○四街道市税条例施行規則

平成2年3月5日

規則第1号

目次

第1章 総則(第1条―第15条)

第2章 課税

第1節 市民税(第16条―第19条)

第2節 固定資産税及び都市計画税(第20条―第29条)

第3節 軽自動車税(第30条―第32条)

第4節 特別土地保有税(第33条―第42条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)、法においてその例によるものとされている国税徴収法(昭和34年法律第147号。以下「徴収法」という。)、地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「施行令」という。)、地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号。以下「施行規則」という。)四街道市税条例(昭和35年条例第8号。以下「条例」という。)四街道市都市計画税条例(昭和49年条例第13号)及び四街道市国民健康保険税条例(昭和39年条例第27号)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(徴税吏員の任命等)

第2条 市長は、総務部課税課及び収税課並びに健康こども部国保年金課に勤務を命ぜられた職員のうちから徴税吏員を命ずる。

2 市長は、市税に係る犯則事件について質問、検査、領置、臨検、捜索、差押え、告発等の犯則取締を行う権限を委任するため、徴税吏員のうちから市税犯則事件調査吏員を命ずる。

(平3規則20・平6規則8・平9規則23・平12規則19・平14規則20・平19規則20・平24規則22・一部改正)

(徴税吏員証等の交付)

第3条 市長は、市税の賦課徴収に関する調査のため質問若しくは検査を行い、又は徴収金につき滞納処分を行う徴税吏員に、その身分を証する証票として徴税吏員証を交付する。

2 市長は、前条第2項の徴税吏員に、市税犯則事件調査吏員の身分を証する証票として市税犯則事件調査吏員証を交付する。

3 前2項の規定による徴税吏員証及び市税犯則事件調査吏員証は、様式第1号及び様式第2号による。

(納付書)

第4条 条例第2条第3号の規定による納付書は、この規則の定めがあるものを除くほか様式第3号によらなければならない。

(平9規則2・一部改正)

(相続人の代表者の指定届出書等)

第5条 法第9条の2第1項の規定による相続人の代表者の指定又は変更届出書は、様式第4号によらなければならない。

2 法第9条の2第2項の規定による相続人の代表者の指定通知書は、様式第5号による。

(払込みの方法)

第6条 納付又は納入の告知に係る文書の送達を受けた納税者又は特別徴収義務者(以下「納税者等」という。)は、納付又は納入の期限までに当該徴収金に相当する金銭に当該文書及び納付書又は納入書を添え、市指定金融機関、市収納代理金融機関若しくは郵便局(以下「市指定金融機関等」という。)又は分任出納員に払い込まなければならない。

2 市指定金融機関等又は分任出納員は、前項の規定により徴収金の払込みを受けた場合においては、領収証を当該納税者等に交付し、市長にこれを通知しなければならない。

3 前項の規定による通知は、様式第3号様式第19号様式第31号様式第37号及び様式第45号に定める領収済通知書によらなければならない。

(平7規則26・一部改正)

(徴収の猶予申請書等)

第6条の2 法第15条の2第1項又は第2項の規定による徴収の猶予申請書は、様式第5号の2によらなければならない。

2 法第15条の2第3項の規定による徴収の猶予期間延長申請書は、様式第5号の3によらなければならない。

(平27規則37・追加)

(換価の猶予申請書等)

第6条の3 法第15条の6の2第1項の規定による換価の猶予申請書は、様式第5号の4によらなければならない。

2 法第15条の6の2第2項の規定による換価の猶予期間延長申請書は、様式第5号の5によらなければならない。

(平27規則37・追加)

(差押解除通知書)

第7条 市長は、法及び徴収法の規定により差押えを解除する場合においては、様式第6号による差押解除通知書を発するものとする。

(過誤納金の還付通知書)

第8条 法第17条又は第17条の2第1項の規定により、市長が発する過誤納金の還付又は充当の通知書は、様式第7号による。

(公示送達書)

第9条 市長は、法第20条の2第1項の規定により公示送達を行う場合においては、様式第8号による公示送達書によるものとする。

(徴収嘱託の手続等)

第10条 市長は、法第20条の4第1項の規定により市税徴収金の嘱託(以下「徴収嘱託」という。)をしようとする場合においては、様式第9号による徴収嘱託書を当該徴収金の徴収嘱託をしようとする機関の長に送付するものとする。

