○四街道市ひとり親家庭等医療費等助成条例

平成11年3月30日

条例第4号

四街道市母子家庭等の医療費等の助成条例(昭和55年条例第40号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この条例は、母子家庭の母及びその児童、父子家庭の父及びその児童等に対し、医療費、調剤費及び診療・調剤報酬証明手数料の一部について助成(以下「医療費等助成」という。)を行うことにより、ひとり親家庭等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(平16条例16・令2条例26・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において「児童」とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者又は20歳未満の者で規則で定める程度の障害の状態にあるものをいう。

2 この条例にいう「婚姻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含み、「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとする。

3 この条例において「ひとり親家庭の父母等」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(1) 次のからまでのいずれかに該当し、児童を監護する父又は母及びその児童

 現に婚姻をしている状況にない者

 配偶者が規則で定める程度の障害の状態にある者

 配偶者の生死が1年(配偶者が沈没した船舶に乗っていた場合その他の死亡の原因となるべき危難と遭遇した場合にあっては、3月)以上明らかでない者

 配偶者から引き続き1年以上遺棄されている者

 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第10条第1項の規定による命令を申し立て、現に配偶者に当該命令が発せられた者

 配偶者が法令により引き続き1年以上拘禁されている者

 その他からまでに準ずる者として市長が認める者

(2) 児童の父母がない場合又は児童の父母が監護しない場合で前号アからまでのいずれかに該当する祖父母その他の養育者が養育するときの養育者及びその児童

(3) 児童の父母がない場合又は児童の父母が監護しない場合で祖父母その他の監護者が監護するときの児童

(平16条例16・平20条例30・平21条例15・平24条例43・平26条例10・平27条例19・平30条例14・令2条例26・一部改正)

(対象者)

第3条 医療費等助成の対象者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有するひとり親家庭の父母等であって、かつ、次に掲げる法律(以下「医療保険各法」という。)の規定による被保険者、組合員、加入者又は被扶養者とする。ただし、ひとり親家庭の父母等の児童が、その父母又は養育者と別居し本市に住所を有しない場合でも、児童扶養手当の認定における監護を行っている場合は、対象者とすることができる。

(1) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

(2) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(3) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(5) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(6) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(7) 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象者としない。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者

(2) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4に規定する里親に委託されている者

(3) 児童福祉法第7条第1項に規定する母子生活支援施設を除く児童福祉施設(通所により利用する施設を除く。)に措置によって入所している児童及び入所児童を除くひとり親家庭の父母等

(4) 国民健康保険法による世帯主若しくは医療保険各法による被保険者その他これに準ずるものが負担すべき額を、国又は地方公共団体において負担している施設(通所により利用する施設を除き、当該施設に児童福祉法その他の法令による措置によらずに入所している児童(以下「利用契約入所児童」という。)がいる場合は、当該利用契約入所児童を除く。)に入所している児童及び入所児童を除くひとり親家庭の父母等

(5) 利用契約入所児童の父又は母

(6) 利用契約入所児童に父母がない場合又は児童の父母が監護しない場合の祖父母その他の養育者

(平16条例16・平20条例30・平21条例15・平24条例43・平27条例19・平30条例14・令2条例26・一部改正)

(助成の制限)

第4条 医療費等助成は、対象者等の所得が次の各号のいずれかに該当するときは、行わない。ただし、災害により損害を受けた者があるときは、規則で定めるところによる。

(1) ひとり親家庭の父母等の診療を受けた年の前年の所得(1月から10月に診療を受けた分については、前々年の所得。以下同じ。)が、規則で定める額以上であるとき。

(2) ひとり親家庭の父母等の配偶者又は養育者等の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者でそのひとり親家庭の父母等と生計を同じくするものの診療を受けた年の前年の所得が、規則で定める額以上であるとき。

2 前項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、規則で定める。

(平16条例16・平20条例30・平24条例43・平30条例38・令2条例26・一部改正)

(助成額の範囲)

第5条 医療費等助成に係る助成額の範囲は、医療機関への入院及び通院に要した次に掲げる額から、対象者の市町村民税額(当該対象者が転入により本市の市民税が課税されない者である場合にあっては、当該対象者が転入前に課税されていた市町村民税の額)に応じて規則に定める自己負担額を控除した額とする。ただし、第三者の行為による傷病に係る額を除く。

(1) 医療保険各法に規定する療養の給付又は保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費、家族訪問看護療養費若しくは特別療養費に係る療養に要した費用の額から次に掲げる額を控除して得た額

 医療保険各法に規定する療養の給付又は保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費、家族訪問看護療養費若しくは特別療養費の支給(以下「保険給付」という。)の額

