○四街道市芸術文化振興助成金交付要綱

平成6年3月28日

告示第49号

(趣旨)

第1条 市長は、芸術文化の振興を図るため、市民が行う芸術文化活動に要する経費について、四街道市補助金等交付規則(昭和46年規則第6号。以下「規則」という。)及びこの告示に基づき、当該年度の予算の範囲内において四街道市芸術文化振興助成金(以下「助成金」という。)を交付する。

(対象事業)

第2条 助成金の交付対象となる活動(以下「事業」という。)は、次に掲げるとおりとする。ただし、政治的又は宗教的な宣伝意図を目的とする事業及び営利目的が顕著な事業は対象としない。

(1) 音楽、演劇、舞踊、演芸、伝統芸能等の公演又は公開

(2) 美術の展示及び関連活動

(3) 文芸、映像芸術の創造又は公開

(4) 伝統的建造物、遺跡等を保存し、又は活用する活動

(5) 民俗芸能を保存し、又は活用する活動

(6) 文化財の保存技術又は伝統工芸技術の伝承又は復活のための活動

2 前項に規定する事業は、市の区域内又はこれに隣接する市の区域で実施するものに限るものとする。

(平21告示63・平25告示37・一部改正)

(対象経費)

第3条 助成金の交付対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、別表に掲げるとおりとする。

(助成金の額)

第4条 助成金の額は、1事業につき500,000円を上限とし、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 市の区域内で実施する事業 助成対象経費総額の2分の1以内の額

(2) 市に隣接する市の区域で実施する事業 助成対象経費総額の4分の1以内の額

2 前項の規定により算出した額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(平16告示136・平21告示63・平25告示37・一部改正)

(交付申請)

第5条 規則第3条の規定により助成金の交付を受けようとする者は、芸術文化振興助成金交付申請書(様式第1号)を当該年度の4月30日までに市長に提出しなければならない。ただし、市長が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

2 前項に規定する申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 事業計画書

(2) 収支予算書

(3) その他市長が必要と認める書類

(交付決定)

第6条 市長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、助成金の交付を決定したときは、芸術文化振興助成金交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(変更等の承認)

第7条 前条の規定により交付の決定を受けた申請者は、事業計画等の内容を変更(市長が認める軽微な変更を除く。)しようとするとき、又は事業を中止若しくは廃止しようとするときは、芸術文化振興助成金変更(中止・廃止)承認申請書(様式第3号)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。この場合において、市長は、助成金の交付決定の内容を変更し、又は一部若しくは全部を取り消すことができる。

2 第5条第2項の規定は、前項の場合において準用する。

(実績報告)

第8条 規則第12条の規定により実績報告をしようとする者は、芸術文化振興助成金実績報告書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2 前項に規定する報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 事業報告書

(2) 収支決算(見込)

(3) その他市長が必要と認める書類

(助成金の額の確定)

第9条 市長は、前条の規定により助成事業の完了に係る成果の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、助成金の交付の決定と適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき額を確定し、芸術文化振興助成金交付確定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(交付請求)

第10条 前条の規定により通知を受けた申請者が助成金の交付を受けようとするときは、芸術文化振興助成金交付請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(交付方法)

第11条 助成金の交付方法は、前条に規定する請求者が指定する金融機関の口座に振り込むものとする。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成6年4月1日から施行する。

(平23告示55・旧附則・一部改正)

(失効等)

2 この告示は、平成33年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日の属する年度の予算に係る助成金については、この告示は、同日後も、なおその効力を有する。

(平23告示55・追加、平26告示65・平27告示42・平30告示49・一部改正)

附 則(平成16年告示第136号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成21年告示第63号)

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成23年告示第55号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年告示第37号)

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年告示第65号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成27年告示第42号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成30年告示第49号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成31年告示第55号)

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

別表(第3条第1項)

芸術文化振興事業助成対象経費一覧

項目

内容

謝金

講師謝金、編集謝金、調査謝金、原稿執筆謝金、会場整理員賃金等

旅費

交通費等

消耗品費

事業用消耗品費等

宣伝費

広告宣伝費(新聞、雑誌、駅貼り等)、立看板費等

印刷費

プログラム・パンフレット印刷費(無料配布する場合)、図録印刷費(無料配布する場合)、台本印刷費、入場券印刷費、チラシ印刷費、ポスター印刷費、報告書印刷費、資料印刷費等

記録費

録画費、録音費、写真費等

委託費

調査委託費、人形・楽器・衣装等製作委託費等(特に認められた場合に限る。)、公演委託費等

資料等購入費

資料購入費等

原材料費

資材購入費等

出演費

指揮料、演奏料、ソリスト料、合唱料、俳優等出演料等

音楽費

作曲料、編曲料、作詞料、副指揮料、稽古ピアニスト料、調律料、写譜料、楽器製作料等

通信費

通信連絡費、運搬費等

文芸費

演出料、監修料、振付料、舞台監督料、デザイン料、プラン料、各種助手料、台本料、訳詞料、著作権使用料等

使用料及び賃借料

会場使用料(付帯設備費を含む。)、楽器借上料、器具等借上料、作品借上費、機器借上料、道路使用料、駐車料等

設営費

会場設営費、展示工作・撤去費等

舞台費

大道具費、小道具費、衣装費、照明費、効果費等

保険料

保険料等

保全・補修費

町並み等の保全・補修経費等

(平31告示55・全改)

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(平31告示55・全改)

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(平31告示55・一部改正)

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四街道市芸術文化振興助成金交付要綱

平成6年3月28日 告示第49号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第3章 社会教育
沿革情報
平成6年3月28日 告示第49号
平成16年8月19日 告示第136号
平成21年3月30日 告示第63号
平成23年3月30日 告示第55号
平成25年3月28日 告示第37号
平成26年3月31日 告示第65号
平成27年3月30日 告示第42号
平成30年3月30日 告示第49号
平成31年3月31日 告示第55号