2 市長は、徴収金の徴収嘱託を取消し、又は変更しようとする場合においては、様式第10号による徴収嘱託取消(変更)通知書により当該機関の長に通知するものとする。

(平3規則20・一部改正)

(納税証明書)

第11条 法第20条の10の規定による納税証明書は、様式第11号によるものとする。

(平12規則9・一部改正)

(納税管理人設定(取消)申告書)

第12条 条例第25条第64条又は第132条の規定により納税義務者又は納税者等が納税管理人の申告をする場合において提出すべき納税管理人設定(取消)申告書は、様式第12号によらなければならない。

(市税の減免申請書)

第13条 条例第51条第2項の規定による減免申請書は、様式第13号によらなければならない。

2 条例第71条第2項の規定による減免申請書は、様式第14号によらなければならない。

3 条例第89条第2項又は第90条第2項若しくは第3項の規定による減免申請書は、様式第15号によらなければならない。

4 条例第139条の3第2項の規定による減免申請書は、様式第16号によらなければならない。

(平9規則23・一部改正)

(市税の減免通知等)

第14条 市長は、条例第51条第1項第71条第1項第89条第1項第90条第1項又は第139条の2第1項の規定により減免(否認)したときは、様式第17号による市税減免(否認)通知書を発するものとする。

(平9規則23・一部改正)

(督促状)

第15条 法の規定により、市長の発する督促状は、様式第18号による。

第2章 課税

第1節 市民税

(市民税・県民税普通徴収納税通知書等)

第16条 法第43条並びに第319条の2第1項及び第2項の規定による市民税・県民税普通徴収納税通知書は、様式第19号による。

2 法第43条及び第321条の2の規定による市民税・県民税普通徴収税額変更通知書は、様式第20号による。

(平18規則21・一部改正)

(市民税・県民税特別徴収税額通知書等)

第17条 法第43条及び第321条の4第1項の規定による市民税・県民税特別徴収税額の決定通知書は、様式第22号による。

2 法第43条及び第321条の6第1項の規定による市民税・県民税特別徴収税額の変更通知書は、様式第22号による。

(平19規則20・一部改正)

(法人等設立(異動)申告書)

第18条 法人等の納税義務者が、条例第36条の2第8項の規定によつて法人等の設立(異動)の申告をする場合は、様式第23号によらなければならない。

(法人市民税更正(決定)通知書)

第19条 法第321条の11第4項の規定による法人市民税更正(決定)通知書は、様式第24号による。

第2節 固定資産税及び都市計画税

(固定資産税の非課税の規定の適用を受けようとする者がすべき申告書)

第20条 条例第55条の規定による宗教法人に係る固定資産税の非課税規定の適用申告書は、様式第25号によらなければならない。

2 条例第56条の規定による学校法人等に係る固定資産税の非課税規定の適用申告書は、様式第26号によらなければならない。

3 条例第57条第58条及び第58条の2の規定による社会福祉事業等、農業協同組合等及び直接救急医療等確保事業に係る固定資産税の非課税規定の適用申告書は、様式第27号によらなければならない。

(平21規則22・一部改正)

(固定資産税の非課税の規定の適用を受けなくなつた固定資産の所有者がすべき申告書)

第21条 条例第59条の規定による固定資産税の非課税の規定の適用を受けなくなつた固定資産の所有者がすべき申告書は、様式第28号によらなければならない。

(区分所有に係る家屋補正方法の申出書)

第22条 条例第63条の2の規定による区分所有に係る家屋補正方法の申出書は、様式第29号によらなければならない。

(固定資産評価員証等の交付)

第23条 市長は、固定資産税の賦課徴収に関する調査のため質問若しくは検査を行う固定資産評価員又は固定資産評価補助員に、その身分を証する証票として固定資産評価員証又は固定資産評価補助員証を交付する。

2 前項の規定による固定資産評価員証及び固定資産評価補助員証は、様式第30号による。

(固定資産税・都市計画税納税通知書)

第24条 法第364条第2項及び第702条の8第5項の規定による固定資産税・都市計画税納税通知書は、様式第31号による。

(平17規則52・一部改正)

(新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告書)

