

第3章 候補者(第4条)

第4章 選挙事務所(第5条)

第5章 自動車、拡声機及び船舶の表示(第6条―第10条)

第6章 選挙運動用ビラ(第11条―第13条)

第7章 通常葉書及び新聞広告(第14条・第15条)

第8章 個人演説会等(第16条―第25条)

第9章 街頭演説(第26条・第27条)

第10章 選挙運動に関する収入及び支出(第28条―第30条)

第11章 実費弁償及び報酬の額(第31条)

第12章 市長選挙における政党その他の政治団体の政治活動(第32条―第42条)

第13章 補則(第43条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)の適用を受ける選挙で四街道市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が管理する選挙の執行について必要な事項を定めるものとする。

第2章 投票

(投票区の分設)

第2条 四街道市(以下「市」という。)の区域を分けて、投票区を別表第1のとおり設ける。

(投票用紙の様式)

第3条 市の議会の議員及び市長の選挙に用いる投票用紙の様式は、様式第1号によるものとする。

第3条の2 公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)第53条第1項、令第59条の4第4項及び令第65条の13第1項に規定する委員会の定める日は、当該選挙の期日の公示又は告示の日前日とする。

(昭59選管告示39・追加、平13選管告示59・平16選管告示18・平28選管告示45・一部改正)

第3章 候補者

(立候補届出受付)

第4条 候補者の届出又は推薦届出の受付において、午前8時30分までに到着した者が2人以上ある場合は受付順位をくじで定め、その後に到着した者については、到着順に受付するものとする。

2 前項の規定によるくじは、到着の順位により様式第2号の到着番号札を交付し、その番号順に行う。

3 受付の際、不在の者又は書類不備のため受け付けられなかつた者の順位は、最後位とする。

第4章 選挙事務所

(選挙事務所の届出)

第5条 法第130条第2項及び令第108条第1項の規定による選挙事務所の設置及び異動の届出は、様式第3号によらなければならない。

2 令第108条第2項の規定による推薦届出者代表者証明書は、様式第4号によるものとする。

(昭58選管告示42・昭59選管告示39・平7選管告示18・一部改正)

第5章 自動車、拡声機及び船舶の表示

(表示板の様式)

第6条 法第141条第6項の規定により主として選挙運動のために使用する自動車、拡声機又は船舶の表示は、委員会が交付する様式第5号の表示板によらなければならない。

(昭58選管告示42・平7選管告示18・一部改正)

(腕章の様式)

第7条 法第141条の2第2項の規定により主として選挙運動のために使用する自動車又は船舶に乗車又は乗船する者が着用する腕章は、様式第6号による。

(表示板及び腕章の交付)

第8条 表示板及び腕章は、委員会において立候補の届出を受理した後交付する。

(表示板の掲示箇所)

第9条 表示板は、自動車にあつては冷却器の前面、その他外部から見やすい箇所、拡声機にあつては送話口の下部、船舶にあつては操舵室の前面又はこれに準ずる箇所にその使用中常時掲示しておかなければならない。

(平4選管告示75・一部改正)

(表示板・腕章の再交付及び返還)

第10条 表示板又は腕章を紛失し若しくは破損したため、その再交付を受けようとする候補者は、様式第7号の表示板・標旗・腕章再交付申請書により委員会に申請しなければならない。

2 表示板又は腕章の破損により、前項の申請をする場合には、その申請の際、破損した表示板又は腕章を返さなければならない。

3 候補者が死亡し、若しくは候補者たることを辞したとき、又は選挙が終了したときは、速やかに表示板及び腕章を返さなければならない。

(平4選管告示75・一部改正)

第6章 選挙運動用ビラ

(平20選管告示34・全改)

(選挙運動用ビラの証紙)

第11条 委員会は、法第142条第7項の規定により、様式第8号による証紙を交付するものとする。

(平20選管告示34・全改)

(選挙運動用ビラの証紙交付票及び証紙の交付)

