○四街道市財務規則

昭和40年1月1日

規則第1号

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 予算

第1節 予算の編成(第7条―第11条)

第2節 予算の執行(第12条―第27条)

第3章 収入

第1節 徴収(第28条―第38条)

第2節 収納(第39条―第44条の3)

第3節 収入の過誤(第45条・第46条)

第4節 収入未済金(第47条―第50条)

第5節 雑則(第50条の2)

第4章 支出

第1節 支出負担行為(第51条―第55条)

第2節 支出の方法(第56条―第63条)

第3節 支出の方法の特例(第64条―第77条)

第4節 支払(第78条―第89条)

第5節 支出の過誤(第90条・第91条)

第6節 支払未済金(第92条―第94条)

第5章 決算(第95条―第97条)

第6章 契約

第1節 一般競争入札(第98条―第103条の2)

第2節 指名競争入札(第104条・第105条)

第3節 随意契約(第106条―第109条)

第4節 競り売り(第110条)

第5節 契約の締結(第111条―第115条)

第6節 契約の履行(第116条―第135条)

第7章 出納機関(第136条―第139条)

第8章 指定金融機関等

第1節 収納(第140条―第147条)

第2節 支払(第148条―第157条)

第3節 雑則(第158条―第163条)

第9章 現金及び有価証券(第164条―第167条)

第10章 財産

第1節 公有財産(第168条―第187条)

第2節 物品(第188条―第201条)

第3節 債権(第202条―第213条)

第4節 基金(第214条・第215条)

第11章 事故報告(第216条―第218条)

第12章 帳簿及び諸表(第219条―第225条)

附則

第1章 総則

(この規則の目的)

第1条 この規則は、法令に別段の定めがあるものを除くほか、財務に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(平22規則4・一部改正)

(用語の定義)

第2条 この規則で、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 法 地方自治法(昭和22年法律第67号)をいう。

(2) 施行令 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)をいう。

(3) 施行規則 地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)をいう。

(4) 各部等の長 四街道市行政組織条例(昭和55年条例第15号)に定める部の長並びに教育長、消防長をいう。

(5) 各課等の長 四街道市行政組織規則(昭和63年規則第6号)に定める課等の長並びに会計管理者の補助組織の長又は議会、委員会及び委員の補助組織の長、農業委員会の指定する職員をいう。

(6) 出納職員 法第171条第1項に規定する出納員その他の会計職員をいう。

(7) 収入事務受託者 施行令第158条第1項の規定により歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた私人をいう。

(8) 指定金融機関等 指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関をいう。

(9) 支払金融機関 指定金融機関等のうち公金の支払いの事務の全部又は一部を取り扱う金融機関をいう。

(10) 収納金融機関 指定金融機関等のうち公金の収納の事務の全部又は一部を取り扱う金融機関をいう。

(11) 証券 施行令第156条第1項各号に掲げる証券をいう。

(12) 歳入歳出外現金等 現金のうち歳計現金及び基金に属する現金を除いたもの並びに歳入歳出外現金及び保管する有価証券で所有に属しないものをいう。

(13) 教育財産 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第21条第2号に規定する財産をいう。

(昭63規則6・平5規則20・平19規則15・平27規則16・一部改正)

第3条 削除

(平6規則24)

(専決及び代決)

第4条 財務に関する事務のうち専決及び代決については、四街道市事務決裁規程(昭和55年訓令第9号)による。

(財政担当部長への合議又は協議)

第5条 各課等の長は、次の各号に掲げる事項については、財政担当部長に合議しなければならない。

(1) 将来予算措置を要することとなる計画に関すること。

(2) 収入又は支出にかかる年度更正又は科目更正に関すること。

(3) 分担金、負担金、国庫支出金、県支出金又は寄付金にかかる収入に関すること。

(4) 工事の執行計画に関すること。

(5) 契約の締結、変更及び解除に関すること。

(6) 前各号に定めるもののほか、長が特に必要があると認めて指定する事項

2 教育長は、前項各号に掲げる事項については、財政担当部長に協議しなければならない。

(予算執行職員等の責任)

第6条 歳入歳出予算の執行その他財務に関する事務を処理する職員は、法令、契約及びこの規則に準拠し、かつ、予算で定めるところに従い、それぞれの職分に応じ、歳入を確保し、歳出を適正に執行する責を負わなければならない。

第2章 予算

第1節 予算の編成

(予算編成の通知)

第7条 市長は、毎年12月20日までに翌年度の予算編成に必要な事項を決定し、各部等の長に通知するものとする。

(予算要求書等の提出)

第8条 各部等の長は、前条の規定による通知により、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める翌年度の予算に関する書類を作成し、指定された期日までに財政担当部長に提出しなければならない。

(1) 歳入歳出予算 歳入予算要求書、歳出予算要求書

(2) 継続費の設定 継続費要求書

(3) 繰越明許費の設定 繰越明許費要求書

(4) 債務負担行為の設定 債務負担行為要求書

(平22規則4・全改)

(予算の査定及び予算案の作成)

第9条 財政担当部長は、前条の規定により翌年度の予算に関する書類の提出があつたときは、これを審査し、必要な調整を加え、これに意見を付して、副市長の審査を経て、市長に提出しなければならない。

2 財政担当部長は、前項の審査にあたり必要があるときは、関係者の説明を求め、必要な資料の提出を求めることができる。

3 財政担当部長は、市長の査定が終了したときは、その結果を直ちに各部等の長に通知するとともに、その結果に基づいて次の各号に掲げる書類を作成し、市長に提出しなければならない。

(1) 予算案

(2) 施行令第144条第1項各号に掲げる書類

(平19規則15・平22規則4・一部改正)

(予算の補正等)

第10条 前3条の規定は、補正予算及び暫定予算を編成する場合に準用する。この場合において、これらの規定のうち書類の様式については、財政担当部長が別に定める。

(平22規則4・全改)

(歳入歳出予算の款項の区分)

第11条 歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

第2節 予算の執行

(歳入歳出予算にかかる目節の区分)

第12条 歳入歳出予算にかかる目及び歳入予算にかかる節の区分は、毎年度施行令第144条第1項第1号の規定により作成する歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

2 歳出予算にかかる節の区分は、施行規則別記に規定する歳出予算にかかる節の区分のとおりとする。

(予算の成立の通知)

第13条 財政担当部長は、予算が成立したときは、ただちにその旨を各部等の長に通知しなければならない。

(予算執行計画及び資金計画)

第14条 各部等の長は、その主管に属する事務事業に係る予算について、歳入予算収入計画書及び歳出予算支出計画書を作成し、指定された期日までに財政担当部長に提出しなければならない。

2 財政担当部長は、前項の規定により提出された歳入予算収入計画書及び会計管理者の意見に基づき資金計画書を作成し、市長に提出しなければならない。これを変更する場合も、また、同様とする。

3 財政担当部長は、第1項の規定により歳出予算支出計画書の提出があつたときは、これを整理し、前項の規定により作成した資金計画書に基づき必要な調整を加え、予算執行計画書を作成し、市長に提出しなければならない。

4 市長は、前2項の規定により資金計画書及び予算執行計画書の提出があつた場合において、これを適当と認めるときは、当該計画を決定するものとする。

5 前4項の規定は、予算の補正があつた場合又は第16条第1項の規定により通知を受けた予算執行計画若しくは同条第2項の規定により配当を受けた歳出予算について、変更を加える必要がある場合に準用する。

6 財政担当部長は、市長が資金計画を決定したときは、その旨を会計管理者に通知しなければならない。これを変更した場合も、また、同様とする。

(平19規則15・平22規則4・一部改正)

(歳入予算の通知)

第15条 財政担当部長は、資金計画が決定されたときは、ただちに各部等の長に対して、その主管に属する事務事業にかかる歳入予算の科目及び金額を通知しなければならない。資金計画について変更があつた場合も、また、同様とする。

(歳出予算の配当)

第16条 財政担当部長は、第14条第4項の規定により予算執行計画が決定されたときは、直ちにその旨を各部等の長に通知しなければならない。

2 財政担当部長は、予算執行計画により、各部等の長に対し、財務会計に関する事務を電子情報処理組織によつて処理する情報処理システム(以下「財務会計システム」という。)の登録により歳出予算の配当をするものとする。ただし、財政上必要がある場合は、その全部又は一部を留保して配当することができる。

3 歳出予算の配当は、節をもつて行うものとする。ただし、職員手当、報償費、需用費及び役務費については、必要に応じて細区分することを妨げない。

(平22規則4・一部改正)

(経費の流用)

第17条 各部等の長は、法第220条第2項ただし書の規定により、予算の定めるところに基づき歳出予算に定めた各項の経費の金額の流用をしようとするとき、歳出予算事項別明細書に定めた目若しくは節の経費の金額の流用をしようとするとき又は事業の経費の金額を他の事業に流用しようとするときは、財政担当部長との協議を経て、予算流用票により市長の承認を受けなければならない。

2 各部等の長は、市長が経費の金額の流用を承認したときは、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

3 次の各号に掲げる経費の流用は、これをしてはならない。

(1) 人件費に属する経費を、物件費に属する経費へ流用すること。

(2) 物件費に属する経費を、人件費に属する経費へ流用すること。

(3) 需用費のうち、食糧費を増額するために流用すること。

(4) 流用した経費を、更に他の経費に流用すること。

(平19規則15・平22規則4・一部改正)

(予備費の使用)

第18条 各部等の長は、予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため、予備費の使用を必要とするときは、財政担当部長との協議を経て、予備費充当票により市長の承認を受けなければならない。

2 各部等の長は、市長が予備費の充当を承認したときは、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(平19規則15・平22規則4・一部改正)

(弾力条項の適用)

第19条 各部等の長は、その所掌にかかる特別会計(法第218条第4項の規定に基づく条例で定めているものに限る。)について、同条同項の規定に基づき業務量の増加のため直接必要な経費に不足を生じたことにより当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額を当該経費に使用する必要が生じたときは、弾力条項適用調書を作成し、財政担当部長を経て、市長に提出しなければならない。

2 財政担当部長は、前項の規定により弾力条項適用調書の提出があつたときは、その内容について審査し、必要な調整を加え、意見を付して市長の承認を受け、会計管理者に通知しなければならない。

(平19規則15・一部改正)

(流用等にかかる歳出予算の配当)

第20条 第17条第2項第18条第2項又は前条第2項の規定により経費の流用、予備費の充当又は弾力条項の適用について承認があつたときは、財政担当部長はその増減を予算配当の例により処理しなければならない。

(事故繰越の手続)

第21条 各部等の長は、法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算の繰越を行う必要があるときは、事故繰越調書に事故繰越内訳書を添えて、指定する期日までに財政担当部長を経て、市長に提出しなければならない。

2 第19条第2項の規定は、前項の規定により、事故繰越調書の提出があつた場合に準用する。

(継続費繰越計算書)

第22条 各部等の長は、施行令第145条第1項の規定により継続費の支払残額が翌年度に繰り越されたときは、同条同項に規定する継続費繰越計算書に継続費繰越説明書を添えて、翌年度の指定する期日までに、財政担当部長に提出しなければならない。

2 財政担当部長は、前項の規定により提出があつた継続費繰越計算書を整理し、これを市長に提出しなければならない。

(継続費精算報告書)

第23条 各部等の長は、継続費にかかる継続年度が終了したときは、施行令第145条第2項に規定する継続費精算報告書を作成し、当該継続費の終了年度の翌年度の指定する期日までに、財政担当部長に提出しなければならない。

2 前条第2項の規定は、前項の規定により継続費精算報告書の提出があつた場合に準用する。

(繰越明許費繰越計算書)

第24条 各部等の長は、施行令第146条第1項の規定により、繰越明許費にかかる歳出予算の経費が翌年度に繰り越されたときは、同条第2項に規定する繰越計算書に繰越明許費繰越説明書を添えて、翌年度の指定する期日までに財政担当部長に提出しなければならない。

2 第22条第2項の規定は、前項の規定により繰越計算書の提出があつた場合に準用する。

(事故繰越計算書)

第25条 前条の規定は、法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算の繰越しをした場合に準用する。この場合において、前条第1項中「繰越明許費繰越説明書」とあるのは「事故繰越説明書」と読み替えるものとする。

(予算の繰越)

第26条 財政担当部長は、事故繰越、継続費の逓次繰越又は繰越明許費の繰越がなされたときは、ただちに予算繰越票により関係予算を整理しなければならない。

(会計管理者への通知)

第27条 施行令第151条並びにこの規則第14条第6項第17条第2項及び第19条第2項の規定による会計管理者への通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類等を送付等することにより行われたものとする。

(1) 予算の成立 予算の写

(2) 歳出予算の配当 財務会計システムの登録

(3) 歳出予算の流用 予算流用票

(4) 予備費の充当 予備費充当票

(5) 資金計画の決定 資金計画書の写

(6) 弾力条項の適用 弾力条項適用調書の写

(平19規則15・平22規則4・一部改正)

第3章 収入

第1節 徴収

(収入金の調定)

第28条 法第231条の規定による収入金の調定は、調定書に基づき、これを行うものとする。

2 同一の収入科目に同時に2人以上の納入義務者から収入しようとするときは、集合して調定をすることができる。

3 各部等の長は、収入金の調定がなされたときは、直ちに賦課簿を整理しなければならない。

(平22規則4・一部改正)

(収入金の事後調定)

第29条 次の各号に掲げる収入金について収納があつたときは、第42条第1項の規定による領収済通知書に基づいて調定をしなければならない。ただし、これらの収入金についてすでに調定がなされている場合にあつては、この限りでない。

(1) 納入者が納入通知書によらないで納付した収入金

(2) 第40条第1項の規定により、会計管理者において直接に、かつ、ただちに収納することができるものにかかる収入金

(3) 元本債権にかかる収入とあわせて、延滞金又は一定の期間に応じて付する加算金を納付すべき旨を定めた納入の通知に基づいて納付された延滞金又は加算金

(平19規則15・一部改正)

(分納金額の調定)

第30条 法令、契約等の規定に基づき、収入金について分割して納付させる特約又は処分をしている場合においては、当該特約又は処分に基づき納期の到来するごとに、当該納期にかかる金額について調定をしなければならない。

(免かれた収入金の調定)

第31条 収入すべき金額で未調定のものがあることを発見したときは、その全額について、一時に調定をしなければならない。

(返納金の調定)

第32条 施行令第159条の規定により歳出の誤払い又は過渡しとなつた金額及び資金前渡若しくは概算払をし、又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納させる場合において、当該返納金について返納通知書を発しており、かつ、当該返納金が出納閉鎖期日までに納入されていないものであるときは、出納閉鎖期日の翌日をもつて、当該未納にかかる返納金について調定をしなければならない。

(支払未済金の調定)

第33条 財政担当部長は、会計管理者から小切手等支払未済金繰入調書の送付を受けたときは、第76条の規定に準じて整理しなければならない。

2 財政担当部長は、前項の規定により整理をしたときは、その旨を当該支払未済資金として処理された小切手又は隔地払資金にかかる各部等の長に通知しなければならない。

(平19規則15・一部改正)

(調定の変更)

第34条 調定後法令、契約等の規定又は調定もれその他の過誤等特別の事由により当該調定に係る金額を変更する必要があるときは、直ちにその事由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について、変更調定書により調定をし、賦課簿を整理しなければならない。

(平22規則4・一部改正)

(収入命令)

第35条 市長は、収入金の調定をしたときは、ただちに会計管理者に対し収入命令を発しなければならない。

2 市長は、第28条第2項の規定により集合して調定をしたときは、集合して収入命令を発することができる。この場合においては、各部等の長はその内訳を明らかにしておかなければならない。

3 第29条各号に掲げる収入金については、同条の規定により、調定があつたときは、その収納の時期において収入命令が発せられたものとみなす。

4 第32条の規定により未納にかかる返納金について調定があつたときは、当該返納金についてすでに発せられている戻入命令をもつて収入命令とみなす。

(平19規則15・一部改正)

(収入の通知)

第36条 第40条の規定により会計管理者がただちに現金で収納することができる収入金については、納入通知書の交付に代えて口頭で納入の通知をすることができる。

2 納入義務者の住所又は居所が不明の場合においては、納入通知書の送付に代えて、公告をもつて納入の通知をすることができる。この場合において公告すべき事項は、納入通知書に記載すべき事項とする。

(平19規則15・一部改正)

(納入通知書の再発行)

第37条 各部等の長は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の届出を受けたときは、遅滞なく新たに当該納入義務者にかかる納入通知書を作成し、その表面の余白に「再発行」と記載してこれを当該納入義務者に交付しなければならない。

2 各部等の長は、第34条の規定により増加額又は減少額に相当する金額について調定があつた場合において、当該収入金について、すでに納入通知書が発せられているが、まだその収納がなされていないものについては、ただちに納入義務者に対し、当該納入通知書に記載された納付すべき金額は、当該調定後の納付すべき金額に不足し、又は当該調定後の納付すべき金額を超過している旨の通知をするとともに、すでに発した納入通知書を回収し、及び新たに納入通知書を作成し、その表面の余白に「再発行」と記載して、これを当該納入義務者に送付しなければならない。

3 前2項の場合において、すでに発した納入通知書に記載した納期限は、変更することができない。

(納入通知書の発行日)

第38条 納入通知書は、別段の定がある場合を除くほか、納期限の7日以前に発しなければならない。

第2節 収納

第39条 削除

(平22規則4)

(直接収納)

第40条 次の各号にかかげる収入金については、直接これを収納することができる。

(1) 国庫支出金

(2) 県支出金

(3) 納期限経過後の収入金

(4) 生産物及び製作品の売払代金

(5) 分担金及び負担金

(6) 使用料及び手数料

(7) 公債元利金並びに貯金及び預金利子並びに株式配当金

(8) 償還金及びその利子

(9) 公売代金その他公売関係収入金

(10) 違約金及び弁償金

(11) 前各号に定めるもののほか、その性質上納入の通知を必要としない歳入及び納入通知により難いと認められる歳入

2 前項の規定により現金又は証券を受領した者は、領収証書を当該納入者に交付しなければならない。この場合において、当該受領にかかる収入金が証券によるものであるときは、当該交付する領収証書の表面の余白に「証券」と記載しなければならない。

3 現金又は証券を受領した者は、別段の定がある場合を除くほか、当日又は翌日(その日が指定金融機関の営業日でない日に当たる場合にあつては、その日後において最も近い指定金融機関の営業日)に現金等払込書に当該現金又は証券を添えて、指定金融機関に払い込まなければならない。

(昭58規則30・昭61規則39・平21規則28・一部改正)

(納入通知書を発しないものにかかる領収証書)

第41条 第36条の規定により納入通知書を発しないものにかかる収入金を収納した場合において交付する領収証書は、領収証書綴による用紙を用いるものとする。ただし、金銭登録機(レジスター)、有料複写機の課金装置及び自動券売機による領収書をもつて領収証書に代えることができる。

2 領収証書綴は、会計管理者が保管するものとし、出納職員、収入事務受託者又は収納金融機関の請求に基づき必要に応じて交付するものとする。

3 前項に規定する者は、領収証書綴が使用済となつたとき、長期間当該事務に従事しないとき、その他領収証書綴の使用を必要としなかつたときは、ただちにこれを会計管理者に返納しなければならない。

4 第2項に規定する者は、領収証書綴を亡失したときは、ただちにその旨を会計管理者に報告し、会計管理者にあつてはその報告を受領したのちただちにその旨を市長に報告しなければならない。

5 市長は、前項の規定により領収証書綴の亡失の報告があつたときは、ただちに亡失した年月日、場所並びに領収証書綴の番号及びそれを無効とする旨並びに亡失した者の氏名を公告しなければならない。

