○四街道市契約規程

平成6年3月28日

訓令第9号

(趣旨)

第1条 この訓令は、市が発注する工事又は製造の請負、物件の買入れ等(以下「工事等」という。)の契約に係る契約事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(執行伺い)

第2条 主務課長は、工事等を発注しようとするときは、所定の手続によりあらかじめ執行伺いの決裁を受けなければならない。

(指名業者選定審査会等)

第3条 主務課長は、指名競争入札により工事等を執行する予定であるときは、経営企画部契約課長(以下「契約課長」という。)が別に定めるところにより、当該工事等に係る契約の締結を契約課長に依頼するものとする。

2 契約課長は、前項の依頼を受けたときは、四街道市指名業者選定上級審査会又は四街道市指名業者選定審査会の意見を聴くものとする。

3 前2項の規定は随意契約の場合について、第1項の規定は一般競争入札の場合について、それぞれ準用する。

(平14訓令4・全改、平19訓令1・平24訓令2・平29訓令5・令2訓令1・一部改正)

(主務課長による契約の締結)

第4条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、主務課長が契約を締結するものとする。

(1) 工事等の業者の募集、審査又は選定について審議する機関を主務課長が設置し、当該機関の意見を聴いたとき。

(2) 随意契約により執行する工事等で、次のいずれかに該当するとき。

 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2第1項第1号、第3号から第5号まで、第8号及び第9号の規定に該当するとき。

 条例等により契約の相手方が特定されているとき。

(3) その他契約課長が主務課長による契約が適当と認めたとき。

2 第6条第8条及び第20条の規定は、主務課長が契約を締結する場合に準用する。

(平29訓令5・追加、令2訓令1・一部改正)

(指名通知)

第5条 第3条の規定により指名業者が決定されたときは、契約課長は、財務規則第104条第3項に規定する事項について、入札執行通知書(様式第4号)により指名業者に通知するものとする。

(平14訓令4・平19訓令1・平24訓令2・一部改正、平29訓令5・旧第4条繰下・一部改正)

(図面説明等)

第6条 図面及び現場に関する説明、契約条件その他積算に必要な事項の説明(以下「図面説明等」という。)は、契約課長が行うものとする。

2 契約課長は、図面説明等を行う場合は、指名業者に対し、当該図面説明等の資料を提示しなければならない。

(平14訓令4・平19訓令1・平24訓令2・一部改正、平29訓令5・旧第5条繰下)

(最低制限価格等)

第7条 工事又は製造の請負に係る入札においては、最低制限価格又は調査基準価格(以下「最低制限価格等」という。)を設定するものとする。ただし、当該工事又は製造の請負に係る契約の履行に関し、特にその必要がないと認められるときは、最低制限価格等を設けないことができる。

(平14訓令4・一部改正、平29訓令5・旧第6条繰下)

(入札執行者)

第8条 入札は、契約課長が執行するものとする。ただし、都合により入札の執行ができないときは、あらかじめ契約課長が指名する者が代行するものとする。

2 入札の執行に当たっては、原則として補助を行う係員を置くものとする。

(平14訓令4・全改、平19訓令1・平24訓令2・一部改正、平29訓令5・旧第7条繰下)

(入札の方法)

第9条 競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、設計図書、仕様書、契約書案、現場等を熟知の上、入札しなければならない。この場合において、設計図書、仕様書、契約書案について疑義があるときは、説明を求めることができる。

2 入札者は、入札書(様式第5号)を作成し、封かんの上、入札者の氏名を表記し、入札の日時までに入札の場所へ持参しなければならない。

3 入札者は、代理人をして入札させるときは、入札前に委任状(様式第6号)を持参させなければならない。

4 入札者又はその代理人は、入札前に誓約書(様式第7号)を提出しなければならない。

5 入札者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札者の代理をすることができない。

6 入札者は、地方自治法施行令第167条の4第2項の規定に該当する者を入札者の代理人とすることができない。

(平14訓令4・一部改正、平29訓令5・旧第8条繰下、令2訓令1・一部改正)

(入札の辞退)

第10条 入札者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。

2 入札者は、入札を辞退するときは、その旨を次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。

(1) 入札執行前にあっては、入札辞退届(様式第8号)を市長に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到着するものに限る。)するものとする。

(2) 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を入札を執行する者に直接提出するものとする。

3 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けることはない。

(平14訓令4・一部改正、平29訓令5・旧第9条繰下)

(公正な入札の確保)

第11条 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。

(平29訓令5・旧第10条繰下)

(入札の取りやめ等)

第12条 入札者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。

2 入札者が1人である場合は、特別な事情がない限り入札を取りやめるものとする。

(平29訓令5・旧第11条繰下)

(入札の無効)

第13条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(1) 入札に参加する資格を有しない者のした入札

(2) 委任状を持参しない代理人のした入札

(3) 所定の入札保証金を納付しない者のした入札(免除の場合を除く。)

(4) 記名押印を欠く入札

(5) 金額を訂正した入札

(6) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札

(7) 明らかに連合であると認められる入札

(8) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札

(9) その他入札に関する条件に違反した入札

(平29訓令5・旧第12条繰下)

