○四街道市財政状況の公表に関する条例

昭和32年9月14日

条例第15号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第1項の規定により、歳入歳出予算の執行状況並びに財産、地方債及び一時借入金の現在高その他財政に関する事項(以下「財政状況」という。)の公表に関し必要な事項を定めるものとする。

(平4条例11・全改)

(公表の期日)

第2条 財政状況の公表は、毎年6月1日及び12月1日にこれを行うものとする。

2 天災その他避けることのできない事故により、前項の期日に財政状況を公表することができないときは、市長は、事故のやんだときから1か月以内において、その期日を定めてこれを公表しなければならない。

(平4条例11・一部改正)

(公表の内容)

第3条 前条第1項の規定により、6月1日に公表する財政状況においては、前年の10月1日から3月31日までの期間における次に掲げる事項を記載し、かつ、財政の動向及び市長の財政方針を明らかにするものとする。

(1) 収入及び支出の概況

(2) 住民の負担の状況

(3) 公営事業の経理の概況

(4) 財産、公債及び一時借入金の現在高

(5) その他市長において必要と認める事項

2 前条第1項の規定により12月1日に公表する財政状況においては、4月1日から9月30日までの期間における前項各号に掲げる事項を記載し、かつ、前年度の決算の概況を明らかにするものとする。

3 市長は、必要に応じ財政状況の記載事項の基礎となるべき事実及び数字を記載した書類を添付することができる。

(平4条例11・一部改正)

(公表の方法)

第4条 財政状況の公表は、四街道市公告式条例(昭和30年条例第2号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示してこれを行う。

2 前項の財政状況の公表の内容は、公表の日から6か月間、何人も市長の指定した場所において、その閲覧を請求することができる。

(平4条例11・一部改正)

(委任)

第5条 この条例に定めるもののほか、財政状況の公表に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(平4条例11・一部改正)

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年条例第8号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(平成4年条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

四街道市財政状況の公表に関する条例

昭和32年9月14日 条例第15号

(平成4年3月31日施行)

体系情報
第6編 務/第3章
沿革情報
昭和32年9月14日 条例第15号
昭和56年3月31日 条例第8号
平成4年3月31日 条例第11号