6 領収証書綴は、一冊ごとに連続番号を付しておくものとし、書損じ、汚損等があつたことによりこれを使用できない場合においても破棄してはならない。

7 領収証書は、一枚につき1件を限り、所要事項を記載し、記名押印の上、納入者に交付するものとする。ただし、同一人について同一科目に2件以上の収納を行う場合においては、これをあわせて一枚に記載することができる。

(平5規則20・平19規則15・平21規則28・平30規則20・一部改正)

(収納後の手続)

第42条 会計管理者は、第158条の規定により指定金融機関から収支日計表に添えて領収済通知書の送付を受けたときは、直ちにこれに基づき収入一覧表を作成し、関係帳簿を整理するとともに、当該収入一覧表に指定金融機関から送付を受けた領収済通知書を添えて各部等の長に送付しなければならない。この場合において、証券で収納されたものに係る領収済通知書にあつては、当該作成に係る収入一覧表には「証券」と記載しなければならない。

2 前項の場合において、当該作成に係る収入一覧表が、第73条の2第1項又は第4項の規定による繰替払命令に基づき繰替使用をしているものに係るものであるときは、当該収入一覧表は、当該繰替使用をした額を減額した額について作成するものとし、及び繰替使用額を注記しておかなければならない。

3 各部等の長は、第1項の規定により収入一覧表及び領収済通知書の送付を受けたときは、これに基づき関係帳簿を整理するとともに当該整理が終了したのち遅滞なく領収済通知書を会計管理者に返付しなければならない。この場合において証券による収納に係るものにあつては、賦課簿に「証券」と記載しておかなければならない。

(平19規則15・平22規則4・一部改正)

(支払拒絶に係る証券)

第43条 出納機関は、第143条第3項の規定により収納金融機関から支払拒絶証書又はこれと同一の効力を有する宣言その他支払の拒絶があつたことを証するに足りる書類、及び当該支払拒絶に係る証券の送付を受けたときは、直ちに当該支払拒絶に係る額の収入を取り消すために当該取消し額に相当する額を減ずる収入一覧表を作成し、これに基づき関係帳簿を整理するとともに、あわせて証券支払拒絶通知書を作成し、当該作成に係る収入一覧表にこれを添えて、証券が支払拒絶になつた旨を関係各部等の長に通知しなければならない。

2 各部等の長は、前項の規定により出納機関から証券が支払拒絶になつた旨の通知を受けたときは、直ちにこれに基づき関係帳簿を整理するとともに「証券支払拒絶により再発行」の表示をした納入通知書を作成し、これに前項の規定により送付を受けた証券支払拒絶通知書を添えて、当該支払拒絶に係る証券の納入者に対し送付しなければならない。

3 第37条第3項の規定は、前項の規定により納入通知書を再発行する場合に準用する。

(平22規則4・一部改正)

(徴収又は収納の事務の委託)

第44条 各部等の長又は会計管理者は、施行令第158条第1項の規定により収入金の徴収又は収納の事務を委託しようとするときは、その内容及び委託しようとする相手方の住所、氏名その他必要な事項を記載した書面に当該委託にかかる契約書案を添え市長の承認を受けなければならない。

2 収入事務受託者は、当該委託にかかる事務を執行するときは、身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があるときは、これを呈示しなければならない。

3 収入事務受託者は、収入金を収納したときは、納入者に対し領収証書を交付しなければならない。

4 収入事務受託者は、その徴収又は収納にかかる収入金を、当日又は翌日(その日が収納金融機関の営業日でない日に当たる場合にあつては、その日後において最も近い収納金融機関の営業日)に現金等払込書に収入金計算書を添えて、当該現金とともに収納金融機関に払い込まなければならない。ただし、市長が特に必要と認めるときは、払込日を変更することができる。

(昭58規則30・平19規則15・平30規則20・一部改正)

(市税等の収納事務の委託基準)

第44条の2 施行令第158条の2第1項に規定する規則で定める基準は、次のとおりとする。

(1) 経営基盤が安定していること。

(2) 公金又は公共料金の取扱いの実績があること。

(3) 電子計算機による情報システムその他委託する収納事務を遂行するために必要な体制が整備されていること。

(4) 収納した公金の額、収納日その他の収納に係る事項を正確に記録し、かつ、当該記録を遅滞なく提供することができること。

(5) 収納した公金を速やかに指定金融機関等に払い込むことができること。

(6) 個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずることができること。

(平17規則12・追加)

(指定代理納付者の告示)

第44条の3 市長は、法第231条の2第6項に規定する指定代理納付者(以下「指定代理納付者」という。)の指定又は当該指定の変更若しくは取消しをしたときは、次の各号に掲げる事項を告示しなければならない。

(1) 指定代理納付者の名称及び所在地

(2) 指定代理納付者に納付させる歳入の内容

(3) 指定代理納付者に納付させる期間

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(平28規則30・追加)

第3節 収入の過誤

(過誤納還付)

第45条 各部等の長は、納入者が誤つて納入義務のない収入金を納入し、又は調定額をこえた金額の収入金を納入した場合において、当該納入の事実を発見したとき、又は当該納入者からその事実を示して払い戻しの請求があつたときは、当該納入に係る収入金に相当する金額を調定外過誤納として当該納入者に還付する手続をとらなければならない。

2 各部等の長は、第34条の規定により調定の変更をした場合において、当該調定に係る減少額に相当する金額についてすでに収納がなされているときは、当該減少額に相当する金額を当該納入者に還付する手続をとらなければならない。

3 各部等の長は、前2項の規定により過誤納に係る金額を還付しようとするときは、戻出命令書により会計管理者に払い戻し命令を発する手続をとらなければならない。

4 前項に定めるもののほか、還付の手続については、次章の例による。

(平19規則15・平22規則4・一部改正)

(収入更正)

第46条 各部等の長は、収入金について、会計、会計年度又は収入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正する手続をとらなければならない。

2 各部等の長は、前項の規定の更正をするときにおいて、調定の更正を要する場合は更正の調定をするとともに収入金更正命令書により、関係帳簿を整理しなければならない。

3 各部等の長は、前項の規定により更正の調定をしたときは、直ちに会計管理者に対し収入更正命令を発する手続をとらなければならない。

(平19規則15・平22規則4・一部改正)

第4節 収入未済金

(督促)

第47条 各部等の長は、収入金が納期限までに納入されない場合には、法第231条の3第1項の規定により、当該納入義務者に対し、当該納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(滞納処分)

第48条 市長は、前条の規定により督促状を発した収入金が法第231条の3第3項に規定する収入金である場合において、当該督促状を発した日から起算して10日を経過した日(その日が指定金融機関等の営業日でない日に当たる場合にあつては、その日後において最も近い指定金融機関等の営業日)までに当該督促にかかる収入金が納入されないときは、地方税の滞納処分の例により、ただちに滞納処分を行わせなければならない。

2 滞納処分を行う者は、市長が職員のうちから命ずるものとする。

3 前項の規定により滞納処分の執行を命ぜられた職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があるときは、これを呈示しなければならない。

(昭58規則30・平19規則15・一部改正)

(収入未済金の繰越し)

第49条 各部等の長は、毎年度調定された収入金で当該年度の出納閉鎖期日までに収納にならないもの(不納欠損金として整理したものを除く。)があるときは、当該調定に係る収入金を当該期日の翌日において、翌年度の調定済額に繰り越さなければならない。

2 各部等の長は、前項の規定により繰り越した収入金で翌年度の末日までに収納にならないもの(不納欠損金として整理したものを除く。)については、その翌日において翌々年度の調定済額に繰り越し、翌々年度末までになお収納済とならないもの(不納欠損金として処理したものを除く。)については、その後逐次繰り越しする手続をしなければならない。

3 前2項の規定による収入未済金の繰り越しは、調定書により行うものとする。この場合調定書には「前年度調定額」、「収入済額」、「不納欠損額」、「収入未済額」(「調定繰越額」)を明らかにしなければならない。

4 各部等の長は、第1項又は第2項の規定により収入未済金が翌年度の調定済額に繰り越されたときは、その旨を会計管理者に通知するとともに、収入未済繰越内訳書を作成し、賦課簿(収入未済金の逓次繰越にあつては、滞納繰越簿)を整理しなければならない。

(平19規則15・平22規則4・一部改正)

(不納欠損処分)

第50条 各部等の長は、法令の規定に基づき、時効の完成又は徴収権の消滅により歳入の欠損処分をすべきものがあるときは、不納欠損調書を調製し、市長の決裁を受けなければならない。

2 各部等の長は、前項の規定により歳入の不納欠損処分がされたときは、賦課簿又は滞納繰越簿にその旨を記載するとともに会計管理者に不納欠損処分の通知をしなければならない。

3 前項の規定による会計管理者への通知は、不納欠損書により行うものとする。

(平6規則24・全改、平19規則15・平22規則4・一部改正)

第5節 雑則

(平9規則8・追加)

(振替金の引出し)

第50条の2 会計管理者は、ゆうちよ銀行から振替受払通知票及び振替公金払込高通知書を受けたときは、振替払出書と引換えに振替払出証書を受領するものとする。

2 会計管理者は、受領した振替払出証書に公金払込書を添えて指定金融機関に送付し、受入れの手続を行わせるものとする。

(平22規則4・全改)

第4章 支出

第1節 支出負担行為

(支出負担行為の準則)

第51条 支出負担行為は、法令又は予算の定めるところに従い、かつ、予算執行計画に準拠してこれをしなければならない。

2 支出負担行為は、第12条の規定により区分した目節に従つて、これをしなければならない。

(平22規則4・全改)

(支出負担行為の手続)

第52条 支出負担行為は、支出負担行為書又は支出負担行為兼支出命令書に当該支出負担行為の内容を示す書類を添え、これを行うものとする。

2 各部等の長は、歳出予算に係る一の支出負担行為で、支出しようとする債権者が2人以上あるときは、債権者の支出内訳を明らかにして支出負担行為を行うことができる。

3 各部等の長は、支出負担行為を行うときは、次に掲げる事項について調査しなければならない。

(1) その支出負担行為が第16条第2項の規定により配当を受けた歳出予算の執行の範囲内のものであるか

(2) その支出負担行為が、法令又は予算に違反することがないか

(3) その支出負担行為の金額の算定に誤りがないか

(4) その支出負担行為に係る歳出の所属年度及び科目区分に誤りがないか

(平22規則4・全改)

(支出負担行為の変更等)

第52条の2 前条の規定は、支出負担行為を変更し、又は取り消す場合について準用する。この場合において、支出負担行為の金額を増額し、又は減額する変更にあつては、変更支出負担行為書により行うものとする。

(平22規則4・追加)

(支出負担行為の整理区分)

第53条 各部等の長の行う支出負担行為について、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第2に定めるとおりとする。

(平22規則4・一部改正)

(複数の各部等の長による支出負担行為)

第54条 複数の各部等の長が共同で同一の費目(次項各号に掲げるものに限る。)にかかる支出負担行為をする必要があるときは、関係の各部等の長は、あらかじめ協議して共同で支出負担行為をすることができる。

2 前項の規定により共同で支出負担行為をすることができる費目は次のとおりとする。

(1) 需用費中暖房用燃料費、食糧費及び光熱水費

(2) 役務費中郵便料、電話料及び電信料

(3) 前2号に定めるもののほか、市長がそのつど特に必要と認める費目

(会計管理者への事前協議)

第55条 第52条第1項の規定により支出負担行為を行うもののうち、財政担当部長が特に必要と認めるものについては、あらかじめ、会計管理者に協議しなければならない。

(平19規則15・平22規則4・一部改正)

第2節 支出の方法

(支出の調査決定)

第56条 各部等の長は、支出しようとするときは、法令、契約、請求書その他の関係書類に基づいて支出の根拠、会計年度、支出科目、金額、債権者等を調査し、その調査事項が適正であると認めたときは、直ちに支出命令書又は支出負担行為兼支出命令書により支出の手続をしなければならない。

2 同一の支出科目から同時に2人以上の債権者に対して支出しようとするときは、集合して前項の規定による調査及び支出をすることができる。

(昭61規則20・平22規則4・一部改正)

(分割支出の調査決定)

第57条 法令、契約等の規定に基づき支出を分割して行う処分又は特約をしている場合の支出手続は、その支払期ごとに行うものとする。

(支出の調査決定の変更)

第58条 各部等の長は、第56条の規定により支出の手続をしたのちにおいて、法令、契約等の規定又は調査もれ、その他の過誤等特別の事由により当該調査決定にかかる金額を変更する必要があるときは、ただちにその事由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について、支出又は還付の手続をしなければならない。

(請求書による原則)

第59条 支出の調査決定は、債権者からの請求書の提出をまつてするものとする。

2 請求書には、原則として次の各号の区分による要件の記載又は関係書類の添付がなければならない。

(1) 旅費に関するもの

職氏名、職務の種類、級及び号給、所属課所、住所、用務、旅行地、旅行年月日、路程、経由地、宿泊地、金額及び請求年月日の記載

(2) 工事請負代金に関するもの

工事名、工事場所、着手及び完成年月日、請負金額、受領済高及びその年月日の記載並びに支払計算書、契約書の写、工事内訳書の写、工程表の写、完成届書、完成検査書、出来型写真及び入札書の写又は見積書の写の添付。部分払にあつては、さらに部分払申請書の添付

(3) 労働資金に関するもの

工事名又は用務、就労場所、日数及び年月日、日額及び氏名の記載並びに主任の職員の出役証明書の写の添付

(4) 物件の供給等に関するもの

用途、名称、種類、品質、数量、単価等の記載及び納品書、見積書の写、契約書の写等の添付

(5) 物件の運送又は保管に関するもの

目的、名称、数量、運送先若しくは保管先、運送年月日又は保管期間の明細の記載及び見積書の写、契約書の写等の添付

(6) 土地買収費、物件移転料及び損害賠償金に関するもの

工事名、所在地、名称等の記載及び不動産に関する権利の変動登記済証(国、地方公共団体又は公共的団体との契約を除く。)、物件移転承認書、契約書の写の添付

(7) 使用料又は手数料に関するもの

目的、所在地、名称、数量、単価、年月日、期間、明細等の記載

(8) 負担金、補助金、交付金等に関するもの

指令及び通達の写、収支精算書等の添付

(9) 払戻金、欠損補てん金、償還金等に関するもの

事由又は事実の生じた年月日その他計算の基礎を明らかにした明細等の記載

(10) 前各号に掲げるもの以外のもの

請求の内容及び計算の基礎を明らかにした明細等の記載又はその書類の添付

3 請求書には、債権者の記名押印がなければならない。この場合において、請求書が代表又は代理人名義のものであるときは、その資格権限の表示があり、かつ、職務上に係るものについては職印、その他のものについては認印の押印がなければならない。

4 法人又は組合その他の団体にあつては、前項の押印があるほか、その団体の印鑑の押印がなければならない。

5 第3項の規定により表示された資格権限を認定し難いときは、その資格権限を証する書類をして、これを確認しなければならない。

6 債権者が代理人に請求権又は領収権を委任したときは、請求書には、委任状を添えさせなければならない。

7 債権の譲渡又は承継があつた債務に係る支出については、請求書にはその事実を証する書面を添えさせなければならない。

(平9規則8・平14規則5・平22規則4・一部改正)

(請求書による原則の例外)

第60条 次の各号に掲げる経費については、前条の規定にかかわらず、請求書の提出をまたないで、支出の調査決定をすることができる。

(1) 公債の元利償還金

(2) 寄付金、負担金、補助金、交付金、貸付金、出資金等で支払金額の確定しているもの

(3) 報償金及び賞賜金

(4) 扶助費のうち金銭でする給付

(5) 官公署の発する納入通知書その他これに類するものにより支払うべき経費

(昭62規則28・平6規則24・一部改正)

(報酬、給料等についての特例)

第61条 報酬、給料、職員手当、恩給、退職年金その他の給与金及び報償金について第56条から第58条までの規定により支出命令書又は支出負担行為兼支出命令書を作成する場合において、債権者に対し支出すべき金額から法令その他の規定により次の各号に掲げるものを控除すべきときは、支出命令書又は支出負担行為兼支出命令書は、当該控除すべき金額及び当該控除すべき金額を控除した債権者が現に受けるべき金額を明示して作成しなければならない。

(1) 所得税法(昭和40年法律第33号)に基づく源泉徴収に係る所得税

(2) 地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく特別徴収に係る県民税及び市町村民税

(3) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に基づく共済組合掛金等

(4) 健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく保険料

(5) 前各号に定めるものを除くほか、労働基準法(昭和22年法律第49号)第24条第1項の規定により控除することができるとされているもの

(昭61規則20・平22規則4・令元規則19・一部改正)

(支出命令)

第62条 各部等の長は、第56条から第58条までの規定により支出の調査決定をしたときは、ただちに会計管理者に対し、支出命令の手続をしなければならない。この場合において、官公署等の発した納入通知書その他これに類するものがあるときは、あわせてこれを会計管理者に送付しなければならない。

2 各部等の長は、第56条第2項の規定により集合して支出の調査決定をしたときは、集合して支出命令を発することができる。この場合においては、その内訳を明らかにしなければならない。

(平19規則15・一部改正)

(支出命令の審査)

第63条 会計管理者は、支出命令について法第232条の4第2項の規定による確認にあたり必要があると認めるときは、関係書類の提出を求めることができる。

2 会計管理者は、法第232条の4第2項の規定による確認の結果支出することができないと認めたものについては、各部等の長に対し、理由を付して当該支出命令に係る書類を返付しなければならない。

(平19規則15・平22規則4・一部改正)

第3節 支出の方法の特例

(資金前渡)

第64条 施行令第161条第1項第17号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 証人、参考人、立会人、講師その他これらに類する者に支給する費用弁償

(2) 有料道路通行料

(3) 自動車駐車場使用料

(4) 市外における給油に要する経費

(5) 供託金及び供託に要する経費

(6) 損害賠償に係る経費

(7) 交際費

(8) 官公署内における複写機使用料に要する経費

(9) 売さばき人から購入する収入証紙

(10) 研修会等に係る資料代に要する経費

(11) 施設等における入場(園)

(12) 郵便切手、収入印紙その他これらに類するものの購入に要する経費

(13) 特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)第2条第5項に規定する特定家庭用機器廃棄物を排出する場合における引渡しに要する経費

(14) 配偶者暴力被害者緊急避難支援及び緊急一時保護の実施に係る扶助費

(15) 国民健康保険事業における出産育児一時金及び葬祭費

(16) 前各号に掲げるもののほか、経費の性質上、即時現金支払をしなければ事務の取扱いに著しく支障を及ぼすと財政担当部長が特に認める経費

2 各部等の長は、施行令第161条第1項各号に掲げる経費について、同条同項の規定により資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として、前節の規定の例により処理しなければならない。

3 資金の前渡は、事務上差支えのない限り分割して行うものとする。

(昭61規則20・平6規則24・平9規則41・平14規則5・平16規則17・平16規則31・平17規則25・平18規則5・平21規則21・平22規則4・平26規則6・令元規則13・一部改正)

(前渡資金の保管)

第65条 資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、直ちに支払う場合又は特別の事由がある場合を除くほか、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)を銀行その他確実な金融機関に貯金又は預金をし、確実に保管しなければならない。

2 資金前渡職員は、前項の規定による貯金又は預金によつて生じた利子についてはその額を明確にして保管しなければならない。解約に際しての利子についても、また、同様とする。

3 前渡資金の貯金又は預金によつて生じた利子は歳入とする。

(平22規則4・一部改正)

(前渡資金の支払上の原則)

