○四街道市地区集会所建設費等補助金交付要綱

平成2年3月31日

告示第36号

(趣旨)

第1条 市長は、市民自治組織(以下「組織」という。)が行う集会所の建設、修繕、備品購入又は管理(以下「建設等」という。)に要する経費について、四街道市補助金等交付規則(昭和46年規則第6号。以下「規則」という。)及びこの告示に基づき補助金を交付する。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 市民自治組織 四街道市市民自治組織助成金交付規則(昭和59年規則第1号)第2条に規定する組織をいう。

(2) 集会所 組織がコミュニティ活動のため常時使用する集会施設をいう。

(3) 建設費 集会所を新築、増築及び改築するための経費をいう。ただし、当該建築物以外に係る経費を除く。

(4) 修繕費 集会所を修繕するための経費で、1件5万円以上のものをいう。ただし、当該建築物以外に係る経費を除く。

(5) 備品費 集会所を有効に利用するために必要な備品を購入するための経費で、1件3万円以上のものをいう。

(6) 管理費 集会所を管理するための経費をいう。ただし、前2号に規定する経費及び人件費を除く。

(交付の対象)

第3条 補助金の交付の対象は、集会所の建設等を行う組織とする。ただし、2以上の組織が所有する集会所の建設等については、いずれか一の組織を補助金の交付の対象とする。

(令2告示52・一部改正)

(補助金の額)

第4条 補助金の対象経費、補助率及び限度額は、次のとおりとする。

対象経費

補助率

限度額

建設費

2分の1

900万円

修繕費

2分の1

20万円

備品費

2分の1

10万円

管理費

2分の1

3万円

2 前項の規定により算出した補助金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(平3告示17・平6告示40・平16告示50・一部改正)

(事前協議)

第5条 建設費に係る補助金の交付を受けようとする組織は、地区集会所建設計画書(様式第1号)を市長に提出し、その計画についてあらかじめ市と協議するものとする。

(交付の申請)

第6条 規則第3条の規定により補助金の交付を受けようとする場合は、地区集会所建設費等補助金交付申請書(様式第2号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条 規則第12条の規定により実績報告をしようとする場合は、事業完了の日から30日以内又は当該年度の翌年度4月5日のいずれか早い日までに、地区集会所建設等実績報告書(様式第3号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、管理費に係る補助金については、第6条に規定する交付申請をもつて実績報告があつたものとみなす。

(平3告示17・一部改正)

(額の確定の特例)

第8条 管理費に係る補助金の額の確定については、規則第6条に規定する決定通知をもつて規則第13条に規定する確定通知があつたものとみなす。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成2年4月1日から施行する。

(四街道市地域集会所建設費補助金交付要綱の廃止)

2 四街道市地域集会所建設費補助金交付要綱(昭和55年告示第66号)は、廃止する。

(失効等)

3 この告示は、令和5年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日の属する年度の予算に係る補助金については、この告示は、同日後も、なおその効力を有する。

(令2告示52・追加)

附 則(平成3年告示第17号)

この告示は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成6年告示第40号)

この告示は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成16年告示第50号)

(施行期日)

1 この告示は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に改正前の四街道市地区集会所建設費等補助金交付要綱第5条に規定する事前協議を行っている組織による申請に係る補助金の限度額については、この告示の施行後も、なお従前の例による。

附 則(令和2年告示第52号)

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

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四街道市地区集会所建設費等補助金交付要綱

平成2年3月31日 告示第36号

(令和2年4月1日施行)