○政治活動のために使用する事務所に係る立札及び看板の類の表示に関する規程

平成7年3月30日

選管告示第20号

(趣旨)

第1条 この規程は、政治活動のために使用する事務所に係る立札及び看板の類の表示について必要な事項を定めるものとする。

(証票)

第2条 公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)第143条第17項の規定による表示は、四街道市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が交付する証票(様式第1号)によるものとする。

2 前項の証票の有効期限は、委員会の定めるところによる。

(証票の交付等)

第3条 市議会議員及び市長の選挙における候補者若しくは当該選挙の候補者となろうとする者(当該議員若しくは長の職にある者を含む。以下「候補者等」という。)又は当該候補者等に係る法第199条の5第1項に規定する後援団体(以下「後援団体」という。)前条の証票の交付を受けようとするときは、候補者等にあっては証票交付申請書(様式第2号)を、後援団体にあっては証票交付申請書(様式第3号)を委員会に提出しなければならない。

2 委員会は、前項の申請があった場合は、証票交付申請書の内容等を審査し、適正であると認めたときは、速やかに証票を交付するものとする。

3 証票の交付を受けた候補者等又は後援団体は、当該証票を掲示しようとする立札及び看板の類の見やすいところに表示しなければならない。

(証票の再交付)

第4条 証票を紛失し、又は破損したため、その再交付を受けようとする候補者等又は後援団体は、理由書を添えて証票交付申請書に準じて証票再交付申請書を委員会に提出しなければならない。

(申請事項の変更等)

第5条 候補者等又は後援団体が証票交付申請書に記載した選挙の種別以外の選挙に係るものとなったときは、前2条の規定により既に交付を受けた証票を添えて、速やかに選挙の種別の変更に伴う証票返還書(様式第4号)を委員会に提出しなければならない。

2 証票交付申請書に記載した掲示場所を変更しようとするときは、速やかに立札及び看板の類の掲示場所変更届出書(様式第5号)を委員会に提出しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の際、廃止前の政治活動のために使用する事務所に係る立札及び看板の類の表示に関する規程(昭和56年選挙管理委員会訓令第2号)により交付されている証票は、この規程により交付されたものとみなす。この場合において、当該証票の有効期限は、当該証票に記載されている期限までとする。

画像

画像

画像画像

画像

画像

政治活動のために使用する事務所に係る立札及び看板の類の表示に関する規程

平成7年3月30日 選挙管理委員会告示第20号

(平成7年3月30日施行)