第66条 資金前渡職員は、前渡資金の支払いをするときは、法令又は契約の規定に基づき当該支払いが資金前渡を受けた目的に適合するかどうか、その他必要な事項を調査し支払いをなすべきものと認めるときは支払いの決定をし、前渡資金経理簿にその旨を記帳してその支払をし、債権者から領収書を徴さなければならない。ただし、領収証書を徴し難いものについては、支払いを証明するに足りる書類を債権者その他の者から徴さなければならない。

(前渡資金の精算)

第67条 資金前渡職員は、その受け入れた前渡資金について、支払いが完了したとき、若しくは保管事由がなくなつたとき、又は出納閉鎖期において残金があるときは、遅滞なくこれを精算し、精算書を作成し、これに前条の規定により徴した領収書又は支払いを証明するに足りる書類を添えて所属の長に提出しなければならない。

2 各部等の長は、前項の規定により精算書及び領収書又は支払いを証明するに足りる書類の提出があつたときは、これに基づき関係帳簿を整理するとともに、これを会計管理者に送付しなければならない。

(平19規則15・平22規則4・一部改正)

(他の普通地方公共団体の職員に資金前渡する場合の準用)

第68条 前4条の規定は、施行令第161条第3項の規定により他の普通地方公共団体の職員に対して資金の前渡をする場合に準用する。

(概算払)

第69条 施行令第162条第6号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 保険料

(2) 損害賠償として支払う経費

(3) 委託料のうち概算払をしなければ事務の取扱いに支障を及ぼすような経費

(平6規則24・平22規則4・一部改正)

(概算払の手続)

第69条の2 各部等の長は、施行令第162条各号に掲げる経費について、概算払の方法により支出をしようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(昭61規則20・一部改正)

(概算払に係る資金の精算)

第70条 旅費について概算払を受けた職員は、帰庁の日から速やかに当該受けた資金について精算し、精算書を作成し、これを所属の長に提出しなければならない。

2 各部等の長は、概算払を受けた者(前項に規定する職員を除く。)が当該受けた資金について精算に関する書類を提出したときは、これに基づき精算書を作成しなければならない。

3 各部等の長は、前2項の規定により精算書の提出を受け又はこれを作成したときは、これに基づき関係帳簿を整理するとともに、これを会計管理者に送付しなければならない。この場合においてあわせて前項の規定により提出を受けた精算に関する書類を添えなければならない。

(平14規則5・平19規則15・平22規則4・一部改正)

(前金払)

第71条 施行令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 保険料

(2) 使用料

(3) 土地又は家屋の買収代金

(4) 補償費

2 各部等の長は、施行令第163条の規定に基づき前金払の方法により支出をしようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

3 各部等の長は、公共工事に要する経費について前金払をする場合には第59条第2項第2号の規定にかかわらず、同条同項同号に定める要件を記載した書面及び書類の添付に代えて、工事名、工事場所及び請負金額を記載した書面並びに支払計算書、前金払申請書、公共工事の前金払保証事業会社の保証書の副本等を提出させなければならない。

(昭61規則20・平6規則24・一部改正)

(前払金に係る資金の精算)

第72条 第70条第2項及び第3項の規定は、前金払を受けた者が当該前金払の目的とされた事業に変更が生じたことにより当該前金払に係る資金について精算する場合に準用する。

(平22規則4・一部改正)

第73条 削除

(平28規則34)

(繰替払の手続)

第73条の2 市長は、会計管理者又は収納金融機関をして、施行令第164条各号に掲げる経費の支払について、その収納にかかる当該各号に掲げる現金を繰替使用させようとするときは、収入命令を発するときに、あわせて繰替払命令を発しなければならない。

2 前項の規定による繰替払命令は、収入命令にかかる書面に繰替払命令印を押印し、かつ、当該支払をさせようとする経費の算出の基礎その他算出の方法を明示してしなければならない。

3 会計管理者は、第1項の規定により収入命令にあわせて繰替払命令を受けたときは、その旨及び当該支払いをさせようとする経費の算出の基礎その他算出方法を収納金融機関に通知しなければならない。

4 第1項の場合において、当該繰替使用をすることができる現金にかかる収入命令が第35条第3項の規定によりその収納の時期において発せられたものとみなされるものであるときは、第1項及び第2項の規定にかかわらず、あらかじめ、当該支払いをさせようとする経費の算出の基礎その他算出方法が会計管理者又は収納金融機関に明示されているものである場合に限り、当該収入命令が発せられたものとみなされる時期において、繰替払命令が発せられたものとみなす。

(平19規則15・一部改正)

(繰替払の整理)

第74条 会計管理者は、前条第1項又は第4項の規定による繰替払命令に基づき現金の繰替使用をするときは、支払うべき経費の算出額について誤りがないかどうかを確認のうえ繰替払整理票を作成し、これに債権者の請求印及び受領印を徴しなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定により現金の繰替使用をしたとき、又は第158条第3項の規定により指定金融機関から繰替払整理票の送付を受けたときは、第42条第1項の規定により送付する収入一覧表とあわせて繰替払済通知書を財政担当部長を経て各部等の長に送付しなければならない。

3 各部等の長は、前項の規定により収入一覧表とあわせて繰替払済通知書の送付を受けたときは当該繰替使用が前条第1項又は第4項の規定による繰替払命令に適合するものであるかどうか及び金額の算定に誤りがないかどうかを確認のうえ、財政担当部長に送付しなければならない。財政担当部長は第76条の規定により処理しなければならない。

(平19規則15・平22規則4・一部改正)

(過年度支出)

第75条 各部等の長は、過年度支出にかかる支出の調査決定をしようとするときは、その金額及び事由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて、市長の承認を受けなければならない。

(公金振替払)

第76条 次の各号に掲げる支出又は払出しの場合は、公金振替命令書により行わなければならない。

(1) 各会計間又は同一会計内において支出をもつて収入に充てる場合

(2) 歳計現金から歳入歳出外現金又は基金の収入に充てる場合

(3) 歳入歳出外現金又は基金から歳計現金の収入に充てる場合

(4) 歳入歳出外現金又は基金から歳入歳出外現金又は基金の収入に充てる場合

(平22規則4・全改)

(支出事務の委託)

第77条 第44条第1項の規定は、施行令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとする場合に準用する。

2 私人に支出の事務を委託する場合においては、当該委託にかかる契約において、第65条に規定する事項を明らかにしなければならない。

3 第64条第66条及び第67条の規定は、当該委託にかかる資金の交付、資金による支払及び資金の精算をする場合に準用する。

第4節 支払

(印鑑及び小切手に関する事務)

第78条 会計管理者の印鑑の保管及び小切手の押印の事務は、会計管理者自らしなければならない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、法第171条第1項に規定する職員(以下「補助職員」という。)のうち会計管理者の指定する職員に行わせることができる。

2 小切手帳の保管及び小切手の作製(押印を除く。)の事務は、会計管理者又は会計管理者の指定する補助職員に行わせなければならない。

3 第1項ただし書の規定により指定する補助職員と前項の規定により指定する補助職員は兼ねることができない。

4 印鑑及び小切手帳は、不正に使用されることのないよう厳重に保管しなければならない。

(平19規則15・一部改正)

(小切手帳の数)

第79条 小切手帳は、会計ごとに各一冊を使用しなければならない。

2 出納整理期間にあつては、前項の規定にかかわらず、当該年度分と当該出納整理期間中にかかる年度分の2冊の小切手帳を使用するものとする。

(小切手の作成)

第80条 官公署等、会計管理者又は指定金融機関等を受取人として振り出す小切手は、これを記名式とし、これに指図禁止の旨を記載しなければならない。

2 小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

3 小切手の券面金額は、訂正してはならない。

4 小切手の券面金額以外の記載事項を訂正するには、その訂正を要する部分に2線を朱書しその上部又は右側に正書し、かつ、当該訂正箇所の上方の余白に訂正をした旨及び訂正した文字の数を記載して会計管理者の印を押さなければならない。

5 書損等により小切手を廃棄するときは、当該小切手に斜線を朱書したうえ、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(平19規則15・一部改正)

(小切手の交付)

第81条 小切手の交付は、会計管理者又は会計管理者の指定する補助職員が自らしなければならない。

2 小切手は、当該小切手の受取人を正当な受領権限を有する者であることを確認したうえでなければ、交付してはならない。

3 受取人に小切手を交付し、支払いを終つたときは、当該小切手の受取人から領収証書を徴しなければならない。

(平19規則15・一部改正)

(小切手の振出の確認)

第82条 会計管理者は、毎日その振り出した小切手の原簿と当該小切手の受取人の提出した領収証書と照合し、それらの金額及び受取人について相違がないかどうかを検査しなければならない。

2 会計管理者は、毎日その日の小切手振出額について小切手振出調書を作成し、及び小切手振出済通知書により支払金融機関に通知しなければならない。

3 会計管理者は、小切手振出簿により、毎日小切手帳の用紙枚数、小切手の振出枚数、小切手の廃棄枚数及び残存用紙の枚数について検査しなければならない。

(平19規則15・一部改正)

(不用小切手の整理)

第83条 会計管理者は、使用小切手帳が不用となつたときは、当該小切手帳の未使用用紙をすみやかに支払金融機関に返還して領収証書を受け取り、当該振り出した小切手の原簿とともに保存しておかなければならない。

(平19規則15・一部改正)

(窓口払)

第84条 会計管理者は、同一の債権者に対する1回の支払額が15万円以内である場合において、当該債権者から請求があるときは、直接現金で支払わなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定による支払の資金に充てるため、常時50万円を限度として現金を保管することができる。

3 第78条第2項及び第4項並びに第81条の規定は、前2項の規定による現金の交付及び保管について準用する。

4 会計管理者は、同一の債権者に対する1回の支払額が15万円以内である場合において、当該債権者から請求があるときは、支払金融機関をして、現金で支払をさせなければならない。

5 会計管理者は、前項の規定により、現金で支払いをさせるときは、支払依頼書を作成し、これを支払金融機関に呈示させなければならない。

6 第78条から第82条までの規定(第79条の規定を除く。)は、前項に規定するもののほか支払金融機関をして現金で支払いをさせる場合に準用する。

(平19規則15・平22規則4・一部改正)

(小切手償還請求に基づく現金払)

第85条 会計管理者は、施行令第165条の5の規定により小切手の所持人から小切手の償還の請求を受けたときは、当該請求にかかる小切手がその振出日付から1年を経過しているものである場合(当該小切手の振出日付の属する年度の出納整理期間中に償還の請求があつたものを除く。)を除き、次の各号に掲げる事項について調査し、償還すべきものと認めるときは、前条の定めるところにより現金で支払わなければならない。

(1) その小切手が支払未済のものであるかどうか

(2) 次項各号に掲げる書類が具備されているかどうか

2 会計管理者は、小切手の償還の請求をする者に対し、次の各号に掲げる書類を提出させなければならない。

(1) 小切手償還請求書

(2) 小切手又は除権判決の正本

(3) 前2号に掲げるもののほか必要と認める書類

(平19規則15・一部改正)

(隔地払)

第86条 会計管理者は、施行令第165条第1項の規定により隔地払の方法により支払いをしようとするときは、支払金融機関を受取人とする小切手を振出し、これに送金払通知書を添えて支払金融機関に交付するとともに、送金払案内書を債権者に送付しなければならない。この場合において、小切手及び送金払通知書には「隔地払」と記載しなければならない。

2 前項の場合において、数人の債権者に対し、同一支出科目から支払をしようとするときは、その合計額を券面金額とする小切手を振り出すことができる。

(平19規則15・一部改正)

(官公署等に対する支払)

第87条 会計管理者は、債権者が官公署等である場合は、隔地払の方法により支払わなければならない。ただし、官公署等が支払方法を指定しているときは、この限りでない。

2 会計管理者は、前項の規定により隔地払の方法により支払をしようとするときは、支払金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これに送金払通知書及び官公署等が発した納入通知書その他これに類するものを添え、支払金融機関に交付しなければならない。この場合において、小切手及び送金払通知書には「官公署等要払込」と記載しなければならない。

3 前条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

(平19規則15・一部改正)

(口座振替)

第88条 第86条第1項及び第2項の規定は、施行令第165条の2の規定により口座振替の方法により支払いをする場合に準用する。この場合において、同条第1項中「隔地払」とあるのは「口座振替」と読み替えるものとする。

(公金振替依頼書)

第89条 会計管理者は、第76条の規定による振替命令を受けたとき、又は第46条第3項及び第91条第3項の規定による更正命令を受けたときは、公金振替依頼書を指定金融機関に交付しなければならない。

(平19規則15・平22規則4・一部改正)

第5節 支出の過誤

(過誤払金の戻入)

第90条 各部等の長は、次の各号の一に該当する場合においては、直ちに戻入命令書又は減額支出負担行為兼戻入命令書により、当該各号に定める額に相当する金額について、当該支出科目に戻入の措置をとらなければならない。この場合において、戻入命令書を作成するときは、併せて減額の変更支出負担行為書を作成しなければならない。

(1) 第58条の規定により支出の調査決定に係る金額を減少させるために調査決定の変更をする場合において、当該変更前の調査決定に基づき、すでに支払いがなされている場合 当該減少額に相当する額

(2) 第67条第1項(第68条及び第77条第3項で準用する場合を含む。)又は第70条第1項若しくは第2項(第72条で準用する場合を含む。)の規定により精算書又は精算に関する書類の提出があつた場合において、当該精算の結果、精算残金が生じた場合 当該精算残金に相当する額

(3) すでに支払いを終了した金額について誤払い又は過渡しの事実を発見した場合 当該誤払い又は過渡しをした額に相当する額

2 各部等の長は、前項の規定により戻入の措置をとるときは、その事実を示す書類を添えて出納機関に対し、戻入命令を発する手続をとるとともに、当該返納義務者に対し返納通知書を送付しなければならない。

3 第63条の規定は、前項の規定により戻入命令があつた場合に準用する。

4 返納通知書により指定すべき返納期限は、これを発する日から7日以内としなければならない。

5 各部等の長は、返納義務者から返納通知書を亡失し、又は損傷した旨の届出を受けたときは、遅滞なく新たに当該返納義務者に係る返納通知書を作成し、その表面の余白に「再発行」と記載し、これを当該返納義務者に送付しなければならない。この場合において、返納期限は変更することができない。

6 前5項に定めるもののほか、過誤払金の戻入の手続については前章の例による。

(昭61規則20・平22規則4・一部改正)

(支出更正)

第91条 各部等の長は、支出した経費について、会計、会計年度又は支出科目等に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正する手続をしなければならない。

2 各部等の長は、前項の規定により会計、会計年度又は支出科目等に誤りがある経費について更正をするときは、更正の調査決定をするとともに、支出更正命令書により関係帳簿を整理しなければならない。

3 各部等の長は、前項の規定により更正の調査決定をしたときは、直ちに会計管理者に対し、更正に命令を発する手続をしなければならない。

(平19規則15・平22規則4・一部改正)

第6節 支出未済金

(1年経過後の小切手の償還請求)

第92条 会計管理者は、施行令第165条の5の規定により小切手の所持人から小切手の償還の請求を受けた場合において、当該請求に係る小切手について支払拒絶があつたものであり、かつ、当該小切手がその振出の日付から1年を経過しているもの(当該小切手の振出日付の属する年度の出納整理期間中に償還の請求があつたものを除く。)であるときは、第85条第1項各号に掲げる事項について調査し、償還すべきものと認めたときは、関係書類を添えてその旨を各部等の長に通知しなければならない。

2 第85条第2項の規定は、前項の規定による償還の請求にあたり書類を提出させる場合に準用する。この場合において同条同項各号に掲げるもののほか、さらに支払拒絶があつたことを証する書面を添えさせなければならない。

3 各部等の長は、第1項の規定により小切手の償還の通知を受けたときは、第75条の規定にかかわらず、直ちに会計管理者から送付を受けた関係書類に基づいて過年度に係る支出の調査決定をし、会計管理者に対し支出命令を発する手続をとらなければならない。

4 会計管理者は、前項の規定により支出命令を受けたときは、第84条の規定の例により支払わなければならない。

(平19規則15・平22規則4・一部改正)

(支払未済金の整理)

第93条 会計管理者は、第152条第4項の規定により指定金融機関から小切手等支払未済調書の送付を受けたときは、これを歳入歳出外現金等として整理しなければならない。同条同項の規定により支払額について通知を受けた場合も、また、同様とする。

2 会計管理者は、第153条第3項の規定により指定金融機関から小切手等支払未済金繰入調書の送付を受けたときは、これを財政担当部長に送付しなければならない。

(平19規則15・一部改正)

(支払未済金の処理)

第94条 会計管理者は、第153条第1項の規定により小切手等支払未済資金が歳入に繰入れられたのちに、当該支払未済に係る送金払案内書を呈示してその支払を求められた場合は、当該請求に係る送金払案内書が同条同項の規定により歳入に繰り入れられた資金に係るものであるときは、関係書類を添えてその旨を各部等の長に通知しなければならない。

2 各部等の長は、前項の規定による通知を受けたときは、第75条の規定により処理しなければならない。

(平19規則15・平22規則4・一部改正)

第5章 決算

(決算事項報告書の提出)

第95条 各部等の長は、その所掌に属する事務事業にかかる歳入歳出予算の執行の結果について、歳入決算事項報告書及び歳出決算事項報告書を作成し、翌年度の6月30日までに財政担当部長を経て市長に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第96条 財政担当部長は、歳計剰余金を、法第233条の2の規定により翌年度の歳入又は基金に繰入れしようとするときは、市長の指示を受けて、第76条の規定の例により処理しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第97条 会計管理者は、施行令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日前10日までにその理由を付して、その旨を財政担当部長に通知しなければならない。

2 財政担当部長は、前項の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とする旨の通知を受けたときは、ただちに翌年度の歳入歳出予算の補正案を作成し、市長に提出しなければならない。

3 財政担当部長は、翌年度の歳入歳出予算に基づき翌年度の歳入の繰上充用をしようとするときは、第76条の規定の例により処理しなければならない。

(平19規則15・一部改正)

第6章 契約

(平6規則24・全改)

第1節 一般競争入札

(平6規則24・全改)

(入札の参加資格)

第98条 工事又は製造の請負、物件の買入れ等の入札(電子情報処理組織によつて市の普通財産及び物品の売払いを行う事務手続(以下「公有財産売却システム」という。)によるものを除く。)に参加することができる者は、一般競争入札の参加資格に関する審査を受け、四街道市入札参加資格者名簿に登録された者でなければならない。

(平6規則24・全改、平30規則2・令2規則1・一部改正)

(入札除外者の報告)

第99条 施行令第167条の4第2項各号のいずれかに該当する者があつたときは、その者の住所、氏名その他必要な事項を直ちに市長に報告しなければならない。

(平6規則24・全改)

(入札の公告)

第100条 市長は、一般競争入札を行おうとするときは、その入札期日の10日前までに、新聞、掲示その他の方法により、次の各号に掲げる事項について公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(1) 入札に付する事項

(2) 入札に参加する者に必要な資格に関する事項

(3) 契約条項を示す日時及び場所

(4) 入札開札の日時及び場所

(5) 入札保証金に関する事項

(6) 入札の無効に関する事項

(7) その他必要な事項

2 建設工事に係る一般競争入札の公告期間は、前項の期間にかかわらず、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第6条に規定する見積期間によらなければならない。

(平6規則24・全改)

(予定価格)

第101条 市長は、一般競争入札に係る契約価格を当該契約に関する仕様書、設計書等によつて予定し、その予定価格を記載した予定価格書を封書にし、開札の際、これを開札場所に置かなければならない。ただし、市長が別に定める契約においては、入札執行前に予定価格書を開封し、その予定価格を公表することができる。