第25条 条例附則第10条の3第1項又は第2項の規定による新築住宅等に対する固定資産税の減額規定の適用申告書は、様式第32号によらなければならない。

(平9規則23・平21規則22・平24規則31・一部改正)

(耐震基準適合住宅に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告書)

第25条の2 条例附則第10条の3第7項の規定による耐震基準適合住宅に対する固定資産税の減額規定の適用申告書は、様式第32号の2によらなければならない。

(平18規則21・追加、平21規則22・平24規則31・一部改正)

(高齢者等居住改修住宅又は高齢者等居住改修専有部分に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告)

第25条の3 条例附則第10条の3第8項の規定による高齢者等居住改修住宅又は高齢者等居住改修専有部分に対する固定資産税の減額規定の適用申告書は、様式第32号の3によらなければならない。

(平19規則20・追加、平21規則22・平24規則31・一部改正)

(熱損失防止改修住宅又は熱損失防止改修専有部分に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告)

第25条の4 条例附則第10条の3第9項の規定による熱損失防止改修住宅又は熱損失防止改修専有部分に対する固定資産税の減額規定の適用申告書は、様式第32号の4によらなければならない。

(平20規則22・追加、平21規則22・平24規則31・一部改正)

(住宅用地の申告書等)

第26条 条例第74条第1項又は第2項の規定による住宅用地又は住宅用地以外の土地への変更の申告書は、様式第33号によらなければならない。

(平9規則23・一部改正)

(被災住宅用地の申告書)

第26条の2 条例第74条の2第1項の規定による固定資産税及び都市計画税被災住宅用地申告書は、様式第33号の2によらなければならない。

(平13規則30・追加)

(固定資産課税台帳の縦覧に供した日以後における価格等の決定又は修正に係る通知書)

第27条 法第417条第1項の規定による固定資産の価格等の決定又は修正の通知書は、様式第34号による。

第28条 削除

(平11規則29)

第29条 削除

(平11規則29)

第3節 軽自動車税

(軽自動車税納税通知書兼領収証書)

第30条 法第446条第2項の規定による軽自動車税納税通知書兼領収証書は、様式第37号による。

第31条 削除

(平16規則21)

(原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識交付等)

第32条 条例第91条第1項及び第2項の規定による原動機付自転車及び小型特殊自動車(以下「原動機付自転車等」という。)の標識交付申請書は、施行規則第33号の3様式によらなければならない。

2 条例第91条第1項の規定による原動機付自転車等の標識は、様式第42号による。

3 条例第91条第3項の規定による原動機付自転車等の標識交付証明書は、様式第43号による。

(平16規則21・一部改正)

第4節 特別土地保有税

(土地の価格(決定)通知)

第33条 施行令第54条の38第2項に規定する土地に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格の決定通知書は、様式第44号による。

(特別土地保有税の納付書兼領収証書)

第34条 条例第139条第1項又は第2項の規定による特別土地保有税の納付書兼領収証書は、様式第45号によらなければならない。

(特別土地保有税非課税土地・特例譲渡認定(否認)通知書)

第35条 施行令第54条の42第3項及び第5項(施行令第54条の45第3項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による特別土地保有税非課税土地・特例譲渡認定(否認)通知書は、様式第46号による。

(特別土地保有税に係る非課税土地・特例譲渡確認(否認)通知書)

第36条 市長は、法第601条第1項又は第602条第1項の規定による特別土地保有税に係る非課税土地・特例譲渡確認(否認)通知書は、様式第47号による。

(特別土地保有税納税義務の免除に係る期間の延長(否認)通知書)

第37条 施行令第54条の43第2項(施行令第54条の45第3項において準用する場合を含む。)の規定による特別土地保有税納税義務の免除に係る期間の延長(否認)通知書は、様式第48号による。

(特別土地保有税徴収猶予通知書等)

第38条 法第601条第6項において準用する第15条第4項(法第602条第2項及び第603条第4項において準用する場合を含む。)の規定による特別土地保有税徴収猶予通知書又は特別土地保有税徴収猶予期間延長通知書は、様式第49号又は様式第50号による。

2 法第601条第6項において準用する第15条の3第3項(法第602条第2項及び第603条第4項において準用する場合を含む。)の規定による特別土地保有税徴収猶予取消通知書は、様式第51号による。