(開札)

第14条 入札執行者は、開札に当たっては落札者及び落札金額を読み上げなければならない。

2 入札執行者は、再度入札を行う場合においては前入札における最低入札金額を読み上げなければならない。

(平14訓令4・一部改正、平29訓令5・旧第13条繰下)

(落札者の決定)

第15条 入札者のうち、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、支出の原因となる契約のうち予定価格が500万円を超える工事又は製造の請負契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき(工事の請負契約に限る。)、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

(平29訓令5・旧第14条繰下)

(同価格の入札者が2人以上ある場合の落札者の決定)

第16条 入札執行者は、落札者となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。

2 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

(平14訓令4・一部改正、平29訓令5・旧第15条繰下)

(落札決定の保留)

第17条 入札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われた場合は、当該入札を保留するものとする。

2 前項の場合において、保留となった入札については、契約課長が、別に定めるところにより、当該調査基準価格を下回るもののうち最低の価格をもって申込みをした者に対して事情聴取等の調査を行い、適当と認められるときは、その者を落札者とする。

3 前項の場合において、適当と認められないときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者で前項の調査を受けた者以外のもののうち、最低の価格をもって申込みをした者の価格が調査基準価格を下回る価格であるときは、前項の規定を準用するものとし、当該調査基準価格以上の価格であるときは、その者を落札者とする。

4 前項により第2項の規定を準用した場合において、落札者がいないときは、再度入札に付するものとする。ただし、当該入札が定められた回数に達しているときは、第19条の規定による措置を講ずるものとする。

(平14訓令4・追加、平19訓令1・平24訓令2・一部改正、平29訓令5・旧第16条繰下・一部改正)

(再度入札)

第18条 入札執行者は、開札した場合において、各人の入札のうち予定価格に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。

(平14訓令4・旧第16条繰下・一部改正、平29訓令5・旧第17条繰下)

(入札不調の措置)

第19条 再度入札においても落札者がいないときは、入札執行者は、最低入札者(最低入札者から見積りを徴することができないときは、最低入札者を除く他の入札者のうちの最低入札者)から見積りを徴することができるものとする。ただし、最低札の金額と予定価格の差が大きい等のため、入札執行者が見積りを徴することが適当でないと認めたときは、この限りでない。

2 前項の規定により、契約の相手方が決定しないときは、入札執行者は、当該工事等に係る設計について検討の上、指名替え又は設計変更等再び入札に付するための措置を講ずるものとする。

(平14訓令4・旧第17条繰下・一部改正、平29訓令5・旧第18条繰下)

(入札結果の報告)

第20条 契約課長は、入札の結果及び前条第1項の規定による見積りの結果を開札調書(様式第9号)に関係書類を添えて市長に報告しなければならない。

(平9訓令1・一部改正、平14訓令4・旧第18条繰下・一部改正、平19訓令1・平24訓令2・一部改正、平29訓令5・旧第19条繰下)

(契約不適合責任期間)

第21条 工事等の契約における契約不適合責任を負うべき期間(以下「契約不適合責任期間」という。)は、工事等の種類ごとに別表に定めるところによるものとする。

2 工事等の種類、性格等により、契約不適合責任期間が前項の規定によることが適切でないと認められるときは、別に定めることができるものとする。

(平14訓令4・旧第19条繰下、平15訓令12・一部改正、平29訓令5・旧第20条繰下、令2訓令1・一部改正)

(増工事の契約等)

第22条 契約を締結し、請負者が既に施工中の工事等(以下「本工事等」という。)について、新たな工事等を契約変更により増加させることができる場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 追加して発注しようとする工事等(以下「増工事等」という。)の設計を本工事等の設計と分離して行うことが不適当であるとき。

(2) 増工事等に係る設計金額が本工事等の設計金額に比して極めてわずかであるとき。

(3) その他契約変更により行うことが特に必要であると認められるとき。

2 主務課長は、前項各号のいずれかに該当するときは、本工事等の変更契約を締結するものとする。

3 第1項各号に定める場合を除くほか、増工事等に係る契約の締結は、本工事等の契約と別に行うものとする。

(平9訓令1・旧第21条繰上、平14訓令4・旧第20条繰下・一部改正、平19訓令1・平21訓令4・平24訓令2・一部改正、平29訓令5・旧第21条繰下・一部改正)

(工期の延長)

第23条 主務課長は、契約の相手方から工期延長承認願(様式第10号)が提出されたときは、その内容について審査し、やむを得ないと認められるときは、所定の決裁を受けて、工期の延長に関する変更契約を締結するものとする。

(平9訓令1・旧第22条繰上、平14訓令4・旧第21条繰下・一部改正、平19訓令1・平21訓令4・平24訓令2・一部改正、平29訓令5・旧第22条繰下・一部改正)

(事故報告)

第24条 主務課長は、その所管する工事等について契約の履行及び工事の施行に関し事故が発生したときは、工事等事故報告書(様式第11号)により直ちに市長に報告しなければならない。

2 主務課長は、前項の工事等事故報告書の写しを契約課長に送付するものとする。

(平9訓令1・旧第24条繰上、平14訓令4・平19訓令1・平24訓令2・一部改正、平29訓令5・旧第23条繰下・一部改正)