2 予定価格は、一般競争入札に係る契約価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続して行う製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

3 前項の予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多少、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

(平6規則24・全改、平15規則56・一部改正)

(最低制限価格等)

第102条 市長は、工事又は製造の請負契約の一般競争入札において最低制限価格又は調査基準価格(以下「最低制限価格等」という。)を設ける場合は、別に定める基準によりこれを定めなければならない。

2 前項の規定により最低制限価格等を定めたときは、その額を前条第1項の予定価格書に記載し、最低制限価格等を定めた旨を第100条第1項の規定による公告において明らかにしなければならない。

3 市長が別に定める契約においては、入札執行前に最低制限価格等を公表することができる。

(平6規則24・全改、平9規則8・平14規則5・平15規則56・一部改正)

(入札保証金)

第103条 市長は、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)に対しては、見積金額の100分の5(公有財産売却システムによる入札の場合にあつては、予定価格の100分の10)以上の入札保証金を納めさせなければならない。

2 市長は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(1) 入札者が保険会社との間に市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

(2) 入札に付する場合において、施行令第167条の5及び第167条の11に規定する資格を有する者で過去2年間に市、国(公社及び公団を含む。)又は他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたつて契約し、これらをすべて誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、前号に準ずるものであつて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

3 入札保証金は、次の各号に掲げる担保の提供をもつてこれに代えることができる。

(1) 国債又は地方債

(2) 銀行又は市長が確実と認める金融機関の保証

(3) 公有財産売却システムを管理する事業者の保証

4 前項各号に掲げる担保の価値は、次に掲げるものについてそれぞれ当該各号に掲げるところによる。

(1) 国債又は地方債 政府ニ納ムヘキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件(明治41年勅令第287号)の例による金額

(2) 銀行又は市長が確実と認める金融機関の保証 その保証する金額

(3) 公有財産売却システムを管理する事業者の保証 その保証する金額

5 入札保証金は、入札終了後、直ちに入札者に還付するものとする。ただし、落札者の入札保証金は、契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(平6規則24・全改、平9規則8・平30規則2・一部改正)

(電子入札)

第103条の2 市長は、一般競争入札の事務については、第100条から前条までの規定にかかわらず、別に定めるところにより、電子入札(電子入札システム(入札に関する事務を電子情報処理組織によつて処理する情報処理システムをいう。)によつて処理する入札をいう。)の方法により行うことができる。

(平19規則22・追加)

第2節 指名競争入札

(平6規則24・全改)

(指名競争入札の指名)

第104条 市長は、指名競争入札を行おうとするときは、なるべく5人以上の入札者を指名しなければならない。

2 入札者の選定に当たつては、四街道市指名業者選定上級審査会又は四街道市指名業者選定審査会の意見を聴くものとする。ただし、市長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

3 第1項の規定により入札者を指名したときは、第100条第1項第1号及び第3号から第7号までに規定する事項を各入札者に通知しなければならない。

(平6規則24・全改、平14規則5・一部改正)

(指名競争入札の参加資格等)

第105条 第98条及び第99条の規定及び第101条から第103条の2までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

(平6規則24・全改、平19規則22・一部改正)

第3節 随意契約

(平6規則24・全改)

(見積書の徴取)

第106条 市長は、随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、1人の者から見積書を徴するものとする。

(1) 契約の性質又は目的により契約の相手方が特定されるとき。

(2) 市場価格が一定している場合であつて、一般競争入札又は指名競争入札に付する必要がないとき。

(3) 1件の契約でその予定価格が10万円未満のとき。

2 市長は、前項の規定にかかわらず、その性質上見積書を徴することが適当でないと認めるとき、又は前項第3号の場合においてその金額が5万円未満のものであるときは、当該見積書を徴さないことができる。

3 見積書は、その提出した見積書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。

(平6規則24・全改、平9規則8・平14規則5・一部改正)

(随意契約の額)

第107条 施行令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次のとおりとする。

契約の種類

(1) 工事又は製造の請負

130万円

(2) 財産の買入れ

80万円

(3) 物件の借入れ

40万円

(4) 財産の売払い

30万円

(5) 物件の貸付け

30万円

(6) 前各号に掲げるもの以外のもの

50万円

(平6規則24・全改)

(特定の随意契約に係る手続)

第107条の2 施行令第167条の2第1項第3号及び第4号に規定する規則で定める手続は、次のとおりとする。

(1) 契約を締結する前において、当該契約に係る件名、概要、締結時期、相手方の選定基準その他必要な事項を公表すること。

(2) 契約を締結した後において、当該契約に係る金額、締結日、相手方の名称その他必要な事項を公表すること。

(平22規則23・追加)

(随意契約の予定価格等)

第108条 第101条の規定は、随意契約の場合に準用する。この場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、第101条に規定する予定価格書の作成を省略することができる。

(1) 予定価格が第107条に定める額を超えないとき。

(2) 国又は公法人若しくは公益法人と契約するとき。

(3) 第106条第2項の規定により見積書を徴さないことができる契約をするとき。

(平6規則24・全改、平9規則8・令2規則1・一部改正)

(準用)

第109条 第98条及び第104条第2項の規定は、随意契約の場合に準用する。ただし、第98条の規定を適用することが適当でないと市長が認める者については、この限りでない。

(平6規則24・全改、平9規則8・令2規則1・一部改正)

第4節 競り売り

(平6規則24・全改)

(競り売り)

第110条 市長は、動産の売払いについて特に必要があるときは、競り売りによることができる。

2 第100条第101条及び第103条の規定は、前項の場合に準用する。

(平6規則24・全改)

第5節 契約の締結

(平6規則24・全改)

(契約書の作成)

第111条 市長は、契約をしようとするときは、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(1) 契約履行の場所

(2) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法

(3) 監督及び検査

(4) 履行の遅滞その他責務の不履行の場合における遅滞利息、違約金その他の損害金

(5) 危険負担

(6) 契約不適合責任

(7) 契約に関する紛争の解決方法

(8) その他必要な事項

2 前項の場合において、四街道市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第28号)の規定に基づき議会の議決を必要とする契約については、当該契約書に議会の議決を得たときに本契約が成立する旨の文言を付記しなければならない。

3 市長は、前項に規定する契約の締結について議会の議決を得たときは、直ちにその旨を契約の相手方に通知しなければならない。

(平6規則24・全改、令2規則1・一部改正)

(契約書の省略)

第112条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約書の作成を省略することができる。

(1) 第107条に定める額を超えない契約をするとき。

(2) 物品の売払いの場合において、買受人が直ちに代金を納付してその物品を引き取るとき。

(3) 競り売りに付するとき。

(4) 国又は公法人若しくは公益法人と随意契約をする場合において、市長が契約書を作成する必要がないと認めたとき。

(5) 郵便切手、郵便葉書、収入印紙その他これらに類する物品を購入するとき。

2 前項第1号の規定により契約書の作成を省略したときは、当該契約について必要な事項を記載した請書を徴するものとする。ただし、契約内容によりその必要がないと認められるときは、この限りでない。

3 前項の規定にかかわらず、契約金額が10万円未満の契約については、請書を省略することができる。

(平6規則24・全改、平14規則5・一部改正、平21規則39・旧第113条繰上)

(変更契約書等)

第113条 市長は、契約の内容を変更するときは、変更契約書を作成し、又は変更請書を提出させなければならない。

(平21規則39・追加)

(契約保証金)

第114条 市長は、契約の締結をしたときは、契約の相手方に契約金額(公有財産売却システムによる入札に係る契約にあつては、予定価格)の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。

2 市長は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。

(1) 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とした履行保証保険契約を締結したとき。

(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。

(3) 施行令第167条の5及び第167条の11に規定する資格を有する者と契約を締結する場合において、その者が過去2年間に市、国(公社及び公団を含む。)又は他の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を2回以上にわたつて締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(4) 法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保が提供されたとき。

(5) 物品を売り払う契約を締結する場合において、売払い代金が即納されるとき。

(6) 国又は公法人若しくは公益法人と契約をするとき。

(7) 随意契約を締結する場合において、契約金額が少額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(8) 前各号に掲げるもののほか、第3号に準ずるものであつて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

3 契約保証金は、次の各号に掲げる担保の提供をもつてこれに代えることができる。

(1) 第103条第3項各号に掲げるもの

(2) 公共工事の前払保証事業会社に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の保証

4 前項各号に掲げる担保の価値は、次に掲げるものについてそれぞれ当該各号に掲げるところによる。

(1) 第103条第4項各号に掲げる金額

(2) 保証事業会社の保証 その保証する金額

5 市長は、契約に基づく給付が完了し、当該契約の履行を確認したときは、契約保証金を還付するものとする。ただし、公有財産売却システムによる入札に係る契約にあつては、これを売却代金に充当することができる。

(平6規則24・全改、平9規則8・平30規則2・一部改正)

(権利義務の譲渡等)

第115条 契約の相手方は、契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又はその権利を担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ市長の承認を得たときは、この限りでない。

2 契約の相手方は、契約の目的物又は工事現場に搬入した検査済みの工事材料を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権の担保に供してはならない。

(平14規則5・全改)

第6節 契約の履行

(平6規則24・全改)

(履行の監督)

第116条 市長は、契約の適正な履行を確保するため、自ら又は職員に命じ、若しくは職員以外の者に委託して必要な監督をしなければならない。

2 前項の規定により監督を行う者(以下「監督職員」という。)は、契約に係る設計図書等に基づき、契約の履行に立ち会つて工程の管理、履行中途における試験又は検査を行う等の方法により監督し、契約者に必要な指示をしなければならない。

(平6規則24・全改)

(給付の検査)

第117条 市長は、次の各号のいずれかに掲げる理由が生じたときは、自ら又は職員に命じ、若しくは職員以外の者に委託して、当該契約に基づく給付の完了の確認をするため必要な検査をしなければならない。

(1) 契約者から給付の完了の確認の申出があつたとき。

(2) 給付の完了前に出来高に応じ、対価の一部を支払う必要があるとき。

(3) 物件の一部の納入があつたとき又は契約による給付の一部を使用するとき。

2 前項の規定による検査を行う者(以下「検査職員」という。)は、契約書、設計図書等に基づき、当該給付の内容及び数量その他について検査しなければならない。この場合において、当該契約に係る監督職員が検査に立ち会うものとする。

3 検査職員は、前2項の規定による検査の結果、契約の履行に不備があると認められるときは、契約者に必要な措置を採ることを求めなければならない。

(平6規則24・全改、平17規則12・一部改正)

(検査の立会い)

第118条 検査職員は、前条に規定する検査を実施しようとするときは、必要に応じて監督職員以外の職員の立会いを求めることができる。

(平6規則24・全改)

(検査調書)

第119条 検査職員は、第117条に規定する検査の結果、給付の完了が確認されたときは、検査調書を作成しなければならない。ただし、契約金額が130万円以下のものについては、支出負担行為書及び支出負担行為兼支出命令書又はこれに代わるべき書類に検査した旨を付記することによつて、これを省略することができる。

2 前項の規定は、一部検査の場合に準用する。

(平6規則24・全改、平17規則12・平22規則4・一部改正)

(検査受託者の検査報告書)

第120条 第117条第1項の規定により検査の委託を受けた者は、検査又は一部検査を終了したときは、検査報告書により報告しなければならない。

(平6規則24・全改)

(代価の支払)

第121条 すべての代価の支払は、第119条に規定する検査調書に基づかなければならない。

(平6規則24・全改)

(部分払)

第122条 契約により、工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う(以下「部分払」という。)必要がある場合における当該支払金額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額の範囲内とする。ただし、第1号の場合において、その契約の性質上分割計算のできるものにあつては、既済部分に対してその全額を支払うことができる。

(1) 工事又は製造の請負契約 既済部分の代価の10分の9(補助対象となつた事業で市長が必要と認めるときは、10分の10)

(2) 物件の買入れ契約 既納部分に対する代価

2 前項の規定は、工事若しくは製造の請負又は物件の買入れ契約以外の契約により代価の一部の支払をする場合に準用する。

3 前2項の規定による部分払をすることができる回数は、次の各号に掲げる契約金額の区分に従い、当該各号に定めるとおりとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、回数を増減することができる。

(1) 100万円未満 1回

(2) 100万円以上500万円未満 2回

(3) 500万円以上1,000万円未満 3回

(4) 1,000万円以上1,500万円未満 4回

(5) 1,500万円以上2,000万円未満 5回

(6) 2,000万円以上 契約金額から1,000万円を減じて得た金額を1,000万円で除して得た数の整数部分に5を加えて得た回数以内

4 前項の規定により2回以降の部分払をしようとするときは、その都度、当初からの既済部分又は既納部分について第1項に規定する金額を算定し、当該算定した金額から前回までの支払済額を控除して得た額をもつて今回の部分払の支払額とする。この場合において、前金払された金額があるときは、既済部分又は既納部分の率に応ずる当該前金払の金額をその都度算出し、これを部分払の金額から差し引くものとする。

(平6規則24・全改、平9規則8・平11規則10・一部改正)

(履行期限又は履行期間の特例)

第123条 契約の相手方は、天災事変その他やむを得ない事由によつて、履行期限又は履行期間に義務を履行することができないときは、その事由を明らかにして、履行期限又は履行期間の延長を願い出ることができる。

(平6規則24・全改)

(履行遅延の場合における損害金等)

第124条 市長は、契約の相手方の責に帰すべき理由により、契約の履行が遅れたときは、損害金の支払を契約の相手方に請求することができる。

2 前項の規定により請求する損害金の額は、遅延日数に応じ、契約金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定により、財務大臣が銀行の一般貸付利率を勘案して決定する率を乗じて計算した額とする。

3 前項の場合において、契約の相手方が、履行期限又は履行期間に契約の一部を履行したときは、これに相当する金額を契約金額から控除して得た額を契約金額とみなし計算する。ただし、控除すべき金額を計算することができないときは、この限りでない。

4 第2項の遅延日数には、検査に要した日数は算入しない。工事又は製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る検査の結果、不合格となつた場合におけるその手直し、補強又は引換えのために指定した日数についても同様とする。

5 前3項の規定により計算した損害金の額が100円未満であるときは、損害金を徴収しないものとし、その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

6 第1項の場合において、市長は、実際に生じた損害が第2項の損害金の額を上回るときは、契約の相手方に対し、実際に生じた損害の賠償を請求することができる。

(平15規則56・全改、平26規則23・一部改正)

(契約の解除)

第125条 市長は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、契約の全部又は一部を解除することができる。

(1) 契約の締結又は履行について不正の行為があつたとき。

(2) 履行期限又は履行期間に契約を履行せず、又は履行の見込みがないと認められるとき。

(3) 契約の相手方としての資格を欠くことになつたとき。

(4) その他契約事項に違反したとき。

2 市長は、契約の履行が完了しない間は、前項に規定する場合のほか必要があると認めるときは、当該契約を解除することができる。この場合において、市長は、契約の相手方との協議により、その損害を賠償するものとする。

3 市長は、前2項の規定により契約を解除しようとするときは、契約解除通知書により契約の相手方に通知しなければならない。

4 市長は、必要があると認めるときは、第1項及び第2項の規定にかかわらず、契約の相手方と協議して、契約の全部又は一部を解除することができる。

(平15規則56・全改)

(違約金)

第125条の2 市長は、契約の相手方の責に帰すべき理由により契約を解除したときは、契約金額の10分の1に相当する額を違約金として契約の相手方に請求することができる。

2 前項の場合において、契約の相手方が、契約が解除されるまでに契約の一部を履行したときは、これに相当する金額を契約金額から控除して得た額を契約金額とみなし計算する。ただし、控除すべき金額を計算することができないときは、この限りでない。

(平15規則56・追加)

(特定物履行の特例)

第126条 市長は、契約の相手方の提供した履行の目的物が代替性のない特定物の場合においては、その物に僅少の不備があつても使用上支障がないと認めるときは、相当額を減価の上これを受領することができる。

(平6規則24・全改)

(事情変更)

第127条 市長は、契約締結後において、天災事変等に基づく経済情勢の激変によつて、契約金額が著しく不適当であると認められるに至つたときは、その実情に応じ契約の相手方と協議の上、契約金額を変更することができる。

(平6規則24・全改)

第128条から第135条まで 削除

(平6規則24)

第7章 出納機関

第136条 削除

(平19規則15)

(出納職員)

第137条 出納職員のうち、その他の会計職員は、これを分任出納員及び会計員とする。

2 市長は、会計管理者の事務としての現金の出納(小切手の振出しを含む。)若しくは保管又は物品の出納若しくは保管の一部を出納員に委任させる。

3 市長は、前項に規定する出納員の事務としての出納員の当該事務の一部を更に分任出納員に委任させる。

4 市長は、会計管理者、出納員及び分任出納員の行う会計事務を会計員に補助させる。

(平5規則20・全改、平6規則24・平19規則15・一部改正)

(出納職員の任命)

第137条の2 出納職員は、市長が命ずる。

2 前項の規定により市長部局以外の職員を出納職員に充て、又は命ずる必要があるときは、当該期間中当該職員は、市長部局の職員に併任されているものとみなす。

3 会計課に勤務を命ぜられた職員は、出納員を除き、勤務を命ぜられた日から会計員を命ぜられたものとする。

(平5規則20・追加、平6規則24・平19規則15・一部改正)

(会計管理者の異動の通知)

第137条の3 市長は、会計管理者の異動があつたときは、直ちに指定金融機関等に通知しなければならない。

2 前項の規定は、法第170条第3項の規定による代理の開始又は代理の終了があつた場合に準用する。

(平5規則20・追加、平19規則15・平22規則4・一部改正)

(会計管理者の印影の送付)

第138条 会計管理者は、照合のため、その使用する印鑑の印影を指定金融機関等に送付しなければならない。

(平5規則20・全改、平19規則15・一部改正)

(出納職員の事務引継ぎ)

第139条 出納職員は、異動を命ぜられたときは、異動発令の日から7日以内にその所掌する事務を後任者に引き継がなければならない。

2 異動を命ぜられた出納職員は、前項の規定により事務を後任者に引き継いだときは、事務引継書を作成し、現物と対照し、かつ、引継ぎをする者及び引継ぎを受ける者がこれに連署するとともに、帳簿については事務引継ぎの日において最終記帳の次に合計高及び年月日を記入して引き継がなければならない。

3 前項に定めるもののほか出納職員は、事務引継ぎをしたときは、次の各号に掲げる書類を各3通作成し、引継ぎをする者及び引継ぎを受ける者が各1通を保管し、1通は会計管理者に提出しなければならない。

(1) 収入支出引継計算書

(2) 歳入歳出外現金等受入払出引継計算書

(3) 現金引継計算書

(4) 証券引継計算書

(5) 物品引継計算書

4 出納職員は、第1項の規定により事務引継をする場合において、その所掌する事務を後任者に引き継ぐことができないときは会計管理者の指定する他の出納職員に引き継がなければならない。この場合において、当該後任者に引き継ぐことができるようになつたときは、ただちにこれを当該後任者に引き継がなければならない。

5 出納職員が死亡その他の事由によつて自ら事務引継をすることができないときは、会計管理者の指定する出納職員が前4項の規定の例により事務引継を行わなければならない。

(平5規則20・平19規則15・一部改正)

第8章 指定金融機関等

第1節 収納

(現金の収納)

第140条 収納金融機関は、納入義務者、会計管理者又は出納職員若しくは収入事務受託者から納入通知書、現金等払込書又は督促状(以下「納入通知書等」という。)により現金の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を当該納入者、会計管理者又は出納職員若しくは収入事務受託者に交付し、受け入れるべき会計等の預金口座に受入れの手続きをとらなければならない。