3 法第601条第5項(法第602条第2項及び第603条第4項において準用する場合を含む。)の規定により徴収猶予を取消したときは、様式第51号による特別土地保有税徴収猶予取消通知書を発するものとする。

(平15規則46・一部改正)

(特別土地保有税納税義務の免除に係る確認(否認)通知書)

第39条 市長は、法第603条第1項又は第2項の規定により確認したときは、様式第52号による特別土地保有税納税義務の免除に係る確認(否認)通知書を発するものとする。

(特別土地保有税納税義務の免除に係る認定(否認)通知書)

第40条 法第603条の2第4項の規定による特別土地保有税納税義務の免除に係る認定(否認)通知書は、様式第53号による。

(平15規則46・一部改正)

第41条 削除

(平15規則46)

(特別土地保有税の更正(決定)通知書)

第42条 法第606条第4項の規定による特別土地保有税の更正(決定)通知書は、様式第55号による。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に調製した用紙は、この規則の施行の日以後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成3年規則第20号)

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成4年規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年規則第8号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年規則第26号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年規則第28号)

この規則は、平成7年6月1日から施行する。

附 則(平成8年規則第9号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年規則第2号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年規則第23号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年規則第2号)

この規則は、平成10年3月1日から施行する。

附 則(平成10年規則第30号)

この規則は、平成10年5月31日から施行する。

附 則(平成11年規則第29号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年規則第9号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年規則第30号)

この規則は、平成13年10月1日から施行する。ただし、様式第19号の改正規定及び様式第20号の改正規定は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第20号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第24号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の四街道市税条例施行規則様式第19号、様式第21号及び様式第22号は、平成15年度以後の年度分の個人の県民税及び市民税について適用し、平成14年度分までの個人の県民税及び市民税については、なお従前の例による。

附 則(平成15年規則第38号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年規則第46号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年規則第2号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年規則第21号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行日前に調製した用紙は、この規則の施行日以後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成17年規則第23号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第52号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第21号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第20号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の四街道市税条例施行規則様式第19号、様式第20号及び様式第22号は、平成20年度以後の年度分の個人の県民税及び市民税について適用し、平成19年度分までの個人の県民税及び市民税については、なお従前の例による。

附 則(平成21年規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第25条から第25条の4まで及び様式第32号から様式第32号の4までの改正規定は、平成21年6月4日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の四街道市税条例施行規則様式第19号、様式第20号及び様式第22号は、平成21年度以後の年度分の個人の県民税及び市民税について適用し、平成20年度分までの個人の県民税及び市民税については、なお従前の例による。

附 則(平成22年規則第11号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第13号)

この規則は、平成22年5月6日から施行する。

附 則(平成23年規則第42号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の四街道市税条例施行規則様式第19号、様式第20号及び様式第22号は、平成24年度以後の年度分の個人の県民税及び市民税について適用し、平成23年度分までの個人の県民税及び市民税については、なお従前の例による。

附 則(平成24年規則第22号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第31号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に調製した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

3 改正後の四街道市税条例施行規則様式第22号は、平成25年度以後の年度分の個人の県民税及び市民税について適用し、平成24年度分までの個人の県民税及び市民税については、なお従前の例による。

附 則(平成25年規則第27号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の四街道市税条例施行規則様式第22号は、平成26年度以後の年度分の個人の県民税及び市民税について適用し、平成25年度分までの個人の県民税及び市民税については、なお従前の例による。

附 則(平成26年規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に交付されたこの規則による改正前の四街道市税条例施行規則様式第42号による標識は、この規則による改正後の四街道市税条例施行規則様式第42号による標識とみなす。

附 則(平成27年規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の四街道市税条例施行規則様式第22号は、平成27年度以後の年度分の個人の県民税及び市民税について適用し、平成26年度分までの個人の県民税及び市民税については、なお従前の例による。

附 則(平成27年規則第37号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。ただし、第6条の次に2条を加える改正規定、様式目次に5の2の項、5の3の項、5の4の項及び5の5の項を加える改正規定並びに様式第5号の次に4様式を加える改正規定は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に調製した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成28年規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に調製した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