第12条 前条の規定により証紙の交付を受けようとする者は、あらかじめ委員会から様式第9号による証紙交付票の交付を受けなければならない。

2 前項の証紙交付票の交付については、第8条の規定を準用する。

3 第1項の証紙交付票の交付を受けた者が証紙の交付を受けようとするときは、当該証紙交付票に候補者の氏名を記入し、その印を押して委員会に提出しなければならない。

4 1枚の証紙交付票について交付を受けた証紙が法第142条第1項第6号に規定された枚数に達したときは、証紙交付票を委員会に返さなければならない。

5 交付を受けた証紙が前項に規定する枚数に達しないときは、委員会は、証紙交付票に交付した証紙の枚数を記入し、かつ、押印して請求者に返すものとする。

6 委員会は、前2項の規定により証紙を交付したときは、様式第10号の選挙運動用ビラ証紙交付整理簿に必要事項を記入し、かつ、押印するものとする。

(平20選管告示34・全改)

第13条 削除

(平20選管告示34)

第7章 通常葉書及び新聞広告

(選挙運動用通常葉書)

第14条 公職選挙郵便規則(昭和25年郵政省令第4号)第2条に規定する選挙運動のために候補者が頒布することができる通常葉書について選挙長が交付する選挙運動用通常葉書使用証明書は、様式第12号による。

2 前項の選挙運動用通常葉書使用証明書の交付については、第8条の規定を準用する。

(平7選管告示18・一部改正)

(選挙運動用新聞広告)

第15条 法第149条第4項の規定により選挙運動のために候補者が新聞広告をする場合において選挙長が交付する新聞広告掲載証明書は、様式第13号による。

2 前項の新聞広告掲載証明書の交付については、第8条の規定を準用する。

(平7選管告示18・一部改正)

第8章 個人演説会等

(平8選管告示44・改称)

(開催の申出)

第16条 法第163条の規定による個人演説会、政党演説会又は政党等演説会(以下「個人演説会等」という。)開催の申出があつたときは、委員会は、その申出書の余白に受理年月日及び時刻を記載し、かつ、その次第を様式第14号による受理簿に記載しなければならない。

(平8選管告示44・一部改正)

(開催申出の競合のくじ)

第17条 令第113条の規定による個人演説会等開催申出の競合のくじは、委員会の委員長又はその命を受けた者が行う。

(平8選管告示44・一部改正)

(開催不能の通知)

第18条 委員会が令第114条第1項の規定により候補者、候補者届出政党又は衆議院名簿届出政党等(以下「候補者等」という。)に対して行う通知は、様式第15号の個人演説会等開催不能通知書によらなければならない。

(平8選管告示44・一部改正)

(管理者に対する通知)

第19条 委員会が令第115条の規定により個人演説会等の施設の管理者(以下「管理者」という。)にする通知は、様式第16号の個人演説会等開催申出通知書によらなければならない。

(平8選管告示44・一部改正)

(開催の可否に関する通知)

第20条 管理者が令第117条の規定により個人演説会等開催の可否について委員会及び候補者等に対する通知は、様式第17号の個人演説会等開催可否決定通知書によらなければならない。

(平8選管告示44・一部改正)

(施設使用の予定表)

第21条 委員会は、令第118条の規定により管理者に対し、あらかじめ様式第18号の個人演説会等開催可能予定表の提出を求めることができる。

2 管理者は、前項の個人演説会等開催可能予定表を提出したのち、これを変更する必要が生じたときは、直ちに委員会にその旨通知しなければならない。

(平8選管告示44・一部改正)

(施設の設備の程度等の承認)

第22条 管理者は、令第119条第2項の規定により個人演説会等の開催のために必要な設備の程度その他施設(設備を含む。)の使用に関し、委員会の承認を受けようとするとき又は令第121条の規定により、個人演説会等の施設の公営のために納付すべき費用額の承認を受けようとするときは、様式第19号により申請しなければならない。その承認を変更しようとするときも、また同様とする。

(平8選管告示44・平成12選管告示31・一部改正)

(開催しない場合)

第23条 法第163条の規定により個人演説会等の開催申出をした候補者等が、開催申出後当該個人演説会等を開催しないときは、あらかじめ委員会にその旨申出なければならない。

2 前項の申出があつたとき委員会は、直ちに管理者にその旨通知するものとする。

(平8選管告示44・一部改正)

(候補者等がする設備)

第24条 候補者等は、令第119条第3項の規定により自ら個人演説会等の開催のために必要な設備を加えようとするときは、管理者にその設備の程度及び方法等を申し出て、あらかじめ承認を得なければならない。

2 前項の規定により、当該施設を使用した場合には、使用後直ちに、付加した設備を取り除かなければならない。

(平8選管告示44・一部改正)

(管理者の措置)