2 前項の納入通知書等は、領収年月日を記入して、収納金融機関において保存しなければならない。

(平5規則20・平19規則15・一部改正)

第141条 削除

(平22規則4)

(口座振替による収納)

第142条 収納金融機関は、納入義務者との特約に基づく場合を除くほか、納入義務者から納入通知書等又は返納通知書の呈示を受けて施行令第155条の規定により、口座振替の方法により納入する旨の申出を受けたときは直ちに当該納入義務者の預金口座から納入すべき会計等の預金口座に受入れの手続きをとらなければならない。

(平22規則4・一部改正)

(証券による収納)

第143条 収納金融機関は、第140条の場合において、施行令第156条第1項各号に掲げる証券で納入を受けたときは、当該証券について同条第2項に該当する場合を除き、納入通知書等、返納通知書、領収証書及び領収済通知書には、「証券」と朱書し、かつ、証券の種類、証券番号、券面金額、振出年月日、支払人その他当該証券を特定するに足りる事項を付記しておかなければならない。

2 収納金融機関は、前項の規定により証券を受領したときは遅滞なくこれをその支払人に呈示し、支払の請求をしなければならない。

3 収納金融機関は、前項の規定により支払の請求をした場合において、当該証券に係る支払が拒絶されたときは、直ちに当該会計等の預金口座への受入れを取り消すとともに小切手法(昭和8年法律第57号)第39条の支払拒絶証書又はこれと同一の効力を有する宣言その他支払の拒絶があつたことを証するに足りる書類の作成を受け、これにより支払拒絶を証明して、当該証券とともにこれを会計管理者に送付又は返付しなければならない。

(平19規則15・平22規則4・一部改正)

(振替金の収納)

第143条の2 指定金融機関は、第50条の2第2項の規定により会計管理者から振替払出証書と公金払込書の送付を受けたときは、直ちに当該金額を市の預金口座に振り込まなければならない。

(平9規則8・追加、平19規則15・平22規則4・一部改正)

(公金の廻金手続)

第144条 指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、第140条から第142条までの規定により、公金を受け入れたときは、当該受入れにかかる公金を会計管理者の定めるところによりその受入れの日から起算して10日以内に指定金融機関の当該会計等の預金口座に振り替えなければならない。

(平19規則15・一部改正)

(過誤納金の払戻し)

第145条 指定金融機関及び指定代理金融機関は、第45条第4項の規定により送付を受けた小切手又は支払依頼書により払い戻すときは、次節の例により処理しなければならない。

(平22規則4・一部改正)

(会計又は会計年度の更正)

第146条 収納金融機関は、第46条の規定により会計管理者から会計又は会計年度の更正の通知を受けたときは、その通知を受けた日付において公金振替の手続をとらなければならない。

(平19規則15・平22規則4・一部改正)

(歳入歳出外現金等の受入れ)

第147条 歳入歳出外現金等の受入れについては、前7条の規定を準用する。

第2節 支払

(小切手の確認)

第148条 支払金融機関は、会計管理者が振り出した小切手の呈示を受けて支払を求められたときは、次の各号に掲げる事項を調査しその支払をしなければならない。

(1) 小切手は合式であるか

(2) 出納機関の印影は明りようであるか

(3) 小切手はその振出日付から1年を経過したものではないか

(4) 小切手がその振出した日の属する年度の出納閉鎖期日後に呈示されたものであるときは、その券面金額に相当する金額が第152条第1項の規定により小切手等支払未済繰越金として整理されているものであるか

2 支払金融機関は、前項の規定により調査した結果支払うべきものではないと認めるときは、出納機関に照会し、適切な措置をとらなければならない。

3 支払金融機関は毎日その日の小切手の支払額について、第82条第2項の規定により出納機関から送付を受けた小切手振出済通知書により照合しなければならない。

(平19規則15・一部改正)

(隔地払及び口座振替の手続)

第149条 支払金融機関は第86条第1項又は第87条第1項の規定により送金払通知書とともに隔地払資金の交付を受けたときは、ただちに送金又は払込の手続をとらなければならない。

2 支払金融機関は、第88条の規定により「口座振替」と記載した送金払通知書とともに口座振替による支払の資金の交付を受けたときは、ただちに当該債権者の預金口座に当該資金を振り替えなければならない。

(繰替払の手続)

第150条 指定金融機関等は、第73条の2第3項の規定による通知(同条第4項の規定にみなされる場合を含む。以下第158条に同じ。)に基づきその収納にかかる現金の繰替使用をしようとするときは、当該通知を受けた算出の基礎その他算出の方法によつて正確に支払額を算出し、繰替払整理票を作成してこれに当該債権者の請求印及び受領印を徴したのち、当該支払額を支払わなければならない。

2 前項の場合においては、その収納した現金にかかる領収済通知書は、繰替使用額を控除した額について作成するものとし、あわせて繰替使用額を注記しなければならない。

(公金振替依頼書による手続)

第151条 支払金融機関は、第89条の規定により公金振替依頼書の交付を受けたときは、公金の内部での移換のために、直ちに振替の手続をとらなければならない。

2 第148条第1項第1号及び第2号並びに第2項の規定は、前項の場合に準用する。

(平22規則4・一部改正)

(支払未済金の整理)

第152条 支払金融機関は、毎年度の小切手振出済金額のうち出納閉鎖期日までに支払を終らないものについて、出納閉鎖期日の翌日において調査し、これに相当する金額を小切手等支払未済繰越金として整理し、及び小切手等支払未済調書を作成し、指定代理金融機関にあつてはこれを指定金融機関に送付しなければならない。

2 支払金融機関は、出納閉鎖期日後において、その振出日付の属する年度が前年度のものである小切手の呈示を受けて支払を求められたときは、当該小切手がその振出の日から1年を経過していないものである場合に限り、前項の小切手等支払未済繰越金から支払いをしなければならない。

3 支払金融機関は、前項の規定により小切手等支払未済繰越金から支払を行つたときは、そのつどこれを指定金融機関に通知しなければならない。

4 指定金融機関は第1項の規定により指定代理金融機関から小切手等支払未済調書の送付を受けたときは、これをとりまとめのうえ、会計管理者に送付しなければならない。前項の規定により支払の通知を受けた場合も、また、同様とする。

(平19規則15・一部改正)

(支払未済金の歳入への繰入れ)

第153条 支払金融機関は、前条第1項の規定により小切手等支払未済繰越金として整理した場合において、当該整理にかかる小切手の振出日付又は隔地払資金の交付の日付から1年を経過してもなお支払が終らないときは、その経過した日をもつて、その金額に相当する金額をそのときの年度の歳入に繰入れなければならない。この場合において、隔地払資金にかかるものにあつては、その送金を取り消したうえで、繰入の手続をとらなければならない。

2 支払金融機関は、前項の規定により小切手等支払未済繰越金を歳入に繰入れたときは、小切手等支払未済金繰入調書を作成し、指定代理金融機関にあつてはこれを指定金融機関に送付しなければならない。

3 指定金融機関は、前項の規定により指定代理金融機関から小切手等支払未済金繰入調書の送付を受けたときは、これをとりまとめのうえ、会計管理者に送付しなければならない。

(平19規則15・一部改正)

(定額戻入)

第154条 支払代理金融機関は、返納義務者から返納通知書により返納金の納入を受けたときは、前節の規定の例により処理しなければならない。ただし、出納閉鎖期日後にかかるものにあつてはこの限りでない。

(会計又は会計年度の更正)

第155条 支払金融機関は、第91条の規定により、会計管理者から会計又は会計年度の更正の通知を受けたときは、その通知を受けた日付において公金振替の手続をとらなければならない。

(平19規則15・平22規則4・一部改正)

(歳入歳出外現金等の払出し)

第156条 前8条の規定は、歳入歳出外現金等の払出しをする場合に準用する。

(出納区分)

第157条 指定金融機関等において収納及び支払をする現金は、歳入金及び歳出金については会計及び会計年度別に、歳入歳出外現金等については、その会計年度別並びに受入れ及び払出しの別を区別して取扱わなければならない。

第3節 雑則

(指定金融機関の収支日計)

第158条 指定金融機関は、毎日、前日における収納及び支払の状況について、次条及び第160条の規定により送付を受けた書類をとりまとめのうえ、収支日計表を作成し、翌日(その日が指定金融機関の営業日でない日に当たる場合にあつては、その日後において最も近い指定金融機関の営業日)会計管理者に送付しなければならない。

2 収支日計表には、領収済通知書(収入金計算書)を添えなければならない。

3 指定金融機関は、第73条の2第3項の規定による通知に基づき繰替払をしたときは、収支日計表は、当該繰替使用をした額を控除した額について記載するものとし、第150条第1項の規定により作成した繰替払整理票を添えなければならない。

(昭58規則30・平19規則15・平22規則4・一部改正)

(指定代理金融機関の収支日計)

第159条 前条の規定は、指定代理金融機関の収支日計について準用する。この場合において、同条第1項中「前日における収納及び支払の状況について、次条及び第160条の規定により送付を受けた書類をとりまとめのうえ、」とあるのは「その日における収納及び支払の状況について、」と、「会計管理者」とあるのは「指定金融機関」と読み替えるものとする。

(平19規則15・一部改正)

(収納代理金融機関の収入日計)

第160条 第158条(第3項の規定を除く。)の規定は、収納代理金融機関の収入日計について準用する。この場合において、同条第1項中「前日における収納及び支払の状況について、次条及び第160条の規定により送付を受けた書類をとりまとめのうえ、」とあるのは「その日における収入の状況について、」と、「会計管理者」とあるのは「指定金融機関」と読み替えるものとする。

(平19規則15・一部改正)

(報告義務)

第161条 指定金融機関等は、会計管理者から収支日計、小切手の支払状況その他その取扱事務に関して報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(平19規則15・一部改正)

(出納に関する証明)

第162条 指定金融機関は、会計管理者又は出納職員、若しくは収入又は支払事務受託者から現金の収納及び支払に関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(平5規則20・平19規則15・一部改正)

(帳簿書類等の保存)

第163条 指定金融機関等は、収納及び支払に関する帳簿書類等を、年度別に区分し、年度経過後少なくとも、帳簿にあつては10年間、その他の書類にあつては5年間これを保存しなければならない。

第9章 現金及び有価証券

(歳計現金の保管)

第164条 会計管理者は、歳計現金を預金その他の最も確実かつ有利な方法によつて保管しなければならない。

(平19規則21・追加)

(つり銭)

第164条の2 会計管理者は、つり銭資金として必要な現金を保管するとともに、つり銭資金が必要な出納職員に当該現金の一部を交付し、保管させることができる。

2 出納職員は、つり銭資金を必要とするときは、つり銭資金交付申請書を会計管理者に提出しなければならない。

3 会計管理者は、前項の申請を適当と認めた場合は、当該出納職員に対し資金を交付し、領収書を徴さなければならない。

4 出納職員は、つり銭資金を安全確実な方法により保管しなければならない。

5 出納職員は、年度の終わつた日及び保管の理由が消滅した日後速やかに会計管理者の指定する方法によりつり銭資金を返還しなければならない。ただし、年度の終わつた日については、つり銭資金交付申請書及びつり銭資金返還書により引き続き保管することができる。

(平19規則21・追加)

(一時借入金)

第164条の3 会計管理者は、歳出金の支払いにあてるため、一時借入金の借入れを必要と認めるときは、その旨及び借入必要額を財政担当部長に通知しなければならない。一時借入金を必要としなくなつたとき、又は出納閉鎖期日において借入残額があるときもまた同様とする。

2 財政担当部長は、前項の規定により一時借入金の借入れを必要とする旨の通知を受けたときは、一時借入金の額、借入先、借入期間及び利率について会計管理者と協議のうえ、一時借入票により市長の決定を受けなければならない。これを返済する場合もまた同様とする。

3 財政担当部長は、一時借入金を借り入れ、又は返済について市長の決定を受けたときは、ただちに借入手続き、返済手続きをとるとともに、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(平19規則15・一部改正、平19規則21・旧第164条繰下)

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第165条 歳入歳出外現金等は、次の各号に掲げる区分により整理し、出納保管しなければならない。

(1) 所有金

 小切手等支払未済繰越金

 その他のもの

(2) 預り金

 保証金

(ア) 入札保証金

(イ) 契約保証金

(ウ) その他の保証金

 保管金

(ア) 県民税

(イ) 代位受領金

(ウ) その他の保管金

 受託金

 担保

(ア) 指定金融機関等の事務の取扱いをする者の提供した担保

(イ) その他の担保

 公営住宅敷金

2 歳入歳出外現金等は、現にその出納を行つた日の属する年度により処理しなければならない。

(担保にあてることができる有価証券の種類)

第166条 保証金その他の担保にあてることができる有価証券の種類は次の各号に掲げるとおりとし、その担保価格は、国債証券及び地方債証券にあつては額面金額、その他の有価証券にあつては時価の10分の8の額又は額面金額の10分の8の額のいずれか低いほうの額とする。

(1) 国債証券

(2) 地方債証券

(3) 鉄道債券

(4) 電信電話債券

(5) 割引農林債券

(6) 割引商工債券

(7) 割引興業債券

(8) 長期信用債券

(9) 割引日本不動産債券

(10) 市長が確実であると認める社債券

2 記名債券を保証金その他の担保にあてる場合においては、売却承諾書及び白紙委任状を添えさせなければならない。

(平22規則4・一部改正)

(受入れ及び払出し)

第167条 歳入歳出外現金等の受入れ及び払出しの手続については、別段の定がある場合を除くほか収入及び支出並びに物品の出納の例による。

2 前項の場合において、受入れにあつては調定書に代え受入調定書を、払出しにあつては支出命令書及び支出負担行為兼支出命令書に代え払出命令書を使用するものとする。

(平22規則4・一部改正)

第10章 財産

第1節 公有財産

(公有財産に関する事務)

第168条 公有財産の取得及び処分並びに公有財産に関して生じた損害賠償請求に関する事務は財政担当部長が行うものとする。

2 公有財産(教育財産を除く。)の管理に関する事務は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める者が行うものとする。ただし、市長が特に必要あると認めるときは別に指示するところによる。

(1) 公の施設の用に供している公有財産 当該公の施設にかかる事務又は事業を所掌する各部等の長

(2) 公用に供している公有財産(本庁舎の用に供するものを除く。) 当該公用の目的である事務又は事業を所掌する各部等の長

(3) 前各号に掲げるもの以外の公有財産 財政担当部長

(公有財産の取得)

第169条 財政担当部長は、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該公有財産に関し、必要な調査をし、物権の設定その他特殊な義務があるときは、これの消滅又は必要な措置をとらなければならない。

2 財政担当部長は、取得した公有財産について、その引渡しを受けるときは、当該取得の原因となつた契約、工事等にかかる書類、引渡しに関する書類及び関係図面と照合して、当該公有財産が適格であると認める場合を除いては、その引渡しを受けてはならない。

3 財政担当部長は、不動産、船舶その他登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、遅滞なくその登記又は登録をしなければならない。

4 財政担当部長は、前項に掲げる公有財産については、法令に別段の定がある場合を除くほか、その登記又は登録が完了したのちでなければ代金の支払をしてはならない。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(公有財産の取得報告)

第170条 財政担当部長は、公有財産を取得したときは、直ちに次の各号に掲げる事項を記載した書面により、会計管理者に通知しなければならない。

(1) 取得した公有財産の表示

(2) 取得した公有財産の用途

(3) 取得した理由

(4) 取得した公有財産の見積金額又は評定価額及びその算出基礎

(5) 取得の方法

(平19規則15・一部改正)

(公有財産の管理)

第171条 各部等の長は、常にその管理する財産について、その現況を把握し、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

(1) 公有財産の維持、保全及び使用の適否

(2) 使用料又は貸付料の適否

(3) 土地の境界

(4) 公有財産の増減とその証拠書類の符合

(5) 公有財産と登記簿又は登録簿、財産台帳及び関係図面との符合

(財産台帳)

第172条 各部等の長は、次の各号に掲げる種目の区分により財産台帳を調製し、当該管理にかかる公有財産について、その実態を明らかにしておかなければならない。ただし、法令に別段の定めがある場合はこの限りではない。

(1) 土地及び建物

(2) 山林

(3) 動産

(4) 物権

(5) 無体財産権

(6) 有価証券

(7) 出資による権利

2 前項の財産台帳には、必要に応じて次の各号に掲げる図面を添付しておかなければならない。

(1) 実測図(縮尺600分の1)

(2) 配置図(縮尺600分の1)

(3) 平面図(縮尺200分の1)

(4) 前各号に掲げるもののほか、必要があると認めるもの

3 会計管理者は、財産台帳の副本を備え、公有財産の現況を把握しておかなければならない。

(平19規則15・一部改正)

(財産台帳に登録すべき価額)

第173条 財産台帳に登録すべき価格は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(1) 買入 買入価額

(2) 交換 交換当時における評定価額

(3) 収用 補償金額

(4) 代物弁済 当該財産により弁済を受けた債権の額

(5) 寄附 評定価額

(6) 前各号に掲げるもの以外の原因に基づく取得 次に掲げる公有財産の区分に応じそれぞれ当該定める額

 土地、附近の類似地 時価を考慮して算定した額

 建物及びその従物並びに船舶その他の動産及びその従物 建築及び製造に要した額(建築又は製造に要した額の算定が困難なものにあつては評定価額)

 立木 その材積に単価を乗じて算定した額(材積を基準として算定することが困難なものにあつては評定価額)

 物権及び無体財産権 取得価額(取得価額によることが困難なものにあつては評定価額)

 有価証券 額面金額

 出資による権利 出資金額

 以上のいずれにも属しないもの 評定価額

(財産の評価換)

第174条 各部等の長は、その管理する公有財産について5年ごとに、その年の3月31日の現況について別に定めるところにより、これを評価しなければならない。

2 各部等の長は、前項の規定により公有財産の評価換をしたときは、財産台帳にその結果を記載するとともに、会計管理者にその結果を通知しなければならない。

(平19規則15・一部改正)

(行政財産の用途の変更)

第175条 各部等の長(教育財産の管理者を除く。)は、次の管理にかかる行政財産の用途を変更しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により市長の決定を受けなければならない。

(1) その行政財産の表示

(2) 現在までの使用目的

(3) 変更後の使用目的

(4) 用途を変更する理由

2 前項の規定は、法第238条の2第2項の規定により教育委員会が教育財産の用途の変更について、市長に協議をしようとする場合に準用する。

(行政財産の用途の廃止)

第176条 各部等の長(教育財産の管理者を除く。)は行政財産の用途を廃止しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により市長の決定を受けなければならない。

(1) その行政財産の表示

(2) 用途を廃止する理由

2 各部等の長(教育財産の管理及び財政担当部長である財産管理者を除く。)は、前項の規定により行政財産の用途の廃止について決定を受けたときは、用途廃止財産引継書に当該行政財産にかかる関係書類及び関係図面を添えてただちに財政担当部長に引継がなければならない。

3 前条第2項の規定は、法第238条の2第3項の規定により教育委員会が用途を廃止した教育財産を市長に引継ぐ場合に準用する。

(行政財産の使用)

第177条 行政財産は、次の各号の一に該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定に基づきその用途又は目的を妨げない限度においてその使用をさせることができる。