 保険者が医療保険各法の規定により保険給付に併せて行う給付及びこれに準ずるものの額

 及びに掲げるもののほか、他の法令等の規定により負担される公費負担額

 共済組合等が行う附加給付金が支払われる場合は、その額

(2) 医療保険各法に規定する入院時食事療養費又は入院時生活療養費に係る標準負担額

2 市長は、対象者が医療機関で診療・調剤報酬明細書に係る証明手数料を支払った場合は、当該費用を助成額の範囲に含めるものとする。ただし、診療・調剤報酬明細書1件につき規則で定める額を上限とする。

(令2条例26・全改)

(受給券の交付)

第6条 医療費等助成を受けようとする者は、診療を受ける前に当該医療費等助成を受給することができること(当該者が第3条第1項に該当し、かつ、同条第2項各号及び第4条に規定する助成の制限に該当しないことをいう。以下「受給資格」という。)の認定を申請し、当該受給資格を証する書類(以下この項及び次条第1項において「受給券」という。)の交付を受けなければならない。

2 前項の規定による申請は、規則で定める。

(令2条例26・全改)

(助成の方法)

第7条 医療費等助成は、受給資格の認定を受けた者が受給券を医療機関に提示して医療を受けた場合に、助成する額を当該医療機関に支払うことにより行う。ただし、市長が特に理由があると認めるときは、助成する額を受給資格の認定を受けた者に支払うことにより行うことができる。

2 前項ただし書の規定による助成を受けようとする受給資格の認定を受けた者は、医療費等の支払いを行った日の属する月の翌月の初日から起算して2年以内に助成の申請を行わなければならない。

(令2条例26・追加)

(助成の開始)

第8条 医療費等助成は、規則で定める場合を除き、第6条の規定による申請を市長が受理した日から開始する。

(令2条例26・追加)

(届出義務)

第9条 受給資格の認定を受けた者は、第6条の規定により申請した内容に変更が生じたときは、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。

(平30条例14・全改、令2条例26・旧第7条繰下・一部改正)

(譲渡又は担保の禁止)

第10条 受給資格の認定を受けた者は、医療費等助成を受ける権利を譲渡し、又は担保に供してはならない。

(平30条例14・一部改正、令2条例26・旧第8条繰下・一部改正)

(助成金の返還)

第11条 市長は、偽りその他不正の行為によって医療費等助成を受けた者があるときは、その者から当該助成した額の全部又は一部を返還させることができる。

(令2条例26・旧第9条繰下・一部改正)

(委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める

(令2条例26・旧第10条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の四街道市母子家庭・父子家庭等医療費等助成条例の規定は、平成10年7月1日以後の診療分から適用し、同日前の診療分については、なお従前の例による。

附 則(平成16年条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の四街道市ひとり親家庭等医療費等助成条例の規定は、平成16年8月1日以後に受けた診療に係る医療費等の助成について適用し、同日前に受けた診療に係る医療費等の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成20年条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年10月1日から施行し、改正後の第3条第1項の規定は、平成20年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の四街道市ひとり親家庭等医療費等助成条例の規定は、平成20年10月1日以後に受けた診療に係る医療費等の助成について適用し、同日前に受けた診療に係る医療費等の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成21年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年条例第43号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の第2条第3項の規定は、平成24年8月1日から適用する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の四街道市ひとり親家庭等医療費等助成条例の規定は、平成24年8月1日以後に受けた診療に係る医療費等の助成について適用し、同日前に受けた診療に係る医療費等の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成26年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の四街道市ひとり親家庭等医療費等助成条例第6条第3項の認定を受けた者は、この条例による改正後の四街道市ひとり親家庭等医療費等助成条例第6条第3項の認定を受けた者とみなす。

附 則(平成30年条例第38号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年11月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の四街道市ひとり親家庭等医療費等助成条例(以下「新条例」という。)の規定は、令和2年11月1日以後に受けた診療に係る医療費等の助成について適用し、同日前に受けた診療に係る医療費等の助成については、なお従前の例による。

(準備行為)

3 新条例第6条の規定による受給券の交付に関し必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても、同条の規定の例により行うことができる。

四街道市ひとり親家庭等医療費等助成条例

平成11年3月30日 条例第4号

(令和2年11月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉
沿革情報
平成11年3月30日 条例第4号
平成16年7月5日 条例第16号
平成20年9月29日 条例第30号
平成21年6月29日 条例第15号
平成24年12月25日 条例第43号
平成26年3月31日 条例第10号
平成27年3月30日 条例第19号
平成30年3月30日 条例第14号
平成30年12月20日 条例第38号
令和2年9月30日 条例第26号