第25条 管理者は、施設の管理上必要があると認めたときは、当該施設を使用する候補者等に危険防止又は損傷予防のため必要な設備をさせ、又は入場人員を制限するなど必要な指示をすることができる。

2 前項の設備に要する費用は、当該候補者等の負担とする。

(平4選管告示75・平8選管告示44・一部改正)

第9章 街頭演説

(標旗及び腕章)

第26条 法第164条の5第3項の規定により委員会が交付する標旗は、様式第20号によらなければならない。

2 法第164条の7第2項の規定により委員会が交付する腕章は、様式第21号によらなければならない。

(昭58選管告示42・一部改正)

(標旗及び腕章の交付)

第27条 第8条及び第10条の規定は、標旗及び腕章の交付及び再交付並びに返還について準用する。

第10章 選挙運動に関する収入及び支出

(出納責任者の選任及び異動届)

第28条 法第180条第3項、法第182条第1項及び法第183条第3項の規定による候補者又は推薦届出者がする出納責任者に関する届出は、様式第22号によらなければならない。

(平7選管告示18・一部改正)

(報告書の閲覧)

第29条 法第189条の規定により委員会に提出された選挙運動に関する収入及び支出の報告書(以下「報告書」という。)を閲覧しようとする者は、委員会にその旨申出て閲覧しなければならない。

2 前項の規定による申出及び閲覧は、職員の執務時間中にしなければならない。

(閲覧の場所及び方法)

第30条 前条に規定する報告書の閲覧は、委員会が指定する場所でしなければならない。

2 閲覧者は、報告書を丁寧に取り扱い、破損、汚損又は加筆してはならない。

3 前2項の規定に違反する者に対しては、係員はその閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

(平2選管告示26・平4選管告示75・一部改正)

第11章 実費弁償及び報酬の額

(実費弁償及び報酬の額)

第31条 法第197条の2第1項の規定により選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償並びに選挙運動のために使用する労務者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の額を別表第2のとおり定める。

2 法第197条の2第2項の規定により選挙運動に従事する者(選挙運動のために使用する事務員、専ら法第141条第1項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者、専ら手話通訳のために使用する者及び専ら要約筆記(法第197条の2第2項に規定する要約筆記をいう。以下この項において同じ。))1人に対し支給することができる報酬の額は、選挙運動のために使用する事務員にあつては、1日につき10,000円とし、専ら法第141条第1項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者、専ら手話通訳のために使用する者及び専ら要約筆記のために使用する者にあつては、1日につき15,000円とする。

(昭59選管告示39・平6選管告示3・平16選管告示18・平28選管告示45・一部改正)

第12章 市長選挙における政党その他の政治団体の政治活動

(確認書の様式)

第32条 法第201条の9第3項の規定により交付する確認書は、様式第23号による。

(政談演説会)

第33条 前条の確認書の交付を受けた政党その他の政治団体が、法第201条の11第2項の規定により政談演説会を開催しようとするときの届出は、様式第24号の政談演説会開催届出書によらなければならない。

(政談演説会告知用立札等の表示)

第34条 法第201条の11第8項の規定により政談演説会の開催につきその告知のために使用する立札及び看板の類の表示は、委員会が交付する様式第25号の表示用紙を用いなければならない。

2 前項の表示用紙は、法第201条の11第2項の規定により、政談演説会の開催の届出があつたときに交付する。

(表示用紙の貼付)

第35条 前条の表示用紙は、政談演説会告知用の立札及び看板の類の表面空白の見やすい部分にその使用中貼付しておかなければならない。

(政治活動用自動車)

第36条 法第201条の11第3項の規定により政党その他の政治団体が使用する自動車の表示は、委員会が交付する様式第26号の表示板によつて行わなければならない。

2 前項の表示板は、第32条に規定する確認書を交付する際併せて交付する。

(平6選管告示3・一部改正)

(表示板の掲示箇所)

第37条 表示板は、自動車の冷却器の前面、その他外部から見やすい箇所にその使用中常時掲示しておかなければならない。

(表示板の再交付)

第38条 表示板の再交付については、第10条の規定を準用する。

(政治活動用ポスターの証紙及び検印)

第39条 委員会は、法第201条の9第1項第4号に規定するポスター(以下「政治活動用ポスター」という。)を掲示しようとする場合は、委員会は、様式第27号の証紙を交付するものとする。ただし、特別の事情がある場合には、様式第11号による検印をもつて証紙の交付に代えることができる。