(1) 当該行政財産を利用する者のために食堂、売店その他の厚生施設を設置するとき。

(2) 学術調査、研究、体育活動、行政施策の普及宣伝その他の公益目的のために講演会、研究会、運動会等の用に短期間供するとき。

(3) 災害その他緊急やむを得ない事態の発生により応急施設として極めて短期間その用に供するとき。

(4) 前各号に掲げるもののほか市長が特にその必要があると認めるとき。

2 前項の規定による使用の期間は、1年をこえることができない。ただし、更新を妨げない。

3 各部等の長(教育財産の管理者を除く。以下次項で同じ。)は、第1項の規定により行政財産の使用の許可をするときは、当該許可を受けようとする者から次の各号に掲げる事項を記載した許可申請書を提出させなければならない。

(1) 使用しようとする行政財産の表示

(2) 使用しようとする期間

(3) 使用の目的

(4) 前各号に掲げるもののほか、必要と認める事項

4 各部等の長は、第1項の規定により行政財産の使用を許可しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に前項の規定により提出させた許可申請書を添えて市長の決定を受けなければならない。

(1) 使用を許可しようとする行政財産の表示

(2) 許可の相手方

(3) 使用の理由及び当該使用が行政財産の用途又は目的を妨げないと認める理由

(4) 使用期間及び許可条件

(5) 使用料の額

(平19規則15・一部改正)

(教育財産の使用の許可の協議)

第178条 法第238条の2第2項の規定により教育委員会が教育財産の使用の許可にあたり、あらかじめ市長に協議しなければならない場合は次の各号の一に該当する場合とする。

(1) 前条第1項第1号から第3号までに掲げる事由以外の事由により使用させようとするとき。

(2) 使用期間が引き続き10日以上にわたるとき。

(普通財産の貸付け)

第179条 財政担当部長は、普通財産を貸しつけようとするときは、当該普通財産を借り受けようとする者から、次の各号に掲げる事項を記載した申込書を提出させなければならない。

(1) その普通財産の表示

(2) 借受期間

(3) 借り受けようとする理由及び使用目的

2 財政担当部長は、前項の規定により申請書の提出があつたときはこれに意見を付し、契約書案及び公有財産貸付調書を添えて、当該普通財産の貸付けについて市長の決定を受けなければならない。

3 財政担当部長は、前項の規定により市長の決定を受けたときは、遅滞なく契約書を作成しなければならない。ただし、極めて短期間の貸付けにかかるものであるときは、この限りでない。

4 前3項の規定は、当該普通財産の貸付契約の更新をする場合に準用する。

(貸付財産の使用目的及び原形の変更)

第180条 財政担当部長は、前条の規定により普通財産を貸付けたときは、当該借受人をして、当該借り受けた普通財産の用途の変更又は原形の変更をしようとするとき、文書により市長の承認を受けなければならない旨及び当該承認を受けるべき事項が原形の変更にかかるものであるときは、当該承認の申出をする文書には、当該普通財産の返還の際には、借受人の費用で原形に復し、又は当該変更にかかる物件を無償で提供する旨の約定をさせなければならない。

(土地の境界標柱の建設)

第181条 各部等の長は、土地を取得し、又は土地の境界について変更があつたときは遅滞なく境界標柱を建設しなければならない。

2 各部等の長は、前項の規定により境界標柱を建設するときは隣接所有者の立会を求めて境界を確認し、境界標柱確認に関する覚書を作成しなければならない。

3 境界標柱は、当該土地の実測に基づき境界線上おおむね、100メートルごと及び屈曲点ごとに建設しなければならない。

(公有財産の売却又は譲与)

第182条 各部等の長は、公有財産を売却、又は譲与(寄附を含む。以下同じ。)しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により市長の決定を受けなければならない。

(1) 処分しようとする公有財産の表示

(2) 処分する理由

(3) 処分する公有財産の評定価額及びその算出基礎

(4) 処分の方法

(5) 契約書案

(6) 関係図面

2 各部等の長は、前項の規定による決定に基づき売却又は譲与にかかる公有財産をその相手方に引き渡したときは、受領書を徴しなければならない。

(公有財産の交換)

第183条 各部等の長は、公有財産を交換しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、市長の決定を受けなければならない。

(1) 交換の相手方の住所、氏名

(2) 交換により提供する公有財産の表示及びその評定価額

(3) 交換により取得する財産の表示及びその評定価額

(4) 交換差金があるときは、その額及び納付の方法

(5) 交換しようとする理由

(6) 交換契約書案

2 前項に規定する書面には、次の各号に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

(1) 交換により取得する財産の登記又は登録簿の謄本

(2) 交換により取得する財産の関係図面

(3) 交換により提供する公有財産の関係図面

(延納利息)

第184条 施行令第169条の7第2項の規定による利息は、次の各号に掲げる利率により計算した額とする。

(1) 当該公有財産の譲渡を受けた者が公共団体又は教育若しくは社会事業を営む団体であるとき。 年6分5厘

(2) その他のものであるとき。 年8分

2 前項各号の規定による延納利率は、延納期限が6月以内であるときは、それぞれ利率の2分の1の率まで引き下げることができる。

(平22規則29・一部改正)

(延納の場合の担保)

第185条 施行令第169条の7第2項の規定による担保は、次の各号に掲げる物件のうちから提供させなければならない。

(1) 第166条第1項各号に掲げる有価証券

(2) 土地又は建物

(3) 立木ニ関スル法律(明治42年法律第22号)による立木

(4) 登記した船舶

(5) 工場財団、鉱業財団又は漁業財団

(6) 銀行による支払保証

2 前項の場合において、同項第1号に掲げる物件については質権を、同項第2号から第6号までに掲げる物件については抵当権を設定させるものとする。

3 担保物件の価額が減少したと認めるとき又は担保物件が滅失したときは第1項各号に掲げる物件を、増担保又は代りの担保として提供させるものとする。

4 延納にかかる売払代金又は交換差金が完納されたときは、遅滞なく、担保を解除しなければならない。

(平22規則29・一部改正)

(延納の取消し)

第186条 各部等の長は、施行令第169条の7第2項の規定により、公有財産の売払代金又は交換差金について延納の特約をした場合において、次の各号の一に該当するときは、市長の指示を受けてただちにその特約を解除しなければならない。

(1) 当該公有財産の譲渡を受けた者の管理が適当でないと認められるとき。

(2) 各年における延納にかかる売払代金又は交換差金の納付金額と利息との合計額が財産の見積賃貸料の額に達しないとき。

2 各部等の長は、前項の規定により延納の特約を取り消したときは遅滞なく売払代金又は交換差金を一時に徴収しなければならない。

(平22規則29・一部改正)

(公有財産の処分の報告)

第187条 各部等の長は、公有財産を処分したときは、財産台帳を整理するとともに次の各号に掲げる事項を記載した書面により会計管理者及び市長にその旨を通知しなければならない。

(1) 処分した公有財産の表示

(2) 処分の経緯及び処分した方法

(3) 処分財産の売却価格

(平19規則15・一部改正)

第2節 物品

(整理の原則)

第188条 物品は、現にその出納を行つた日の属する年度により整理しなければならない。

(分類)

第189条 物品は、その状況により次の各号に掲げるとおり分類するものとし、その意義は、当該各号の定めるところによる。

(1) 備品 その用途、性質又は形状を変えることなくおおむね3年以上にわたつて使用に耐える物。ただし、次に掲げる物は、消耗品とすることができる。

 購入価格(生産、寄附等に係るものについては評価額)が1万円未満の物(図書館等に備えて、閲覧又は貸出しに供する雑誌等定期刊行物以外の図書、資料価値の高い図書その他保存の必要のある図書を除く。)

 美術品及び骨とう品以外のガラス製品、陶磁器等破損しやすい物

 記念品、ほう賞品その他これに類する物

 教材用図書

(2) 消耗品 1回又は短期間の使用によつて消費される性質の物、使用により消耗又は損傷しやすく比較的短期間に再度の用に供し得なくなる物、飼育する小動物、種子又は種苗、報償費又はこれに類する経費によつて購入した物品で贈与又は配布を目的とする物及び試験研究又は実験用材料として消費する物

(3) 原材料 工事又は加工等のため消費する素材又は原材料及び築造物の構成部分となる物

(4) 生産物 原材料を用いて労力又は機械力により新たに加工又は造成した物及び産出物

(5) 動物 試験研究等に使用する小動物(消耗品として区分するもの。)以外の動物

(6) 不用品 現に使用せず、かつ、将来も使用する見込みのない物で、売渡し又は廃棄する物

2 前項に規定する物品の分類基準は、別表第3に定めるところによる。

3 前2項の規定にかかわらず、使用するために他の者から借り受けた動産については、借入物品として分類するものとする。

4 施行令第166条第2項に規定する財産に関する調書に記載する重要物品は、取得価格又は評価額が100万円以上の物品とする。

(平元規則43・全改、平14規則5・平22規則29・一部改正)

(分類替)

第190条 市長は物品について分類替えをしようとするときは、物品受払の例により、これをしなければならない。

(管理の義務)

第191条 物品の管理に関する事務を行う職員及び物品を使用する職員は、この規則その他物品に関する法令の規定に従うほか、善良な管理者の注意をもつてその事務を行い、及び物品を使用しなければならない。

(保管の原則)

第192条 物品は、常に良好な状態で、常に供用をすることができるように保管しなければならない。

2 会計管理者は、その保管にかかる物品を次の各号に掲げるところにより区分して整理するものとし、これらの物品についての異動を明らかにしておかなければならない。

(1) 供用に適する物品

(2) 修繕又は改造を要する物品

(平19規則15・一部改正)

(標識)

第193条 備品には、標識を付さなければならない。ただし、性質、形状等により標識を付することに適しないものについては、適当な方法によりこれを表示することができる。

(平元規則43・一部改正)

(物品調達計画)

第194条 財政担当部長は、次の各号に掲げる物品について、毎年度その使用予定を勘案し、かつ、当該年度の予算の定めるところに従い、物品調達計画を作成しなければならない。

(1) 備品

(2) 消耗品

(3) 原材料

2 財政担当部長は、前項の現定により物品調達計画を作成した物品について、必要に応じて同一単価で物品を提供させることを内容とする購入契約(以下「単価契約」という。)を年度開始後すみやかに締結しなければならない。ただし、単価契約に適しない物品については、この限りでない。

3 前項の規定は、第1項各号に掲げる物品以外の物品であつて、単価契約に適する物品を調達する場合に準用する。

(受払)

第195条 物品の受払命令は、物品の受入れにあつては、物品受入票により、物品の払出しにあつては、物品払出票により行うものとする。

2 会計管理者は、物品の受払の状況に関し、別表第4に定める整理区分により整理しなければならない。

3 会計管理者は第1項の規定による出納命令がなければ物品の出納をすることができない。

4 会計管理者は、第1項の規定による受払命令を受けたことにより物品の受払をしようとするときは、当該受払が適法であるかどうか及びその受払が当該命令の内容に適合しているかどうかを確認しなければならない。

5 会計管理者は、前項の場合において、当該命令が適法でないと認めるとき、又は当該物品の受払が当該命令の内容に適合していないと認めるときは、ただちに理由を付して当該受払命令を当該物品管理者に返付しなければならない。

(平19規則15・一部改正)

(供用)

第196条 各部等の長は、物品を使用する職員から物品の要求があつた場合、物品を使用させようとする場合又は物品を職員の供用に付そうとするときは、会計管理者に対し、物品の払出命令の手続をとるとともに、物品を使用する職員に対し、使用の目的を明らかにして、当該物品を使用すべき旨の命令を発しなければならない。

2 会計管理者は、前項の規定による払出命令に基づき物品を払い出したときは、1人の職員が専ら使用することとされた備品又は動物(以下「備品等」という。)についてはその職員、2人以上の職員がともに使用することとされた備品等については、これらの職員のうちの上席者、備品等以外の物品については、その物品を使用する職員から当該物品についての受領印を徴さなければならない。

(平元規則43・平19規則15・一部改正)

(返納)

第197条 物品を使用する職員は、当該使用にかかる物品を使用する必要がなくなつたとき、又は使用することができなくなつたときは、その旨を所属の長に通知しなければならない。

2 各部等の長は、現に供用されている物品について、次の各号の一に該当するときは、当該物品を使用する職員に対し、当該物品の供用の廃止又は中止による返納命令を発するとともに、会計管理者に対し当該返納による受入命令の手続を発しなければならない。

(1) 前項の規定による申出があつたとき。

(2) 自らの判断により前項に規定する物品があり、又は同項に規定する事由が生じたと認めるとき。

(3) 物品の効率的な供用のため必要があると認めるとき。

3 会計管理者は、前項の規定により当該物品を使用する職員から当該物品の返納を受けたときは、物品台帳を整理して当該職員の確認を受けなければならない。

(平19規則15・一部改正)

(供用不適品の報告)

第198条 会計管理者は、その保管中の物品のうちに供用することができないもの又は修繕若しくは改造を要するものがあると認めるときは、その旨を財政担当部長に通知しなければならない。

2 物品を使用する職員は、その使用中の物品に修繕又は改造を要するものがあるときは、所属の長に対し、修繕又は改造の措置を求めなければならない。

(平19規則15・一部改正)

(修繕又は改造)

第199条 各部等の長は、前条の規定により通知又は要求により修繕又は改造を要する物品があると認めるときは、修繕又は改造しなければならない。この場合において、当該修繕又は改造が前条第1項の規定による通知に基づくものであるときは、会計管理者に対し、当該物品を修繕又は改造のために他の者に引渡すために払出をさせなければならない。

(平19規則15・一部改正)

(不用の決定等)

第200条 各部等の長は、供用の必要がないと認める物品又は供用することができないと認める物品があるときは、これらの物品について、不用の決定をすることができる。この場合において、物品の取得価格が100万円以上であるときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

2 各部等の長は、前項の規定により不用の決定をした物品のうち売り払うことが適当であると認めるものについては売り払う旨の決定をし、売り払うことが適当でないと認めるもの及び売り払うことができないものについては、廃棄する旨の決定をすることができる。

3 各部等の長は、前項の規定により不用及び売払い又は廃棄の決定をしたときは、第190条及び第196条の規定の例により処理しなければならない。

(昭58規則27・平22規則29・一部改正)

(占有動産)

第201条 会計管理者は、施行令第170条の5第1項各号に掲げる物品については、本節の規定の例により管理しなければならない。

(平19規則15・一部改正)

第3節 債権

(債権管理者の指定)

第202条 債権の管理に関する事務は、財政担当部長(以下「債権管理者」という。)が行う。

(債権管理者の事務の範囲)

第203条 債権管理者の事務の範囲は、債権の保全、取立、内容の変更及び消滅に関する事務とする。

(債権の発生に関する通知)

第204条 各部等の長又は会計管理者は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく債権が発生したことを債権管理者に通知しなければならない。

(1) 債権の発生の原因となるべき契約を締結したとき及び当該契約に関して債権が発生したことを知つたとき。

(2) 支払金の誤払又は過渡しの結果返納金にかかる債権が発生したことを知つたとき。

(3) その管理にかかる公有財産に関して債権が発生したことを知つたとき。

(4) その管理にかかる物品に関して債権が発生したことを知つたとき。

2 前項の規定による債権の発生の通知は、債権発生通知書により行うものとする。

3 債権管理者は、徴収停止の措置をとつた場合において、事情の変更等によりその措置を維持することが不適当となつたことを知つたときは、ただちにその措置を取消さなければならない。

(平19規則15・一部改正)

(保全及び取立)

第205条 債権管理者は、その所掌に属する債権について、施行令第171条の2から第171条の4までの規定に基づきその保全又は取立ての措置をとる必要があると認めるときは、市長の決定を受け、自ら行い、又はその指定する職員をして行わせることができる。ただし、施行令第171条の4第1項の規定により債権の申出をするときは市長の決定をまたずに行うことができる。

(担保の提供)

第206条 第185条第1項から第3項までの規定は、施行令第171条の4第2項の規定により担保を提供させる場合に準用する。

(徴収停止)

第207条 債権管理者は、その所掌に属する債権について、施行令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる場合は、次の各号に掲げる事項を記載した書面により市長の決定を受けなければならない。

(1) 徴収停止をしようとする債権の表示

(2) 施行令第171条の5各号の一に該当する理由

(3) 徴収停止の措置をとることが債権管理上必要であると認める理由

(履行延期の特約等の手続)

第208条 施行令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債権者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

2 前項の書面には、次の各号に掲げる事項の記載がなければならない。

(1) 債務者の住所、氏名

(2) 債権金額

(3) 債権の発生原因

(4) 履行期限の延長を必要とする理由

(5) 延長にかかる履行期限

(6) 履行期限の延長に伴なう担保及び利息に関する事項

(7) 第211条各号に掲げる趣旨の条件を付することを承諾すること。

3 債権管理者は、債権者から履行延期の申出があつた場合において当該書面の内容の審査により、施行令第171条の6第1項各号の一に該当し、かつ、履行延期の特約等をすることが債権の管理上必要であると認めるときは、その該当する理由及び必要であると認める理由を付した書面に当該申請にかかる書面を添えて市長の決定を受けなければならない。

4 債権管理者は、前項の場合において必要があると認めるときは、債務者又は保証人に対し、その承諾を得て、その業務又は資産の状況に関して質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、又は参考となるべき資料の提出を求める等必要な調査を行うものとする。

5 債権管理者は、履行延期の特約等をするときは、その旨を通知しなければならない。

(履行期限を延期する期間)

第209条 債権管理者は、履行延期の特約等をする場合には、履行期限(施行令第171条の6第2項の規定により履行期限後に履行延期の特約等をする場合においては、当該履行延期の特約等をする日)から5年(同条第1項第1号又は第5号に該当する場合にあつては10年)以内においてその延長にかかる履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等にかかる措置)

第210条 債権管理者は、履行延期の特約等をする場合においては、次の各号の一に該当する場合を除くほか、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(1) 債権者から担保を提供させることが、公の事務又は事業の遂行を阻害する等公益上著しい支障を及ぼすこととなるとき。

(2) 同一債務者に対する債権金額の合計額が5万円未満であるとき。

(3) 履行延期の特約等をする債権が債務者の故意又は重大な過失によらない不当利得による返納金にかかるものであるとき。

2 第184条及び第185条の規定は前項の規定により担保を提供させ、及び利息を付する場合に準用する。

(履行延期の特約等に付する条件)

第211条 債権管理者は、履行延期の特約をする場合には、次の各号に掲げる趣旨の条件を付するものとする。

(1) 当該債権の保全上必要があるときは、債務者又は保証人に対し、その業務又は資産の状況に関して質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、又は参考となるべき資料の提出を求めること。

(2) 次に掲げる場合には、当該債権の全部又は一部について当該延長にかかる履行期限を繰り上げること。

 債務者が不当にその財産を隠し、害し、若しくは処分したとき、又は虚偽の債務を負担する行為をしたとき。

 当該債権の金額を分割して履行期限を延長する場合において債務者が分割された弁済金額についての履行を怠つたとき。

 施行令第171条の4第1項の規定により配当の要求その他債権の申出をする必要が生じたとき。

 債務者が前号の条件その他の当該履行延期の特約等に付された条件に従わないとき。

 その他債務者の資力の状況その他の事情の変化により当該延長にかかる履行期限によることが不適当となつたと認められるとき。

(免除)

第212条 施行令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

2 債権管理者は、債務者から前項の規定により債権の免除の申出があつた場合において、当該書面の内容の審査により、施行令第171条の7第1項の規定に該当し、かつ、当該債権を免除することがその管理上やむを得ないと認められるときは、その該当する理由及びやむを得ないと認める理由を記載した書面に当該申出書その他の関係書類を添えて市長の決定を受けなければならない。

3 債権管理者は、前項の規定により債権の免除をしたときは、免除する金額、免除の日付及び施行令第171条の7第2項に規定する債権にあつては同項後段に規定する条件を明らかにした書面を、当該債務者に送付しなければならない。

