○四街道市総合福祉センター条例

昭和61年3月25日

条例第6号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定により総合福祉センター(以下「福祉センター」という。)の設置及び管理に関し、必要な事項を定めるものとする。

(平15条例20・平17条例37・一部改正)

(設置)

第2条 本市は、市民福祉の向上を図るため福祉センターを設置する。

(名称及び位置)

第3条 福祉センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

四街道市総合福祉センター

四街道市鹿渡無番地

四街道市南部総合福祉センターわろうべの里

四街道市和良比635番地4

(平15条例20・一部改正)

(施設)

第4条 福祉センターの施設は、次の表のとおりとする。

四街道市総合福祉センター

児童センター

老人福祉センター

地域福祉センター

四街道市南部総合福祉センターわろうべの里

児童センター

老人福祉センター

ふれあいセンター

(平15条例20・全改、平17条例37・一部改正)

(事業)

第5条 福祉センターが行う事業は、次に掲げるとおりとする。

(1) 児童の健全な遊びによる体力増進及び生活指導等に関すること。

(2) 老人の教養の向上、健康の保持及びレクリエーシヨン活動等に関すること。

(3) 地域における福祉活動の推進に関すること。

(4) 地域住民のふれあい活動(以下「ふれあい活動」という。)の推進に関すること(四街道市南部総合福祉センターわろうべの里に限る。)

(5) 福祉の各種相談に関すること。

(6) 各種団体の指導及び育成に関すること。

(7) 施設の提供に関すること。

(8) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めた事業に関すること。

(平15条例20・平17条例37・一部改正)

(指定管理者による管理)

第6条 福祉センターの管理については、法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であつて市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせる。

(平17条例37・追加)

(指定管理者が行う業務)

第7条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 福祉センターの使用の許可に関する業務

(2) 福祉センターの施設及び設備の維持管理に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める業務

(平17条例37・追加)

(開館時間)

第8条 福祉センターの開館時間は、次のとおりとする。ただし、指定管理者は、管理運営上特に必要と認めるときは、市長の承認を得て、臨時に開館時間を変更することができる。

施設名

開館時間

児童センター

午前9時から午後5時まで

老人福祉センター

地域福祉センター

ふれあいセンター

午前9時から午後9時まで

2 指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得て、開館時間以外の時間に開館することができる。

(平17条例37・追加、平25条例21・一部改正)

(休館日)

第9条 福祉センターの休館日は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、指定管理者は、管理運営上特に必要と認めるときは、市長の承認を得て、臨時に休館日以外の日に休館することができる。

(1) 第4月曜日

(2) 12月29日から翌年の1月3日まで

2 指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得て、休館日に開館することができる。

(平17条例37・追加、平25条例21・一部改正)

(使用資格者等)

第10条 福祉センターを使用することができるものは、本市に住所を有する者、在勤者、在学者及びこれらの者で組織された団体(以下本条において「使用資格者」という。)とする。ただし、次の各号に掲げる施設にあつては、使用資格者のうち当該各号に定める者とする。

(1) 児童センター 18歳以下の者

(2) 老人福祉センター 60歳以上の者、シニアクラブ員及びこれらの者で組織された団体

(3) 地域福祉センター 福祉活動を行う団体

(4) ふれあいセンター ふれあい活動を行う団体

2 前項の規定にかかわらず、指定管理者が特に認めた者は、福祉センターの各施設を使用することができる。

(平15条例20・一部改正、平17条例37・旧第6条繰下・一部改正)

(使用の許可)

第11条 福祉センターを使用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(平17条例37・旧第7条繰下・一部改正)

(許可の制限)

第12条 指定管理者は、次の各号に該当すると認めたときは、福祉センターの使用を許可しないことができる。

(1) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあるとき。

(2) 営利を目的とすると認められるとき。

(3) 福祉センターの施設等を損傷するおそれがあるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、福祉センターの管理運営上支障があるとき。

(平17条例37・旧第8条繰下・一部改正)

(許可の取消し等)

第13条 指定管理者は、第11条に規定する許可を受けた者(以下「使用者」という。)次の各号のいずれかに該当する場合は、その許可を取り消し、又はその許可に係る使用を制限することができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2) 虚偽の申請、その他不正の手段により使用の許可を受けた事実が明らかになつたとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、福祉センターの管理上支障があると認められたとき。

2 前項の規定(第3号に該当する場合を除く。)により使用の許可を取り消し、又はその許可に係る使用を制限した場合において、使用者に損害が生じても、指定管理者は、その賠償の責めを負わない。

(平15条例20・一部改正、平17条例37・旧第9条繰下・一部改正)

(使用料)

第14条 福祉センターの使用料は、無料とする。ただし、四街道市南部総合福祉センターわろうべの里(ふれあいセンターに限る。)の使用料は、四街道市使用料条例(昭和61年条例第8号)の定めるところによる。

(平15条例20・一部改正、平17条例37・旧第10条繰下、平30条例19・一部改正)

(使用料の減免)

第14条の2 市長は、特に必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(平30条例19・追加)

(使用料の還付)

第14条の3 既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(平30条例19・追加)

(損害賠償)

第15条 市長は、使用者が故意又は過失により福祉センターの施設等を損傷し、又は滅失したときはこれを原状に復し、又はその損害を賠償させることができる。

(平17条例37・旧第15条繰下、平23条例14・旧第19条繰上)

(委任)

第16条 この条例に定めるもののほか、福祉センターの管理運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(平10条例13・旧第18条繰上、平17条例37・旧第17条繰下、平23条例14・旧第20条繰上)

附 則

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(平成10年条例第13号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行により新たに委嘱される委員の任期は、この条例施行の際現に委員となっている者の残任期間と同様とする。

附 則(平成15年条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年11月11日から施行する。

(準備行為)

2 この条例による改正後の四街道市総合福祉センター条例の規定に基づく四街道市南部総合福祉センターわろうべの里の使用の許可の申請その他の準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成17年条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正前の四街道市総合福祉センター条例第7条の規定によるこの条例の施行日以後の使用に係る許可は、改正後の四街道市総合福祉センター条例第11条の規定による許可とみなす。

附 則(平成23年条例第14号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第21号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成30年条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(準備行為)

3 この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

四街道市総合福祉センター条例

昭和61年3月25日 条例第6号

(平成31年4月1日施行)