2 前項本文の規定により証紙の交付を受けようとする政党、その他の政治団体又は前項ただし書の規定により検印を受けようとする政党その他の政治団体は、あらかじめ委員会から様式第28号の証紙交付・検印票の交付を受けなければならない。

3 前項の証紙交付・検印票については、第32条に規定する確認書を交付する際併せて交付する。

(平2選管告示26・平4選管告示75・一部改正)

(証紙の交付及び検印の手続)

第40条 証紙交付・検印票の交付を受けた政党その他の政治団体が、証紙の交付を受けようとする場合又は検印を受けようとする場合においては、当該証紙交付・検印票に政党その他の政治団体の名称を記入し、かつ、証紙責任者又は検印責任者の氏名を記入し、その印を押し、政治活動用ポスター1枚(記載内容が異なるものがある場合にはそれぞれ1枚)を添えて委員会に提出しなければならない。

2 証紙の交付又は検印を受けようとする政党その他の政治団体は、交付を受けた証紙が法第201条の9第1項第4号に規定された枚数に達したとき、又は検印を受けた政治活動用ポスターが同号に規定する枚数に達したときは、証紙交付・検印票を委員会に返さなければならない。

3 交付を受けた証紙又は検印した政治活動用ポスターが前項に規定する枚数に達しないときは、委員会は、証紙交付・検印票に交付した証紙の枚数又は検印した政治活動用ポスターの枚数を記入し、かつ、押印して請求者に返すものとする。

4 委員会は、前2項の規定により証紙を交付又は政治活動用ポスターを検印したときは、様式第29号の政治活動用ポスター証紙交付・検印整理簿に必要事項を記入し、かつ、押印するものとする。

(平4選管告示75・平20選管告示34・一部改正)

(政治活動用ビラの届出)

第41条 政党その他の政治団体は、法第201条の9第1項第6号に規定するビラを頒布しようとするときは、様式第30号の政治活動用ビラ届出書により委員会に届け出なければならない。

(機関紙誌の届出)

第42条 政党その他の政治団体は、法第201条の14第1項に規定する機関新聞紙又は機関雑誌を発行しようとするときは、様式第31号の機関紙誌発行届出書により委員会に届け出なければならない。

第13章 補則

(補則)

第43条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、委員会が定める。

(平2選管告示26・平4選管告示75・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行する。

(四街道町選挙管理委員会選挙執行規程の廃止)

2 四街道町選挙管理委員会選挙執行規程(昭和47年選挙管理委員会告示第3号)は、廃止する。

附 則(昭和58年選管告示第42号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年選管告示第39号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年選管告示第44号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成元年選管告示第41号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成2年選管告示第26号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成4年選管告示第75号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成6年選管告示第3号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成6年選管告示第7号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成7年選管告示第18号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成7年選管告示第40号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成8年選管告示第44号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成12年選管告示第31号)

この告示は、公示の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成13年選管告示第59号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成14年選管告示第48号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成16年選管告示第18号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成20年選管告示第34号)

この告示は、公示の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成20年10月14日から施行する。

附 則(平成21年選管告示第45号)

この告示は、平成21年9月12日から施行する。

附 則(平成28年選管告示第45号)

この告示は、公示の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成28年10月1日から施行する。

附 則(平成30年選管告示第31号)

(施行期日)

1 この告示は、平成31年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の四街道市選挙管理委員会選挙執行規程の規定は、この告示の施行の日以後その期日を告示される選挙について適用し、同日前にその期日を告示された選挙については、なお従前の例による。

別表第1(第2条)

(昭63選管告示44・平元選管告示41・平2選管告示26・平4選管告示75・平6選管告示7・平7選管告示18・平7選管告示40・平14選管告示48・平16選管告示18・平20選管告示34・平21選管告示45・平28選管告示45・一部改正)

投票区名

投票区域

第1投票区

亀崎、物井、物井2区、長岡、物井茶屋ノ作、もねの里1丁目、もねの里2丁目、もねの里3丁目、もねの里4丁目、もねの里5丁目、もねの里6丁目

第2投票区

鹿渡1区、鹿渡2区、みのり町、向南台、第2旭ケ丘、すみれ台、鹿渡(無番地を除く。)