(消滅)

第213条 債権管理者は、その所掌に属する債権について、次の各号に掲げる事由が生じたときは、そのことの経過を明らかにした書類を作成し、当該債権の全部又は一部が消滅したものとみなして整理しなければならない。

(1) 当該債権につき消滅時効が完成し、かつ、債務者がその援用をする見込みがあること。

(2) 債務者である法人の精算が結了したこと(当該法人の債務につき弁済の責に任ずべき他の者があり、その者について第1号から第5号までに掲げる事由がない場合を除く。)

(3) 債務者が死亡し、その債務について限定承認があつた場合において、その相続財産の価格が強制執行をした場合の費用及び他の優先して弁済を受ける債権の合計額をこえないと見込まれること。

(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)第204条の規定により債務者が当該債権につきその責を免れたこと。

(5) 破産法(平成16年法律第75号)第253条第1項の規定により債務者が当該債権につきその責を免れたこと。

(6) 当該債権の存在につき法律上の争がある場合において、市長が勝訴の見込みがないものと決定したこと。

(平15規則17・平17規則12・一部改正)

第4節 基金

(基金管理者の指定)

第214条 基金の管理に関する事務は、当該基金の設置の目的に従い特に必要があると認めて市長が指定するものを除くほか、財政担当部長が行う。

(手続の準用)

第215条 基金に属する現金の収入、支出、出納及び保管、公有財産若しくは物品の管理及び処分、又は債権の管理については、第3章第4章第8章及び第10章第1節から前節までの規定を準用する。

第11章 事故報告

(亡失又は損傷の届出)

第216条 会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員がその保管にかかる現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用にかかる物品を亡失し、又は損傷したときは次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、ただちに所属の長及び会計管理者を経て市長に届け出なければならない。

(1) 亡失し、又は損傷した職員の職氏名

(2) 亡失し、又は損傷した日時及び場所

(3) 亡失し、又は損傷した現金、有価証券又は物品の数量及び金額

(4) 亡失し、又は損傷した原因である事実の詳細

(5) 亡失又は損傷の事実を発見したのちにとつた処置

2 前項の場合において所属の長は、次の各号に掲げる事項について副申しなければならない。

(1) 亡失又は損傷にかかる現金、有価証券又は物品の平素における保管の状況

(2) 亡失又は損傷の事実の発見の動機

(3) 亡失し、又は損傷した職員の責任の有無及び弁償の範囲

(4) 損害に対する補てんの状況及び補てんの見込み

(平19規則15・一部改正)

(違反行為又は怠つた行為の届出)

第217条 各部等の長、会計管理者又は出納職員若しくは第3項各号に掲げる職員が法第243条の2の2第1項各号に掲げる行為について法令に違反して当該行為をしたこと又は当該行為を怠つたことにより損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて市長に届け出なければならない。この場合において、出納職員又は第3項各号に掲げる職員が与えた損害に係る届出については、会計管理者又は各部等の長を経由しなければならない。

(1) 損害を与えた職員の職氏名

(2) 損害を与えた結果となつた行為又は怠つた行為の内容

(3) 損害の内容

2 前項の場合において経由すべきものと定められた職員は、次の各号に掲げる事項について副申しなければならない。

(1) 損害を与えた職員の平素の執務状況

(2) 損害を与えた事実の発見の動機

(3) 損害に対する補てんの状況及び補てんの見込み

3 法第243条の2の2第1項後段の規定により指定する職員は、次のとおりとする。

(1) 第4条の規定により専決又は代決することができる者

(2) 第78条の規定により会計管理者が指定した補助職員

(3) 第84条第3項で準用する第78条の規定により会計管理者が指定した補助職員

(平5規則20・平19規則15・平22規則4・令元規則13・令2規則1・一部改正)

(公有財産に関する事故報告)

第218条 各部等の長は、天災その他の事故により、その管理する公有財産について滅失又はき損を生じたときは、ただちに次の各号に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、会計管理者及び市長に報告しなければならない。

(1) その公有財産の表示

(2) 事故発生の日時及び発見の動機

(3) 滅失又はき損の原因

(4) 被害の程度及び損害見積額

(5) 応急復旧の概要及び復旧所要経費

2 教育委員会は、教育財産について前項に掲げる事情が生じたときは、同項の規定の例により、会計管理者及び市長に報告しなければならない。

(平19規則15・一部改正)

第12章 帳簿及び諸表

(備付帳簿)

第219条 この規則の定めるところにより財務に関する事務を所掌する者は、別表第5に定めるところにより帳簿を備え、その所掌にかかる財務に関する事務について事件のあつたつど、所定の事項を記載し、又は関係諸票を編綴し整理しなければならない。

2 前項の規定は、必要に応じて補助簿を設けて整理することを妨げるものではない。

3 第1項に規定する帳簿は、毎年度、会計別に調製しなければならない。

(財務伝票)

第220条 財務に関する事務は、この規則に別段の定があるものを除くほか、別表第6に定めるところにより、財務伝票をもつて処理するものとする。

(金額の表示)

第221条 納入通知書、現金等払込書、返納通知書、領収証書、収入一覧表、支出命令書又は支出負担行為兼支出命令書、その他金銭の収支に関して証拠となるべき書類(小切手を除く。以下本章中「証拠書類」という。)に金額を表示する場合においては、アラビア数字又は漢数字を用いなければならない。

2 前項の場合において、金額の頭初に「金」の文字を併記することとし、漢数字を用いるときにあつては「一」、「二」、「三」及び「十」の数字は、「壱」、「弐」、「参」及び「拾」の字体を用いるものとする。

3 第1項の場合において、金額の表示が横書きであるときはその金額の頭初に、縦書きであるときはその金額の末尾に、当該証拠書類の調製者が押印しなければならない。

(昭61規則20・平22規則4・一部改正)

(数字及び文字の訂正)

第222条 証拠書類に記載した金額、数量その他の記載事項は、別段の定がある場合を除くほか、訂正してはならない。

2 証拠書類の記載事項をその指示に従い、又はやむを得ない事由により訂正するときは、朱で2線を引き、押印し、又は押印させ、その右側又は上側に正書するとともに、訂正した数字は明らかに読むことができるようにしておかなければならない。

(割印)

第223条 数葉をもつて1通とする請求書、見積書、契約書等には、債務者又は当事者の印による割印がなければならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第224条 証拠書類には、鉛筆、ボールペン(証券用インクを使用するものを除く。)その他その用具によりなされた表示が長続きしないもの又は容易に消すことができるものを使用してはならない。

(原本による原則)

第225条 証拠書類は、原則として原本とする。ただし、原本により難いときは、別段の定がある場合を除くほか、写しをもつて原本に代えることができる。

(平22規則4・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

(1) 予算の編成に関する規定 公布の日

(2) その他の規定 昭和39年4月1日

(令2規則13・一部改正)

(財務規則の廃止)

2 従前の財務規則は、廃止する。

(令2規則13・一部改正)

(経過措置)

3 第1項の規定にかかわらず、昭和38年度の出納閉鎖期間中における収入及び支出並びに昭和38年度の決算については、なお従前の例による。

(令2規則13・一部改正)

4 この規則の施行前、廃止前の財務規則の規定に基づいてなされた許可、承認、指示、決定その他の処分又は申請、届出その他の手続きは、法、施行令又は施行規則に別段の定めがある場合を除くほか、この規則の相当規定に基づいてなされた処分又は手続きとみなす。

5 この規則は、第1項の規定にかかわらず、市長においてその一部の規定の適用を停止し、又は延期することができる。この場合においては、適用を停止し、又は延期した部分についての取扱いは、なお従前の例による。

(令和2年度の歳出予算にかかる節の区分の特例)

6 令和2年度の歳出予算にかかる節の区分は、第12条第2項の規定にかかわらず、1節を報酬と、2節を給料と、3節を職員手当等と、4節を共済費と、5節を災害補償費と、6節を恩給及び退職年金と、8節を報償費と、9節を旅費と、10節を交際費と、11節を需用費と、12節を役務費と、13節を委託料と、14節を使用料及び賃借料と、15節を工事請負費と、16節を原材料費と、17節を公有財産購入費と、18節を備品購入費と、19節を負担金、補助及び交付金と、20節を扶助費と、21節を貸付金と、22節を補償、補てん及び賠償金と、23節を償還金、利子及び割引料と、24節を投資及び出資金と、25節を積立金と、26節を寄附金と、27節を公課費と、28節を繰出金とする。

(令2規則13・全改)

附 則(昭和44年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和45年規則第9号)

この規則は、昭和45年8月1日から施行する。

附 則(昭和46年規則第21号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 第2条中の改正については、昭和46年9月1日から、第109条中の改正については、昭和46年3月1日から適用する。

附 則(昭和51年規則第9号)

1 この規則は、昭和51年12月1日から施行する。

2 昭和51年11月30日以前に契約し、工事完了検査の終了した工事については、なお従前の例による。

附 則(昭和54年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年規則第15号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年規則第33号)

この規則は、昭和55年7月1日から施行する。

附 則(昭和56年規則第16号)

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年規則第37号)

この規則は、昭和57年10月1日から施行する。

附 則(昭和58年規則第27号)

この規則は、昭和58年7月1日から施行する。

附 則(昭和58年規則第30号)

この規則は、昭和58年8月1日から施行する。

附 則(昭和61年規則第20号)

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成元年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年規則第43号)

(施行期日)

1 この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の四街道市財務規則の物品に係る規定は、平成2年度以後に受払いをする物品について適用し、平成元年度以前に受払いをした物品については、なお従前の例による。

附 則(平成5年規則第20号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年規則第24号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。ただし、第6章の改正規定は、平成6年6月1日から施行する。

附 則(平成8年規則第25号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の四街道市財務規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

附 則(平成9年規則第8号)

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行日前に調製した用紙は、この規則の施行日以後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成12年規則第2号)

(施行期日)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行日前に調製した用紙は、この規則の施行日以後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成13年規則第17号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年規則第26号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の附則第6項の規定は、平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成14年規則第5号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年規則第17号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年規則第56号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の四街道市財務規則の規定は、平成16年度以後の年度分の予算に係る契約について適用し、平成15年度分の予算に係る契約については、なお従前の例による。

附 則(平成16年規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第117条及び第119条の改正規定は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第25号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第2条中第177条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3 この規則の施行日前に調製した用紙は、この規則の施行日以後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成19年規則第21号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第22号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年規則第21号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年規則第39号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の四街道市財務規則の規定は、平成22年度以後の年度分の予算執行に係るものについて適用し、平成21年度分の予算執行に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の日前に調製した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成22年規則第23号)

この規則は、平成22年10月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第29号)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第184条から第186条までの改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に市の物品台帳に登載されている物品に係る第10章第2節の規定の適用については、改正後の四街道市財務規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成25年規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の四街道市財務規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結され、かつ、平成26年4月1日以後にその履行期限の到来する契約(契約の変更により同日以後にその履行期限の到来することとなるものを除く。)について適用する。

附 則(平成26年規則第6号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。ただし、別表第2備考1(1)の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年規則第23号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第16号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第30号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年規則第34号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第2号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年規則第20号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和元年規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、令和元年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の四街道市財務規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に入札の公告をし、指名業者に通知し、又は見積書を徴し、かつ、令和元年10月1日以後にその履行期限の到来する契約(契約の変更により同日以後にその履行期限の到来することとなるものを除く。)について適用し、同日前に履行期限の到来する契約については、なお従前の例による。

(準備行為)

3 この規則を施行するために必要な準備行為は、この規則の施行日前においても行うことができる。

附 則(令和元年規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年規則第19号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年規則第1号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年規則第13号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1 削除

別表第2(第53条)

(平22規則4・全改、平26規則6・令元規則19・令2規則13・一部改正)

支出負担行為の整理区分表

区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な書類又は事項

備考

1 給料手当の類

支出決定のとき

当該給与期間(月)

支給調書

 

2 公務災害補償費の類

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書、事実を証する書面

 

3 報償費、扶助費

支出決定のとき

支出しようとする額

支給調書

 

4 旅費

支出決定のとき

支出しようとする額

請求書

 

5 物品費の類

購入契約を締結するとき

購入契約金額

契約書、請書、見積書

 

6 印刷製本費、郵便料、修繕料、その他役務費の類

契約を締結するとき

(請求のあつたとき)

契約金額

(請求のあつた額)

契約書、請書、見積書、仕様書

(請求書)

後納契約又は単価契約によるものは括弧書によることができる

7 光熱及び水道料、電話料

請求のあつたとき及び電話の加入承認の通知があつたとき

請求のあつた額及び加入料

請求書、検針表、電話加入申込書の写

 

8 運搬料、保管料、借料及び損料

契約を締結するとき

(請求のあつたとき)

契約金額

(請求のあつた額)

契約書、請書、物件受領書、見積書、支給調書

(請求書)

運賃先払による運搬料、到着荷物の保管料、後納契約又は単価契約によるものは括弧書によることができる

9 保険料

契約を締結するとき又は払込通知を受けたとき

払込指定金額

契約書、払込通知書

 

10 食糧費

契約を締結するとき

(請求のあつたとき)

契約金額

(請求のあつた額)

契約書、見積書、請書、仕様書

(請求書)

単価契約のあるものは括弧書によることができる

11 委託費、施設費、工事請負費

契約を締結するとき

契約金額

契約書、見積書、請書、仕様書

 

12 補助金、負担金、交付金、補給金、寄附金

指令をするとき

(請求のあつたとき)

指令金額

(請求のあつた額)

指令書の写

(請求書)

指令を要しないものは括弧書によることができる

13 交際費

交付決定のとき又は契約締結のとき

交付を要する額又は契約金額

請求書、契約書

 

14 賠償償還及び払いもどし金の類

支出決定のとき

支出しようとする額

判決書謄本、請求書

 

15 元利償還金、利子及び割引料

支払期日及び支出決定のとき

支出を要する額

払込通知書、計算書

 

16 繰出金、積立金

支出決定のとき

支出を要する額

 

 

17 貸付金

貸付決定のとき

貸付を要する額

契約書、確約書、申請書

 

18 投資及び出資金

出資決定のとき

出資を要する額

申請書

 

19 公課費

支出決定のとき

支出しようとする額

告知書、申告書の写

 

20 資金前渡、支出委託資金の交付

資金の前渡をするとき

資金の前渡を要する額

資金前渡内訳書

 

21 概算払、前金払

支出決定のとき

支出しようとする額

関係書類

 

22 繰替払

繰替補てんをするとき

繰替補てんを要する額

繰替使用した経費の額の算出の基礎

 

23 債務負担行為

債務負担行為を行うとき

債務負担行為の額

関係書類

 

備考

1 この表の区分の主な内訳は次のとおりである。

(1) 給料手当の類 報酬、扶養手当、初任給調整手当、通勤手当、特殊勤務手当、遠隔地手当、へき地手当、時間外勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、管理職手当、期末手当、勤勉手当、定時制通信教育手当、産業教育手当、災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を含む。)、退職手当、恩給及び退職年金

(2) 公務災害補償の類 公務災害補償費、協力援助者災害給付金

(4) 旅費 普通旅費、特別旅費、外国旅費、費用弁償、実費弁償

(6) 印刷製本費、郵便料、修繕料その他役務費の類 印刷製本費、郵便料、電話料、修繕料、広告料、手数料、筆耕料、翻訳料、印紙費

(14) 賠償償還及び払いもどし金の類 賠償金、弁償金、諸払いもどし金、小切手支払未済償還金、亡失金補てん金等欠損補てん金、土地復旧補償金、繰上充用金

2 継続費又は債務負担行為に基づく支出負担行為済のものの歳出予算に基づく支出負担行為として整理する時期は、当該経費の支出決定のときとし、決裁をうける時期は、支出を決定しようとするときとする。

この際支出負担行為の内容を示す書類には、継続費又は債務負担行為に基づく支出負担行為済である旨の表示をなすものとする。

3 この表に記載していない経費(支出)については、その性質により、類似のものの例により整理するものとする。

4 第1号から第19号までのものについても、第20号から第23号までの区分により支出しようとするときは、第20号から第23号までの方法によるものとする。

別表第3(第189条)

(平元規則43・全改)

分類

細分類

分類基準

1備品

1机類

会議用机、両袖机、片袖机、平机、長机、座机、脇机、タイプ机、試験台、製図台、応接台、教卓、食卓、生徒机、丸机、その他机類等

2椅子類

肘付椅子、廻転椅子、背張椅子、並椅子、長椅子、藤椅子、腰掛、ベンチ、折畳椅子、丸椅子、鋼製椅子、応接椅子、座椅子、生徒椅子等

3戸棚類

書棚、図書棚、茶棚、陳列棚、重戸棚、ガラス戸棚、食器戸棚、スチール戸棚、単戸棚、洋服タンス、和服タンス等

4各種箱類

金庫、手提金庫、キャビネット、鍵箱、決裁箱、印箱、書類箱、カード箱、カルテ箱、標本箱、下駄箱、投票箱、投薬箱、ファイリングキャビネット等

5その他室内用品類

衝立、傘立、帽子掛、本立、書架、衣類掛、新聞掛、寝台、電話台、黒板、行事板、カーテン、鏡台、じゆうたん、ブラインド、講演台等

6冷暖房具類

各種ストーブ、エアコンディショナー、クーラー、ヒーター等

7公印類

庁印、職印、刻印等

8事務用機器類

ワードプロセッサー、コンピュータ、ファクシミリ、スティープラー、鳩目パンチ、穴明パンチ、計算尺、謄写版、ナンバーリング、製図器セット、伸縮自在機、計算器、金額転写器、裁断器、穿孔器、タイプライター、算盤、製図版、金銭登録器、T定規、金額打抜器、青写真焼付機、謄写機、複写機、電気計算機、輪転謄写機、紙折機、鉛筆削器等

9計器類

トランシット、レベル、ハンドレベル、ポケットコンパス、プラニメーター、六分儀、平板測量器、キルビメーター、クリノメー流速計、スラントルール、スチール巻尺、硬度計、コンクリート試験機、水位計、羅針盤、土じよう測定器、気圧計、曲尺、マイクロメーター、測高器、検土杖、ポール、箱尺、風速計、記録計、雨量計、蒸発計、晴雨計、自記寒暖計、採泥機、圧力計、水平器、秤類、ノギス検潮器等

10光学機器類

カメラ及び付属品、顕微鏡、双眼鏡、望遠鏡、拡大鏡等

11寝具・被服類

寝具及び常備被服の類(職員に貸与するものを除く。)

12車両類

普通乗用車、乗合自動車、貨客車、貨物自動車、特殊自動車、自動二輪車、軽自動車、原動機付自転車、運搬車、自転車、荷車、トレーラー、トローリー、配繕車、リヤカー等

13船舶類

短艇等総トン数20トン未満の船舶

14工具類

玄能、ハンマー、鶴嘴、鋤、ドリル、バール、ふいご、滑車、万力、チエンブロック、ジャツキ、パイプレンチ、電動工具等

15教養・娯楽体育用品類

動植物はく製、人体骨格標本、理科学等模型、その他標本見本、各種楽器、楽譜立、楽器ケース、映写フィルム、映写用衝立、地球儀、テレビ、テープレコーダー、ラジオ、マイクロホン、拡声機、その他音響機器類、編物機械等体育用マット、踏板、跳馬、跳箱、平行棒、移動用鉄棒、円盤、体育用槍、砲丸、ハンマー、卓球台、審判台、スベリ台、平均台等

