○四街道市固定資産税等過誤納返還金要綱

平成7年3月28日

告示第46号

(目的)

第1条 この告示は、固定資産税(償却資産に係る固定資産税を除く。)及び都市計画税(以下「固定資産税等」という。)に係る過誤納金のうち、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定により還付が不能となるものに相当する金額(以下「還付不能額」という。)について、固定資産税等過誤納返還金(以下「返還金」という。)を支払うことにより、納税者の不利益を補てんし、もって税務行政に対する信頼を確保することを目的とする。

(対象者)

第2条 返還金を受けることができる者(以下「返還対象者」という。)は、還付不能額がある場合において、これに係る固定資産税等を納付した納税者とする。

2 前項の場合において、当該納税者が死亡しているときは、相続人を返還対象者とする。

(返還金)

第3条 返還金は、次に掲げる額の合計額とする。

(1) 還付不能額 固定資産課税台帳等により確認できる範囲内とし、原則として、支出を決定する日の属する年度の初日において、法定納期限の翌日から起算して10年を経過していない年度分の金額とする。ただし、領収書等によって納付が確認できるものについては、支出を決定する日の属する年度の初日において、法定納期限の翌日から起算して20年を経過していない年度分の金額とする。

(2) 利息相当額 還付不能額の納付があった日の翌日から返還金の支出を決定した日までの期間の日数に応じて、当該還付不能額に民法(明治29年法律第89号)第404条に規定する法定利率を乗じて計算した額とする。

(令3告示42・一部改正)

(通知)

第4条 市長は、返還金を支払うときは、返還対象者にその額等を通知するものとする。

(支払)

第5条 市長は、前条の規定により通知したときは、速やかに返還対象者に返還金を支払うものとする。

(補則)

第6条 この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(令和3年告示第42号)

(施行期日)

1 この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の四街道市固定資産税等過誤納返還金要綱の規定は、この告示の施行の日以後の還付不能額の返還の申出に係る返還金の額の算定について適用し、同日前の還付不能額の返還の申出に係る返還金の額の算定については、なお従前の例による。

四街道市固定資産税等過誤納返還金要綱

平成7年3月28日 告示第46号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 税・税外収入
沿革情報
平成7年3月28日 告示第46号
令和3年3月31日 告示第42号