○四街道市教育支援委員会条例

昭和52年3月29日

条例第15号

(設置)

第1条 特別支援教育を要する児童又は生徒の適切な教育支援を行うため、四街道市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に四街道市教育支援委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(平22条例6・全改、平27条例31・一部改正)

(任務)

第2条 委員会は、教育委員会の諮問に応じて特別支援教育を要する児童又は生徒の教育支援及びその他の教育措置について調査審議する。

(平19条例3・平22条例6・平27条例31・一部改正)

(組織)

第3条 委員会は、委員10人以内で組織する。

2 委員は、次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱する。

(1) 医師

(2) 学識経験者

(3) 教育職員

(4) 関係行政機関の職員

(5) その他教育委員会が必要と認める者

(昭61条例34・平19条例3・平22条例6・一部改正)

(任期)

第4条 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。

2 委員に欠員を生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第5条 委員会に会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は、委員の互選による。

3 会長は、会務を総理し、委員会を代表する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代理する。

(招集)

第6条 委員会は、必要に応じ会長が招集し、会長が会議の議長となる。

(会議)

第7条 委員会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

2 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

(庶務)

第8条 委員会の庶務は、規則で定める機関において処理する。

(昭61条例34・平2条例16・一部改正)

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年条例第22号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年条例第16号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第3号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年条例第6号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に四街道市就学指導委員会条例第3条第2項の規定により委嘱された四街道市就学指導委員会の委員である者は、改正後の四街道市教育支援委員会条例第3条第2項の規定により委嘱された四街道市教育支援委員会の委員として委嘱されたものとみなす。

四街道市教育支援委員会条例

昭和52年3月29日 条例第15号

(平成27年7月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
昭和52年3月29日 条例第15号
昭和56年3月31日 条例第22号
昭和61年9月25日 条例第34号
平成2年3月31日 条例第16号
平成19年3月28日 条例第3号
平成20年3月28日 条例第4号
平成22年3月30日 条例第6号
平成27年7月1日 条例第31号