3 改正後の四街道市税条例施行規則様式第22号は、平成28年度以後の年度分の個人の県民税及び市民税について適用し、平成27年度分までの個人の県民税及び市民税については、なお従前の例による。

附 則(平成28年規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の四街道市税条例施行規則様式第32号の4は、平成29年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成28年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

附 則(平成29年規則第18号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に調製した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(令和3年規則第9号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

様式目次

様式番号

名称

条文

1

徴税吏員証

第3条第3項

2

市税犯則事件調査吏員証

第3条第3項

3

納付書

第4条

4

相続人代表者指定(変更)届出書

第5条第1項

5

相続人代表者指定通知書

第5条第2項

5の2

徴収の猶予申請書

第6条の2第1項

5の3

徴収の猶予期間延長申請書

第6条の2第2項

5の4

換価の猶予申請書

第6条の3第1項

5の5

換価の猶予期間延長申請書

第6条の3第2項

6

差押解除通知書

第7条

7

過誤納金還付(充当)

第8条

8

公示送達書

第9条

9

徴収嘱託書

第10条第1項

10

徴収嘱託取消(変更)通知書

第10条第2項

11

納税証明書

第11条

12

納税管理人設定(取消)申告書

第12条

13

市民税減免申請書

第13条第1項

14

固定資産税・都市計画税減免申請書

第13条第2項

15

軽自動車税減免申請書

第13条第3項

16

特別土地保有税減免申請書

第13条第4項

17

市税減免(否認)通知書

第14条

18

督促状

第15条

19

市民税・県民税普通徴収納税通知書

第16条第1項

20

市民税・県民税普通徴収税額変更通知書

第16条第2項

21

削除

 

22

市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書

第17条第1項及び第2項

23

法人等設立(異動)申告書

第18条

24

法人市民税更正(決定)通知書

第19条

25

宗教法人に係る固定資産税非課税規定の適用申告書

第20条第1項

26

学校法人等に係る固定資産税非課税規定の適用申告書

第20条第2項

27

社会福祉事業等・農業協同組合等・直接救急医療等確保事業に係る固定資産税非課税規定の適用申告書

第20条第3項

28

固定資産税非課税規定適用除外申告書

第21条

29

区分所有に係る家屋補正方法の申出書

第22条

30

固定資産評価員証・固定資産評価補助員証

第23条第2項

31

固定資産税・都市計画税納税通知書

第24条

32

新築住宅(新築中高層耐火建築住宅)に係る固定資産税減額規定の適用申告書

第25条

32の2

耐震基準適合住宅に係る固定資産税減額規定の適用申告書

第25条の2

32の3

高齢者等居住改修住宅・高齢者等居住改修専有部分に係る固定資産税減額規定の適用申告書

第25条の3

32の4

熱損失防止改修住宅・熱損失防止改修専有部分に係る固定資産税減額規定の適用申告書

第25条の4

33

住宅用地・住宅用地以外の土地への変更の申告書

第26条

33の2

固定資産税及び都市計画税被災住宅用地申告書

第26条の2

34

固定資産の価格等の決定(修正)通知書

第27条

35

削除

 

36

削除

 

37

軽自動車税納税通知書兼領収証書

第30条

38

削除

 

39

削除

 

40

削除

 

41

削除

 

42

原動機付自転車標識

第32条第2項

43

原動機付自転車標識交付証明書

第32条第3項

44

特別土地保有税の申告に係る土地の価格(決定)通知書

第33条

45

特別土地保有税納付書兼領収証書

第34条

46

特別土地保有税非課税土地・特例譲渡認定(否認)通知書

第35条

47

特別土地保有税非課税土地・特例譲渡確認(否認)通知書

第36条

48

特別土地保有税納税義務の免除に係る期間の延長(否認)通知書

第37条

49

特別土地保有税徴収猶予通知書

第38条第1項

50

特別土地保有税徴収猶予期間延長通知書

第38条第1項

51

特別土地保有税徴収猶予取消通知書

第38条第2項及び第3項

52

特別土地保有税納税義務の免除に係る確認(否認)通知書

第39条

53

特別土地保有税納税義務の免除に係る認定(否認)通知書

第40条

54

削除

 

55

特別土地保有税更正(決定)通知書

第42条

(平3規則20・一部改正)

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(平3規則20・一部改正)

