○四街道市生活保護法施行細則

昭和56年3月31日

規則第25号

(趣旨)

第1条 生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)の施行については、法、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号。以下「施行令」という。)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この細則の定めるところによる。

(昭63規則6・一部改正)

(備付書類)

第2条 福祉事務所長(以下「所長」という。)は、法による被保護者につき、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(1) 面接記録票(様式第1号)

(2) 保護台帳(様式第2号)

(3) 保護決定調書(様式第3号)

(4) 保護費支給台帳(様式第4号)

(5) ケース記録票(様式第5号)

2 所長は、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(1) 受付表(様式第6号)

(2) ケース番号索引簿(様式第7号)

(3) ケース番号登載簿(様式第8号)

(4) 保護申請書受理簿(様式第9号)

(5) 医療券交付処理簿(様式第10号)

(6) 介護券交付処理簿(様式第10号の2)

(平12規則12・平17規則14・一部改正)

(通知)

第3条 法第19条第2項の規定によつて、四街道市を現在地とする要保護者に対し、所長が保護を実施したときは、所長は前条第1項各号及び第6条に規定する書類の写しを添付して、速やかにこの旨を当該被保護者の居住地の福祉事務所長等に通知しなければならない。

2 被保護者が、その居住地を他の市区町村に移転したときは、所長は速やかに必要な決定を行い、要保護者転出通知書(様式第11号)により新居住地を管轄する福祉事務所長等に通知しなければならない。

3 前項の通知書には、次に掲げる書類のうち保護の決定実施上必要と認められる最小限のものの写しを添付するものとする。

(1) 保護台帳

(2) 保護決定調書

(3) ケース記録票

(4) その他

(平3規則6・一部改正)

(申請書)

第4条 法第24条第1項の申請書は、生活保護法による保護申請書(様式第12号)、施行規則第1条第5項の申請書は、生活保護法による葬祭扶助申請書(様式第13号)とする。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類のうち、所長が必要と認めるものを添付するものとする。

(1) 給与証明書(様式第14号)

(2) 住宅補修計画書(様式第15号)

(3) 生業計画書(様式第16号)

(平17規則14・平27規則33・一部改正)

(決定通知書)

第5条 法第24条第3項及び第9項、第25条第2項並びに第26条第1項の書面は、保護決定(変更)通知書(様式第17号)、保護申請却下通知書(様式第18号)又は保護廃止(停止)決定通知書(様式第19号)による。

(平17規則14・平27規則33・一部改正)

(検診命令書等)

第6条 法第28条の規定により検診を受けるべき旨を命ずるときは、検診命令書(様式第20号)、検診書(様式第20号の2)及び請求書(様式第20号の3)を交付するものとする。

(平17規則14・一部改正)

(調査依頼書)

第7条 法第29条第1項の規定による資料の提供等を求めるときは、調査依頼書(様式第21号)によらなければならない。

(平27規則33・一部改正)

(収容依頼書)

第8条 法第30条第1項の規定により被保護者を保護施設若しくはその他の適当な施設に収容し、又はこれらの施設若しくは私人の家庭に収容を委託するときは、その施設の長又は私人に対して収容依頼書(様式第22号)を発行しなければならない。

(保護金品の支給方法)

第9条 所長が被保護者に対して保護金品を交付する場合においては、出納員は当該被保護者等から保護決定通知書(又は保護変更決定通知書)又はこれに代るものの提示を求めなければならない。

(委任)

第10条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定めるものとする。

附 則

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和63年規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成元年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年規則第6号)

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成6年規則第15号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成12年規則第12号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の四街道市生活保護法施行細則の様式により使用されている書類は、この規則による改正後の四街道市生活保護法施行細則の様式によるものとみなす。

附 則(平成19年規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

3 この規則の施行日前に調製した用紙は、この規則の施行日以後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成27年規則第33号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第2号の改正規定及び様式第12号の改正規定は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に調製した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(平3規則6・全改、平12規則12・平19規則15・一部改正)

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(平17規則14・全改、平27規則33・一部改正)

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(平17規則14・全改、平19規則15・一部改正)

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(平17規則14・全改)

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(平17規則14・全改)

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(平3規則6・一部改正)

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(平17規則14・全改、平19規則15・一部改正)

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(平17規則14・全改、平19規則15・一部改正)

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(平元規則9・一部改正)

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(平元規則9・平27規則33・一部改正)

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(平3規則6・一部改正)

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(平元規則9・一部改正)

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(平17規則14・全改)

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(平17規則14・全改)

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(平17規則14・全改)

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(平17規則14・全改)

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(平17規則14・全改)

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(平17規則14・全改)

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四街道市生活保護法施行細則

昭和56年3月31日 規則第25号

(平成28年1月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 生活保護
沿革情報
昭和56年3月31日 規則第25号
昭和59年6月8日 規則第12号
昭和63年3月31日 規則第6号
平成元年3月1日 規則第9号
平成3年2月28日 規則第6号
平成6年3月28日 規則第15号
平成12年3月30日 規則第12号
平成17年3月30日 規則第14号
平成19年3月30日 規則第15号
平成27年12月1日 規則第33号