○四街道市財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例

平成2年3月31日

条例第7号

(設置)

第1条 市は、市財政の健全な運営に資するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第241条の規定により、四街道市財政調整基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立て)

第2条 基金として積み立てる額は、当該年度の一般会計歳入歳出予算に定める額とする。

(管理)

第3条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により管理しなければならない。

2 基金に属する現金は、必要に応じ最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。

(運用益金の処理)

第4条 基金の運用から生ずる収益は、当該年度の一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に編入するものとする。

(処分)

第5条 基金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、その全部又は一部を処分することができる。

(1) 経済事情の著しい変動等により財源が不足する場合において、当該不足額を埋めるための財源に充てるとき。

(2) 災害により生じた経費の財源又は災害により生じた減収を埋めるための財源に充てるとき。

(3) 緊急に実施することが必要となつた大規模な土木その他の建設事業の経費その他必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるとき。

(4) 長期にわたる財源の育成をするための財産の取得等に要する経費の財源に充てるとき。

(繰替運用)

第6条 市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、基金の管理及び処分に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成2年3月30日から施行する。

(四街道市財政調整基金の設置及び処分に関する条例の廃止)

2 四街道市財政調整基金の設置及び処分に関する条例(昭和45年条例第38号)は、廃止する。

四街道市財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例

平成2年3月31日 条例第7号

(平成2年3月31日施行)