○四街道市補助金等交付規則

昭和46年4月1日

規則第6号

(目的)

第1条 この規則は、法令、条例及び他の規則に特別の定めのあるもののほか、補助金等の交付の申請及び決定等に関する事項その他補助金等に係る予算の執行に関する基本的事項を規定することにより、これらに係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。

(平3規則11・一部改正)

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 補助金等 市が、市以外の者に対して交付する補助金、負担金、交付金、利子補給金等をいう。

(2) 補助事業等 補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。

(3) 補助事業者等 補助事業等を行う者

(平元規則9・平3規則11・一部改正)

(補助金等の交付の申請)

第3条 補助金等の交付を申請しようとする者は、補助金等交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 前項に規定する申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書の写し

(3) その他市長が必要と認める書類

3 市長は、補助事業等の目的及び内容により必要がないと認めるときは、前項に規定する書類の一部を省略させることができる。

(平3規則11・一部改正)

(補助金等の交付の決定)

第4条 市長は、補助金等の交付の申請があつたときは、当該申請書等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、速やかに補助金等を交付するかどうかを決定するものとする。

2 前項の場合において必要があるときは、申請に係る事項につき修正を加えて補助金等の交付の決定をすることがある。

(平3規則11・一部改正)

(補助金等の交付の条件)

第5条 市長は、補助金等の交付の決定をする場合において補助金等の交付の目的を達成するために必要があると認めるときは、条件を付することができる。

(平3規則11・一部改正)

(決定の通知)

第6条 市長は、補助金の交付の決定をした場合は、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付したときはその条件を補助金等交付決定(内示)通知書(様式第2号)により補助金等の交付を申請した者に通知するものとする。

(平3規則11・一部改正)

(申請の取り下げ)

第7条 補助金等の交付の申請をした者が、前条の規定による補助金等の交付の通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があり、当該申請を取り下げようとするときは、速やかにその理由を付して市長に届け出なければならない。

2 前項の規定による申請の取下げがあつたときは、当該申請に係る補助金等の交付の決定はなかつたものとみなす。

(平3規則11・一部改正)

(事情の変更による決定の取消し)

第8条 市長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。

(平3規則11・一部改正)

(変更等の承認)

第8条の2 補助事業者等は、補助金等の交付の決定を受けた後において、補助事業等の内容を変更(市長が認める軽微な変更を除く。)しようとするとき又は補助事業等を中止若しくは廃止しようとするときは、補助事業等変更(中止・廃止)承認申請書(様式第2号の2)を市長に提出しなければならない。この場合において、市長は、補助金等の交付決定の内容を変更し、又は一部若しくは全部を取り消すことができる。

2 第3条第2項及び第3項並びに第4条から第6条までの規定は、前項の場合において準用する。

(平3規則11・追加)

(補助事業等の遂行)

第9条 補助事業者等は、法令その他の規程(以下「法令等」という。)の定め並びに補助金等の交付決定の内容及びこれに付した条件、法令等に基づく市長の指示及び処分に従い、善良な管理者の注意をもつて、補助事業等を行わなければならず、いやしくも補助金等の他の用途への使用(利子補給金にあつては、その交付の目的となつている融資又は利子の軽減をしないことにより補助金等の交付の目的に反して、その交付を受けたことになることをいう。以下同じ。)をしてはならない。

(平3規則11・一部改正)

(状況報告)

第10条 補助事業者等は、市長が必要と認めた場合には、補助事業等の遂行の状況に関し、市長に報告しなければならない。

(補助事業等の遂行等の指示)

第11条 市長は、補助事業者等に対し、その者が行う補助事業等が補助金等の交付決定の内容又はこれに付した条件に従つて遂行されていないと認めるときは、これらに従つて当該補助事業等を遂行すべきことを指示することがある。

2 市長は、補助事業者等が前項の指示に違反したときは、その者に対し当該補助事業等の一時停止を命ずることがある。

(平3規則11・一部改正)

(実績報告)

第12条 補助事業者等は、補助事業等が完了したとき(補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。)は、補助事業等の成果を記載した補助事業等実績報告書(様式第3号)により市長に報告しなければならない。補助金等の交付の決定に係る市の会計年度が終了した場合も、また同様とする。

2 前項に規定する報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 事業報告書

(2) 収支決算(見込)書の写し

(3) その他市長が必要と認める書類

3 市長は、補助事業等の目的及び内容により必要がないと認めるときは、前項に規定する書類の一部を省略させることができる。

(平3規則11・一部改正)

(是正のための措置)

第12条の2 市長は、前条の規定による報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等について、これらに適合させるための措置を採るべきことを当該補助事業者等に対して命ずることができる。

2 前条の規定は、前項の規定による命令に従つて行う補助事業等について準用する。

(平3規則11・追加)

(補助金等の額の確定等)

第13条 市長は、第12条第1項に規定する報告を受けた場合においては、報告書等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき額を確定し、補助金等交付確定通知書(様式第4号)により当該補助事業者等に通知するものとする。

(平3規則11・一部改正)

(交付の請求)

第14条 前条の規定により通知を受けた補助事業者等が補助金等の交付を受けようとするときは、補助金等交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(交付の特例)

第15条 市長は、特に必要があると認めるときは、補助金等の概算払又は前金払により交付することがある。

2 前項の場合における補助金等の交付の請求は前条に準ずる。

(平3規則11・一部改正)

(補助金等の交付決定の取消し)

第16条 市長は、補助事業者等が補助金等を他の用途への使用をし、その他補助事業等に関し補助金等の交付決定の内容、これに付した条件その他法令等又はこれに基づく市長の処分に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。

2 前項の規定は、補助金等の額の確定があつた後においても適用があるものとする。

(平3規則11・一部改正)

(補助金等の返還)

第16条の2 市長は、前条の規定により補助金等の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(平3規則11・追加)

(延滞金)

第17条 補助事業者等は、補助金等の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかつたときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じその未納付額に年10.95パーセントを乗じて計算した延滞金を納付しなければならない。

2 市長は、やむを得ない事情があると認めるときは、延滞金の全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第18条 この規則に定めるもののほか、補助金等の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平3規則11・全改)

附 則

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和45年度分の補助金等から適用する。

2 昭和45年度分の補助金で、この規則実施以前にすでに実施したものについては、この規則により実施したものとみなす。

附 則(昭和55年規則第18号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年規則第16号)

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(平成元年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年規則第11号)

この規則は、平成3年4月1日から施行し、平成3年度分の予算に係る補助金等から適用する。

(平3規則11・全改)

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(平3規則11・全改)

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(平3規則11・追加)

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(平3規則11・全改)

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(平3規則11・全改)

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(平3規則11・全改)

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四街道市補助金等交付規則

昭和46年4月1日 規則第6号

(平成3年3月16日施行)

体系情報
第6編 務/第3章
沿革情報
昭和46年4月1日 規則第6号
昭和55年7月1日 規則第18号
昭和56年3月31日 規則第16号
平成元年3月1日 規則第9号
平成3年3月16日 規則第11号