第3投票区

緑ケ丘、緑ケ丘住宅、若葉住宅、鹿渡無番地、中央

第4投票区

四街道4区、北園、県営住宅、春日住宅、花園、税関寮、四街道1丁目

第5投票区

下志津新田、四街道2丁目、四街道3丁目、四街道2区、四街道3区、さつきケ丘

第6投票区

わらびが丘、三才、めいわ1丁目、めいわ2丁目、めいわ5丁目

第7投票区

宿、川戸、向井、成台中、南波佐間、上野、和田、みそら1丁目、みそら2丁目、みそら3丁目、みそら4丁目

第8投票区

吉岡、鷹の台1丁目、鷹の台2丁目、鷹の台3丁目、鷹の台4丁目

第9投票区

千代田3丁目、千代田4丁目、千代田5丁目

第10投票区

萱橋、萱橋台、中志津、大作岡、畔田台、今宿、富士見ケ丘、鹿放ケ丘

第11投票区

小名木、旭ケ丘1丁目、旭ケ丘2丁目、旭ケ丘3丁目、旭ケ丘4丁目、旭ケ丘5丁目

第12投票区

千代田1丁目、千代田2丁目、内黒田、池花1丁目、池花2丁目

第13投票区

栗山、馬洗、さちが丘1丁目、さちが丘2丁目、くりやま台、つくし座1丁目、つくし座2丁目、つくし座3丁目

第14投票区

半台、電電団地、栗山新町

第15投票区

桜ケ丘、桜ケ丘中央、新生

第16投票区

和良比、めいわ3丁目、めいわ4丁目、美しが丘1丁目、美しが丘2丁目、美しが丘3丁目

備考 投票区域の名称は、地区名及び通称名とする。

別表第2(第31条第1項)

(昭59選管告示39・平6選管告示3・一部改正)

(1) 選挙運動に従事する者1人に対し支給することができる実費弁償の額

ア 鉄道賃 鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により算出した実費額

イ 船賃 水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により算定した実費額

ウ 車賃 陸路旅行(鉄道旅行を除く。)について、路程に応じた実費額

エ 宿泊料 (食事料2食分を含む。) 1夜につき12,000円

オ 弁当料 1食につき1,000円 1日につき3,000円

カ 茶菓料 1日につき500円

(2) 選挙運動のために使用する労務者1人に対し支給することができる報酬の額

ア 基本日額 10,000円

イ 超過勤務手当 1日につきアの額の5割

(3) 選挙運動のために使用する労務者1人に対し支給することができる実費弁償の額

ア 鉄道賃、船賃及び車賃 第1号ア及びに掲げる額

イ 宿泊料(食事料を除く。) 1夜につき10,000円

(平30選管告示31・全改)

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(平20選管告示34・全改、平30選管告示31・一部改正)

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(平20選管告示34・全改、平30選管告示31・一部改正)

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(平20選管告示34・全改)

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(平20選管告示34・一部改正)

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(平7選管告示18・一部改正)

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(平8選管告示44・一部改正)

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(平8選管告示44・一部改正)

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(平8選管告示44・一部改正)

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(平8選管告示44・一部改正)

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(平8選管告示44・一部改正)

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(平8選管告示44・平12選管告示31・一部改正)

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(平20選管告示34・一部改正)

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(平7選管告示18・一部改正)

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四街道市選挙管理委員会選挙執行規程

昭和57年12月10日 選挙管理委員会告示第13号

(平成31年3月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第3章 選挙管理委員会
沿革情報
昭和57年12月10日 選挙管理委員会告示第13号
昭和58年11月15日 選挙管理委員会告示第42号
昭和59年4月5日 選挙管理委員会告示第39号
昭和63年9月2日 選挙管理委員会告示第44号
平成元年9月2日 選挙管理委員会告示第41号
平成2年12月12日 選挙管理委員会告示第26号
平成4年12月9日 選挙管理委員会告示第75号
平成6年3月28日 選挙管理委員会告示第3号
平成6年8月1日 選挙管理委員会告示第7号
平成7年3月30日 選挙管理委員会告示第18号
平成7年9月26日 選挙管理委員会告示第40号
平成8年5月24日 選挙管理委員会告示第44号
平成12年5月26日 選挙管理委員会告示第31号
平成13年9月2日 選挙管理委員会告示第59号
平成14年12月25日 選挙管理委員会告示第48号
平成16年2月19日 選挙管理委員会告示第18号
平成20年8月19日 選挙管理委員会告示第34号
平成21年9月11日 選挙管理委員会告示第45号
平成28年8月9日 選挙管理委員会告示第45号
平成30年9月28日 選挙管理委員会告示第31号