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(平3規則20・平9規則2・平11規則29・平17規則52・平19規則20・平20規則22・平30規則3・一部改正)

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(平27規則37・全改)

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(平15規則46・平17規則23・一部改正)

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(平27規則37・追加)

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(平27規則37・追加)

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(平27規則37・追加)

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(平27規則37・追加)

画像

画像画像

(平7規則26・全改、平19規則20・一部改正)

画像

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(平27規則37・全改)

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(平27規則37・全改)

画像

(平10規則2・平22規則11・平22規則13・一部改正)

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(平27規則37・一部改正)

画像

(平27規則37・全改、平28規則22・一部改正)

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(平27規則37・全改)

画像

(平27規則37・全改)

画像

(平27規則37・全改、平28規則22・一部改正)

画像

(平17規則23・一部改正)

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(令3規則9・全改)

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(平30規則3・全改)

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(平23規則42・全改)

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様式第21号 削除

(平19規則20)

(平29規則18・全改)

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(平17規則3・一部改正)

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(平27規則37・全改)

画像

(平27規則37・一部改正)

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(平27規則37・一部改正)

画像

(平27規則37・全改)

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(平27規則37・平28規則22・一部改正)

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(平27規則37・一部改正)

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画像

(平30規則3・全改)

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(平27規則37・全改)

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(平18規則21・追加、平20規則22・平21規則22・平24規則31・平27規則37・一部改正)

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(平19規則20・追加、平20規則22・平21規則22・平24規則31・平27規則37・一部改正)

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(平28規則26・全改)

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(平27規則37・全改)

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(平13規則30・追加、平27規則37・一部改正)

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(令3規則9・全改)

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様式第35号 削除

(平11規則29)

様式第36号 削除

(平11規則29)

(平30規則3・全改)

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様式第38号 削除

(平16規則21)

様式第39号 削除

(平16規則21)

様式第40号 削除

(平16規則21)

様式第41号 削除

(平16規則21)

(平26規則26・一部改正)

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(平10規則2・全改、平19規則20・一部改正)

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(平6規則8・一部改正)

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(平11規則29・平19規則20・一部改正)

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(平17規則23・一部改正)

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(平7規則26・平17規則23・一部改正)

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(平17規則23・一部改正)

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画像

画像

(平17規則23・一部改正)

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(平17規則23・一部改正)

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(平6規則8・平7規則26・平15規則46・平17規則23・一部改正)

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様式第54号 削除

(平15規則46)

(平11規則29・平17規則23・平25規則27・一部改正)

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四街道市税条例施行規則

平成2年3月5日 規則第1号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 税・税外収入
沿革情報
平成2年3月5日 規則第1号
平成3年3月28日 規則第20号
平成4年3月31日 規則第23号
平成6年3月28日 規則第8号
平成7年3月31日 規則第26号
平成7年5月31日 規則第28号
平成8年3月28日 規則第9号
平成9年3月14日 規則第2号
平成9年3月31日 規則第23号
平成10年3月1日 規則第2号
平成10年5月31日 規則第30号
平成11年6月30日 規則第29号
平成12年3月30日 規則第9号
平成12年5月26日 規則第41号
平成13年9月27日 規則第30号
平成14年3月29日 規則第20号
平成14年3月29日 規則第24号
平成15年3月31日 規則第16号
平成15年3月31日 規則第38号
平成15年9月26日 規則第46号
平成16年2月24日 規則第2号
平成16年3月31日 規則第21号
平成17年3月4日 規則第3号
平成17年3月31日 規則第23号
平成17年11月15日 規則第52号
平成18年3月31日 規則第21号
平成19年3月30日 規則第20号
平成20年4月30日 規則第22号
平成21年5月18日 規則第22号
平成22年3月31日 規則第11号
平成22年5月6日 規則第13号
平成23年12月22日 規則第42号
平成24年3月30日 規則第22号
平成24年9月28日 規則第31号
平成25年12月26日 規則第27号
平成26年12月22日 規則第26号
平成27年3月31日 規則第20号
平成27年12月24日 規則第37号
平成28年3月31日 規則第22号
平成28年3月31日 規則第26号
平成29年3月31日 規則第18号
平成30年2月27日 規則第3号
令和3年3月31日 規則第9号