16諸機械器具類

除草機、掘さく機、起重機、ウインチ、さく岩機、コンクリートミキサー、地均ローラー、コンベアー、エアーコンプレッサー、発動機、アスファルト機械、穴掘機、グレーダー、トラクター、ブルドーザー、発電機、各種ポンプ、ボイラー、変圧器、充電器、電話機、電話交換機、サイレン、時計、肉挽器、油抽出機、冷却器、電気盤、受電盤、各種施機、無線電信機、各種フライス盤、中ぐり盤、各種熔接機械、電気炉、送風機、換気扇、各種印刷機械、ガス切断器、研磨機、低温殺菌機、電熱器、電気洗濯機等

17図書類

各種図書、掛地図、図鑑等

18医療・試験・研究用機械器具類

心電計、血圧計、滅菌器、担架、身長計、体重計、その他保健・医療・試験・研究用機器

19厨房炊事用具類

炊飯機、米びつ、ミキサー、湯沸器、トースター、魔法瓶、冷蔵庫、冷凍庫、レンジ等

20雑品類

天幕、屏風、置物、床掛軸、鏡、座布団、国旗、消火器、ハシゴ、アイロン、ミシン、コンロ、電気スタンド等

2消耗品

 

第189条第1項第2号に規定する物

3原材料

1原材料類

第189条第1項第3号に規定する物

4生産物

1生産物類

第189条第1項第4号に規定する物

5動物

1動物類

第189条第1項第5号に規定する物

6不用品

 

第189条第1項第6号に規定する物であつて、第200条の規定により各部等の長が不用の決定をしたもの

別表第4(第195条第2項)

(平元規則43・一部改正)

物品の整理区分

受入

払出

受入区分

説明

払出区分

説明

1 備品

 

購入

購入により受け入れる場合

供用

職員の使用に供すため払い出す場合

受贈

贈与を受けたことにより受け入れる場合

譲与

譲与したことにより払い出す場合

借受

借り受けたことにより受け入れる場合

貸付

貸し付けたことにより払い出す場合

修繕受

修繕又は改造をしたことにより受け入れる場合

修繕渡

修繕又は改造をすることにより払い出す場合

分類換受

他の分類から受け入れる場合

分類換払

他の分類に移すため払い出す場合

所管換受

他の出納機関から受け入れる場合

所管換払

他の出納機関に引き渡すため払い出す場合

返納

供用の廃止若しくは中止又は貸付物品の返還により受け入れる場合

返還

借受物品を返還する場合

雑件

以上のいずれにも属しない場合

亡失

亡失した物品を整理する場合

雑件

以上のいずれにも属しない場合

2 消耗品及び原材料

 

購入

購入により受け入れる場合

消費

職員の使用に供すため払い出す場合

受贈

贈与を受けたことにより受け入れる場合

譲与

譲与したことにより払い出す場合

分類換受

他の分類から受け入れる場合

分類換払

他の分類に移すため払い出す場合

所管換受

他の出納機関から受け入れる場合

所管換払

他の出納機関に引き渡すため払い出す場合

返納

すでに払い出した物品を返納されたことにより受け入れる場合

売払

売払いのために払い出す場合

雑件

以上のいずれにも属しない場合

亡失

亡失した物品を整理する場合

雑件

以上のいずれにも属しない場合

3 生産物(製作品)

 

生産

生産したことにより受け入れる場合

売払

売払いのために払い出す場合

製作

製作したことにより受け入れる場合

譲与

譲与したことにより払い出す場合

所管換受

他の出納機関から受け入れる場合

分類換払

他の分類に移すため払い出す場合

雑件

以上のいずれにも属しない場合

所管換払

他の出納機関に引き渡すため払い出す場合

亡失

亡失した物品を整理する場合

雑件

以上のいずれにも属しない場合

4 動物

 

購入

購入により受け入れる場合

供用

職員の使用に供すため払い出す場合

受贈

贈与を受けたことにより受け入れる場合

貸付

貸し付けたことにより払い出す場合

借受

借り入れたことにより受け入れる場合

返還

借受動物を返還することにより払い出す場合

返納

供用の廃止若しくは中止又は貸付動物の返還の結果受け入れる場合

亡失

死亡又は逃亡等により亡失した動物を整理する場合

生産

出生により受け入れる場合

所管換払

他の出納機関に引き渡すため払い出す場合

所管換受

他の出納機関から受け入れる場合

雑件

以上のいずれにも属しない場合

雑件

以上のいずれにも属しない場合

 

 

5 不用品

 

分類換受

他の分類から受け入れる場合

売払

売払いのために払い出す場合

所管換受

他の出納機関から受け入れる場合

廃棄

廃棄のために払い出す場合

亡失

亡失した物品を整理する場合

所管換払

他の出納機関に引き渡すため払い出す場合

雑件

以上のいずれにも属しない場合

別表第5(第219条第1項)

(平22規則4・全改)

備付帳簿

番号

帳簿名称

備付義務者

編綴書又は様式番号

関係条文

(第2章関係)

5―2―1

予算原簿

財政担当課長

様式第1号

 

(第3章関係)

5―3―1

歳入簿

会計管理者

調定書、変更調定書、収入一覧表、戻出命令書、収入金更正命令書、不納欠損書

 

5―3―2

賦課簿

各課長

様式第2号

第28条

第34条

第42条

第49条

第50条

5―3―3

滞納繰越簿

各課長

収入未済金繰越内訳書

第49条

第50条

5―3―4

領収済通知整理簿

会計管理者

納入通知書B、現金等払込書B、領収証書B、督促状B、返納通知書B

第29条

第42条

5―3―5

公債台帳

財政担当課長

様式第3号

 

5―3―6

領収証書綴受払簿

会計管理者

様式第4号

 

(第4章関係)

5―4―1

歳出簿

会計管理者

予算流用票、予備費充当票、予算繰越票C、D、支出負担行為書、変更支出負担行為書、支出負担行為兼支出命令書、支出命令書、精算書、戻入命令書、減額支出負担行為兼戻入命令書、公金振替命令書、支出更正命令書

 

5―4―2

予算差引簿

財政担当課長

予算流用票の写し、予備費充当票の写し、予算繰越票A、B

 

5―4―3

資金前渡支出委託資金経理簿

資金受領者

前渡資金経理簿

第66条

第77条

5―4―4

繰替払整理簿

各課長

繰替払整理票B

第74条

5―4―5

小切手振出簿

会計管理者

小切手振出調書A

第82条

5―4―6

送金払整理簿

会計管理者

送金払票A

第86条

第87条

第88条

第94条

5―4―7

支払未済金整理簿

会計管理者

小切手等支払未済調書

 

(第9章関係)

5―9―1

歳入歳出外現金整理簿

会計管理者

受入調定書、払出命令書、その他歳入簿、歳出簿に準ずる

 

5―9―2

預り証券整理簿

財政担当課長

様式第5号 その1

 

会計管理者

様式第5号 その2

5―9―3

一時借入金整理簿

財政担当課長

一時借入票A

第164条の3

(第10章関係)

5―10―1

公有財産台帳

財産管理担当課長

様式第6号

第172条

各課長

 

会計管理者

(各財産の「総括」表による。)

5―10―2

公有財産貸付台帳

財産管理担当課長

公有財産貸付調書

第179条

5―10―3

物品台帳

会計管理者

様式第7号

第197条

5―10―4

物品受払簿

会計管理者

物品受入票A、物品払出票B

第195条

第197条

5―10―5

債権台帳

財政担当課長

債権発生通知書

第204条

会計管理者

債権発生通知書の写

(その他)

5―0―1

日計表綴

会計管理者

各金融機関等から報告のもの及び総括表(会計管理者調製)

 

別表第6(第220条)

(平22規則4・全改)

財務伝票

番号

伝票名称

起票

様式番号

構成票及び編綴帳簿等

関係条文

(第2章関係)

6―2―1

予算流用票

各課

様式第8号

歳出簿

第17条

6―2―2

予備費充当票

各課

様式第9号

歳出簿

第18条

6―2―3

予算繰越票

財政担当課

様式第10号

A 伺票 予算差引簿(現年度―財政担当課)

第26条

B 予算差引簿(翌年度―財政担当課)

C 歳出簿(現年度)

D 歳出簿(翌年度)

(第3章関係)

6―3―1

調定書

各課

様式第11号

歳入簿

第28条~第33条

第35条

第49条

6―3―2

変更調定書

各課

様式第12号

歳入簿

第34条

第45条

6―3―3

納入通知書

各課

様式第13号及び様式第13号の2

A 納入通知書(収納金融機関)

第36条

第37条

第38条

第43条

第140条

第142条

第143条

B 領収済通知書(領収済通知整理簿―会計管理者)

 

C 領収証書(納入者)

様式第13号の3

A 納付書(収納金融機関)

 

B 領収済通知書(領収済通知整理簿―会計管理者)

C 納入通知書兼領収書(納入者)

6―3―4

現金等払込書

会計管理者

収入事務受託者

様式第14号

A 現金等払込書(収納金融機関)

第40条

第44条

第140条

第142条

第143条

B 領収済通知書(領収済通知整理簿―会計管理者)

 

C 領収証書(払込人)

6―3―5

領収証書

会計管理者

収入事務受託者

様式第15号

A 領収証書原符

第41条

第44条

B 払込内訳書(領収済通知整理簿)

 

C 領収証書(納入者)

6―3―6

収入一覧表

会計管理者

様式第16号

歳入簿

第42条

第43条

第74条

6―3―7

戻出命令書

各課

様式第17号

歳入簿

第45条

6―3―8

収入金更正命令書

各課

様式第18号

歳入簿

第46条

6―3―9

督促状

各課

様式第19号

A 督促状(収納金融機関)

第47条

第48条

第140条

第142条

第143条

B 領収済通知書(領収済通知整理簿)

 

C 領収証書(納入者)

6―3―10

不納欠損書

各課

様式第20号

歳入簿

第50条

(第4章関係)

6―4―1

支出負担行為書

各課

様式第21号

歳出簿

第52条

6―4―2

変更支出負担行為書

各課

様式第22号

歳出簿

第52条の2

6―4―3

支出負担行為兼支出命令書

各課

様式第23号及び様式第23号の2

歳出簿

第52条

第56条

第61条

第62条

第92条

6―4―4

支出命令書

各課

様式第24号

歳出簿

第56条

第61条

第62条

第92条

6―4―5

精算書

資金前渡職員

様式第25号

歳出簿

第67条

第70条

第72条

その他資金受託者又は各課

第77条

6―4―6

戻入命令書

各課

様式第26号

歳出簿

第90条

6―4―7

減額支出負担行為兼戻入命令書

各課

様式第27号

歳出簿

第90条

6―4―8

繰替払整理票

繰替払機関

様式第28号

A 計算票・請求領収書(繰替払機関)

第74条

第150条

第158条

B 繰替払通知書・繰替払整理簿(各課)

 

6―4―9

公金振替命令書

各課

様式第29号

歳出簿

第46条

第74条

第76条

第91条

第96条

第97条

6―4―10

小切手振出調書

会計管理者

様式第30号

A 小切手振出簿(会計管理者)

第82条

第148条

B 小切手振出通知書(支払金融機関)

 

6―4―11

送金払票

会計管理者

様式第31号

A 送金払整理簿(会計管理者)

第86条

第87条

第88条

B 送金払通知書(支払金融機関)

第94条

第149条

C 送金払案内書(債権者)

 

6―4―12

返納通知書

各課

様式第32号

A 納付書(返納)(収納金融機関)

第32条

第90条

第142条

第143条

B 領収済通知書(返納)(領収済通知整理簿―会計管理者)

 

C 返納通知書兼領収書(納入者)

6―4―13

支出更正命令書

各課

様式第33号

歳出簿

第91条

(第9章関係)

6―9―1

一時借入票

財政担当課

様式第34号

A 伺票・証拠書用

第164条の3

B 財政担当課

C 日計表内訳(指定金融機関)

6―9―2

受入調定書

各課

様式第35号

歳入歳出外現金整理簿

第167条

6―9―3

払出命令書

各課

様式第36号

歳入歳出外現金整理簿

第167条

(第10章関係)

6―10―1

物品受入票

各課

様式第37号

A 伺票・物品受入命令票・物品受払簿

第195条

第197条

B 財産管理担当課

 

6―10―2

物品払出票

各課

様式第38号

A 伺票・物品払出命令票・物品受払簿

第195条

第196条

第199条

B 財産管理担当課

 

(各章共通)

6―0―1

補助票

 

様式第39号

 

第220条

別表第7

(平22規則4・全改、令2規則1・一部改正)

諸表等

番号

名称

様式番号

関係条文

(第2章関係)

7―2―1

歳入予算要求書

様式第40号

第8条

7―2―2

歳出予算要求書

様式第41号

第8条

7―2―3

継続費要求書

様式第42号

第8条

7―2―4

繰越明許費要求書

様式第43号

第8条

7―2―5

債務負担行為要求書

様式第44号

第8条

7―2―6

歳入予算収入計画書

様式第45号

第14条

7―2―7

歳出予算支出計画書

様式第46号

第14条

7―2―8

資金計画書

様式第47号

第14条

7―2―9

予算執行計画書

様式第48号

第14条

7―2―10

弾力条項適用調書

様式第49号

第19条

7―2―11

事故繰越調書

様式第50号

第21条

7―2―12

事故繰越内訳書

様式第51号

第21条

7―2―13

継続費繰越説明書

様式第52号

第22条

7―2―14

繰越明許費繰越説明書

様式第53号

第24条

7―2―15

事故繰越説明書

様式第54号

第25条

(第3章関係)

7―3―1

証券支払拒絶通知書

様式第55号

第43条

7―3―2

身分を示す証票(収入事務受託者)

様式第56号

第44条

7―3―3

収入金計算書

様式第57号

第44条

7―3―4

身分を示す証票(滞納処分吏員)

様式第58号

第48条

7―3―5

収入未済金繰越内訳書

様式第59号

第49条

(第4章関係)

7―4―1

繰替払命令印のひな形

様式第60号

第73条の2

7―4―2

支払依頼書

様式第61号

第84条

7―4―3

公金振替依頼書

様式第62号

第89条

(第5章関係)

7―5―1

歳入決算事項報告書

様式第63号

第95条

7―5―2

歳出決算事項報告書

様式第64号

第95条

(第6章関係)

7―6―1

予定価格書

様式第65号

第101条

7―6―2

削除

様式第66号


7―6―3

削除

様式第67号


7―6―4

検査調書

様式第68号

第119条

(第7章関係)

7―7―1

事務引継書

様式第69号

第139条

7―7―2

収入支出引継計算書

様式第70号

第139条

7―7―3

歳入歳出外現金等受入払出引継計算書

様式第71号

第139条

7―7―4

現金引継計算書

様式第72号

第139条

7―7―5

証券引継計算書

様式第73号

第139条

7―7―6

物品引継計算書

様式第74号

第139条

(第8章関係)

7―8―1

小切手等支払未済調書

様式第75号

第93条

第152条

7―8―2

小切手等支払未済金繰入調書

様式第76号

第33条

第93条

第153条

7―8―3

収支日計表

様式第77号

第42条

第158条

(第10章関係)

7―10―1

用途廃止財産引継書

様式第78号

第176条

7―10―2

公有財産貸付調書

様式第79号

第179条

7―10―3

土地の境界標柱のひな形

様式第80号

第181条

7―10―4

土地の境界標柱確認に関する覚書

様式第81号

第181条

7―10―5

標識のひな形

様式第82号

第193条

7―10―6

物品調達計画書

様式第83号

第194条

7―10―7

債権発生通知書

様式第84号

第204条

(平22規則4・全改)

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(平22規則4・全改)

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(平22規則4・全改)

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(平22規則4・全改)

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(平22規則4・全改)

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(平22規則4・全改)

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(平22規則4・全改)

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(平22規則4・全改)

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(平22規則4・追加)

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(平22規則4・追加)

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(平22規則4・全改)

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(平22規則4・全改)

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(平22規則4・全改)

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(平22規則4・全改)

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(平22規則4・全改)

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(平22規則4・全改)

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(平22規則4・全改)

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(平22規則4・追加)

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(平22規則4・全改)

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(平22規則4・全改)

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(平22規則4・全改)

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(平22規則4・全改)

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(平22規則4・全改)

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(平22規則4・全改)

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(平22規則4・全改)

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(平22規則4・全改)

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(平22規則4・全改)

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(平22規則4・全改)

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(平22規則4・全改)

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(平22規則4・全改)

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(平22規則4・全改)

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(平22規則4・全改)

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(平22規則4・全改)

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(平22規則4・全改)

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(平22規則4・全改)

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(平22規則4・全改)

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(平22規則4・全改)

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(平22規則4・全改)

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(平22規則4・全改)

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(平22規則4・全改)

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(平22規則4・全改)

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(平22規則4・全改)

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(平22規則4・全改)

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(平22規則4・全改、平25規則26・令元規則1・令2規則1・一部改正)

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様式第66号 削除

(令2規則1)

様式第67号 削除

(令2規則1)

(平22規則4・全改)

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(平22規則4・全改)

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(平22規則4・追加)

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(平22規則4・全改)

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(平22規則4・全改)

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(平22規則4・全改)

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(平22規則4・全改)

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(平22規則4・全改)

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(平22規則4・全改)

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(平22規則4・全改)

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(平22規則4・全改)

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(平22規則4・全改)

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(平22規則4・全改)

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(平22規則4・全改)

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(平22規則4・全改)

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(平22規則4・全改)

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(平22規則4・全改)

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(平22規則4・全改)

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(平22規則4・全改)

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四街道市財務規則

昭和40年1月1日 規則第1号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章
沿革情報
昭和40年1月1日 規則第1号
昭和44年2月10日 規則第2号
昭和45年7月17日 規則第9号
昭和46年10月1日 規則第21号
昭和51年11月29日 規則第9号
昭和54年3月5日 規則第1号
昭和55年6月14日 規則第15号
昭和55年7月1日 規則第33号
昭和56年3月31日 規則第16号
昭和57年9月30日 規則第37号
昭和58年6月10日 規則第27号
昭和58年7月28日 規則第30号
昭和61年3月31日 規則第20号
昭和61年5月31日 規則第39号
昭和62年5月30日 規則第28号
昭和63年3月31日 規則第6号
平成元年3月1日 規則第9号
平成元年11月29日 規則第43号
平成5年3月31日 規則第20号
平成6年3月28日 規則第24号
平成8年8月26日 規則第25号
平成9年3月31日 規則第8号
平成9年12月22日 規則第41号
平成11年3月30日 規則第10号
平成12年3月17日 規則第2号
平成13年3月29日 規則第17号
平成13年5月31日 規則第26号
平成14年3月25日 規則第5号
平成15年3月31日 規則第17号
平成15年12月26日 規則第56号
平成16年3月31日 規則第17号
平成16年7月1日 規則第31号
平成17年3月30日 規則第12号
平成17年5月20日 規則第25号
平成18年3月31日 規則第5号
平成19年3月30日 規則第15号
平成19年3月30日 規則第21号
平成19年5月17日 規則第22号
平成21年3月30日 規則第21号
平成21年5月18日 規則第28号
平成21年11月16日 規則第39号
平成22年3月30日 規則第4号
平成22年8月23日 規則第23号
平成22年11月15日 規則第29号
平成25年12月26日 規則第26号
平成26年3月31日 規則第6号
平成26年11月17日 規則第23号
平成27年3月30日 規則第16号
平成28年8月19日 規則第30号
平成28年12月27日 規則第34号
平成30年2月27日 規則第2号
平成30年8月27日 規則第20号
令和元年6月3日 規則第1号
令和元年11月18日 規則第13号
令和元年12月27日 規則第19号
令和2年3月31日 規則第1号
令和2年3月31日 規則第13号