(資格者名簿の閲覧)

第25条 主務課長は、契約課長が管理する四街道市入札参加資格者名簿を閲覧するに当たり、記載事項の外部への漏えい及び散逸の防止等について十分留意しなければならない。

(平9訓令1・旧第26条繰上、平14訓令4・平19訓令1・一部改正、平19訓令2・旧第25条繰上、平24訓令2・一部改正、平29訓令5・旧第24条繰下)

(秘密の保持)

第26条 工事等の契約事務に携わる者は、業者の指名及び工事金額等に関し、職務上知り得た秘密を守らなければならない。

(平9訓令1・旧第27条繰上、平19訓令2・旧第26条繰上、平29訓令5・旧第25条繰下)

(電子入札)

第27条 入札の事務については、第5条から第19条までの規定にかかわらず、別に定めるところにより、電子入札(電子入札システム(入札に関する事務を電子情報処理組織によって処理する情報処理システムをいう。)によって処理する入札をいう。)の方法により行うことができる。

(平19訓令2・追加、平29訓令5・旧第26条繰下・一部改正)

(補則)

第28条 この訓令に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

(平9訓令1・旧第28条繰上、平29訓令5・旧第27条繰下)

附 則

この訓令は、平成6年6月1日から施行する。

附 則(平成9年訓令第1号)

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成14年訓令第4号)

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年訓令第12号)

(施行期日)

1 この訓令は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令による改正後の四街道市契約規程の規定は、平成16年度以後の年度分の予算に係る契約について適用し、平成15年度分の予算に係る契約については、なお従前の例による。

附 則(平成19年訓令第1号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行日前に調製した用紙は、この訓令の施行日以後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成19年訓令第2号)

この訓令は、公示の日から施行する。

附 則(平成21年訓令第4号)

この訓令は、公示の日から施行する。

附 則(平成24年訓令第2号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日前に調製した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成25年訓令第3号)

(施行期日)

1 この訓令は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令による改正後の四街道市契約規程の規定は、この訓令の施行の日以後に締結され、かつ、平成26年4月1日以後にその履行期限の到来する契約(契約の変更により同日以後にその履行期限の到来することとなるものを除く。)について適用する。

附 則(平成29年訓令第5号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令による改正後の四街道市契約規程の規定は、この訓令の施行の日以後に締結する契約について適用し、同日前に締結された契約については、なお従前の例による。

(準備行為)

3 この訓令を施行するために必要な準備行為は、この訓令の施行日前においても行うことができる。

附 則(令和元年訓令第1号)

(施行期日)

1 この訓令は、令和元年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令による改正後の四街道市契約規程の規定は、この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に入札の公告をし、又は指名業者に通知し、かつ、令和元年10月1日以後にその履行期限の到来する契約(契約の変更により同日以後にその履行期限の到来することとなるものを除く。)について適用し、同日前に履行期限の到来する契約については、なお従前の例による。

(準備行為)

3 この訓令を施行するために必要な準備行為は、この訓令の施行日前においても行うことができる。

附 則(令和2年訓令第1号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第21条第1項)

(令2訓令1・全改)

工事等の種別

契約不適合責任期間

工事の請負

2年

物件の買入れ

1年

様式第1号 削除

(令2訓令1)

様式第2号 削除

(令2訓令1)

様式第3号 削除

(令2訓令1)

(平9訓令1・一部改正、平14訓令4・旧様式第1号繰下・一部改正、平15訓令12・平25訓令3・平29訓令5・令元訓令1・令2訓令1・一部改正)

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(平9訓令1・一部改正、平14訓令4・旧様式第2号繰下、平15訓令12・平25訓令3・平29訓令5・令元訓令1・令2訓令1・一部改正)

画像画像

(平14訓令4・旧様式第3号繰下、平15訓令12・平29訓令5・一部改正)

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(平14訓令4・旧様式第4号繰下、平15訓令12・平29訓令5・一部改正)

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(平14訓令4・旧様式第5号繰下、平15訓令12・平29訓令5・一部改正)

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(平15訓令12・全改、平25訓令3・平29訓令5・令元訓令1・令2訓令1・一部改正)

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(平9訓令1・一部改正、平14訓令4・旧様式第7号繰下・一部改正、平15訓令12・一部改正、平29訓令5・旧様式第11号繰上・一部改正)

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(平9訓令1・一部改正、平14訓令4・旧様式第9号繰下、平15訓令12・一部改正、平29訓令5・旧様式第12号繰上・一部改正)

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四街道市契約規程

平成6年3月28日 訓令第9号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章
沿革情報
平成6年3月28日 訓令第9号
平成9年3月31日 訓令第1号
平成14年3月25日 訓令第4号
平成15年12月26日 訓令第12号
平成19年3月30日 訓令第1号
平成19年5月17日 訓令第2号
平成21年11月16日 訓令第4号
平成24年3月30日 訓令第2号
平成25年12月26日 訓令第3号
平成29年12月28日 訓令第5号
令和元年6月3日 訓令第1号
令和2年3月31日 訓令第1号