○四街道市ひとり親家庭等医療費等助成条例施行規則

平成11年3月30日

規則第17号

四街道市母子家庭等の医療費等助成条例施行規則(昭和55年規則第63号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、四街道市ひとり親家庭等医療費等助成条例(平成11年条例第4号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(平16規則33・一部改正)

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、条例の例による。

(児童の障害の状態)

第3条 条例第2条第1項に規定する規則で定める程度の障害の状態は、別表第1のとおりとする。

(配偶者の障害の状態)

第4条 条例第2条第3項第1号イに規定する規則で定める程度の障害の状態は、別表第2のとおりとする。

(平20規則33・一部改正)

第5条 削除

(平20規則33)

(助成の制限の特例)

第6条 条例第4条第1項ただし書に規定する規則で定める助成の制限の特例については、児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第12条第1項の規定の例によるものとする。

(平16規則33・全改、令2規則25・一部改正)

(助成の制限に該当する所得の額)

第7条 条例第4条第1項第1号に規定する規則で定める額については、児童扶養手当法第9条又は第9条の2の規定により児童扶養手当の支給の制限のうち当該手当の全部について支給の制限を行う場合の支給の制限に該当する額の例によるものとする。

2 条例第4条第1項第2号に規定する規則で定める額については、児童扶養手当法第10条又は第11条の規定により児童扶養手当の支給の制限を行う場合の支給の制限に該当する額の例によるものとする。

(平16規則33・全改、令2規則25・一部改正)

(所得の範囲及び所得の額の計算方法)

第8条 条例第4条第2項に規定する規則で定める所得の範囲及びその額の計算方法については、児童扶養手当法第13条の規定による児童扶養手当に係る所得の範囲及びその額の計算方法の例によるものとする。

(平16規則33・全改)

第9条 削除

(平16規則33)

(対象者の自己負担額)

第10条 条例第5条第1項に規定する規則で定める自己負担額は、別表第3のとおりとする。

(令2規則25・全改)

(証明手数料)

第11条 条例第5条第2項に規定する規則で定める額は、200円とする。

(申請及び交付等)

第12条 条例第6条第2項に規定する規則で定める申請は、ひとり親家庭等医療費等助成受給資格認定兼受給券交付申請書(様式第2号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。条例第6条第2項に規定する規則で定める申請は、ひとり親家庭等医療費等助成受給資格認定兼受給券交付申請書(様式第2号)によるものとし、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 医療保険各法による被保険者、組合員、加入者又は被扶養者であることを証する書類

(2) 戸籍の謄本若しくは全部事項証明書又は抄本若しくは個人事項証明書

(3) 世帯全員の住民票の写し

(4) ひとり親家庭の父母等及び扶養義務者等の前年の所得の状況を証する書類

(5) 養育費に関する申告書(様式第3号)(離婚等によりひとり親家庭になった場合に限る。)

(6) 18歳以上20歳未満の児童が別表第1程度の障害の状態にある場合又は配偶者が別表第2程度の障害の状態にある場合は、これを証する年金証書又は診断書

(7) その他市長が必要と認める書類

2 前項の規定にかかわらず、受給資格の認定を受けようとする者が児童扶養手当法による児童扶養手当の受給資格者であるときは同項第2号から第6号までの書類を、同項各号に掲げる書類の内容を市長が確認できるときは当該書類の添付を省略することができるものとする。

3 市長は、第1項の規定による申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格があると認定したときはひとり親家庭等医療費等助成受給券(様式第4号。以下「受給券」という。)を交付し、受給資格がないと認定したときはひとり親家庭等医療費等助成受給資格認定却下通知書(様式第5号)により当該申請者にその旨を通知するものとする。

4 受給券の有効期間(以下「有効期間」という。)は、原則として第1項の規定による申請書を受理した日の属する月の翌月1日から初めての10月31日までとする。ただし、有効期間の満了日前に受給資格の要件を欠いた場合は、その事実が発生した日までとする。

(平16規則33・平20規則33・平26規則4・平30規則12・平30規則32・令2規則6・令2規則25・一部改正)

(届出)

第13条 受給資格の認定を受けた者は、前条第1項の規定による申請の内容に変更が生じたときは、ひとり親家庭等医療費等助成受給資格変更等届(様式第6号)に変更を証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、変更を証する書類は、その内容を市長が確認できるときは、市長はこれを省略させることができる。

3 市長は、第1項の規定による届出を受けたときは、その内容を確認し、受給券の内容を変更することが必要と認めたときは、当該届出者から既に交付した受給券を返納させ、新たに変更後の受給券を交付するものとする。

(平16規則33・平26規則4・平30規則12・一部改正、令2規則6・旧第14条繰下、令2規則25・旧第15条繰上・一部改正)

(受給券の再交付)

第14条 受給券の交付を受けた者は、紛失、汚損、毀損その他の理由により受給券の再交付を受けようとするときは、ひとり親家庭等医療費等助成受給券再交付申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。この場合において、紛失等により受給券がない場合を除き、当該申請書に受給券を添付するものとする。

2 市長は、前項の規定により申請を受けたときは、その内容を確認し、受給券を再交付することが適当と認めたときは、当該申請者に受給券を再交付するものとする。

3 受給券の再交付を受けた者は、再交付を受けた後において、紛失した受給券を発見したときは、速やかに発見した受給券を返納しなければならない。

(令2規則25・追加)

(受給資格の認定の更新)

第15条 第12条第1項の規定により受給資格の認定を受けた者が有効期間以後も引き続き医療費等の助成を受けようとする(以下「受給資格の認定の更新」という。)ときは、ひとり親家庭等医療費等助成受給資格認定兼受給券交付申請書に同条第1項第3号から第7号までに掲げる書類を添えて、当該有効期間の満了日の属する年の8月1日から10月31日までの間(以下「更新期間」という。)に市長に申請しなければならない。ただし、その内容を市長が確認できるときは当該書類の添付を省略することができるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、更新期間において児童扶養手当法による児童扶養手当の受給資格者が児童扶養手当法施行規則(昭和36年厚生省令第51号)第3条の5に規定する児童扶養手当所得状況届又は第4条に規定する児童扶養手当現況届を提出するときは、同項の規定による受給資格の認定の更新の申請があったものとみなす。

3 第12条第3項及び第4項の規定は、第1項の規定による受給資格の認定の更新の申請(前項の規定により申請があったものとみなされたときを含む。)について準用する。この場合において、同条第4項中「第1項の規定による申請書を受理した日の属する月の翌月1日」とあるのは「11月1日」と読み替えるものとする。

(令2規則25・追加)

(助成の方法の特例)

第16条 条例第7条第2項の規定による申請は、ひとり親家庭等医療費等助成申請書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて行わなければならない。

(1) 受給券の写し

(2) 医療機関が発行する医療内容の明細を記載した書類及び領収書

(3) その他市長が必要と認める書類

2 前項各号に掲げる書類は、その内容を市長が確認できるときは、市長はこれを省略させることができる。

(令2規則25・追加)

(助成金の交付)

第17条 市長は、前条第1項の規定による申請を受けたときは、速やかにその内容を審査し、適当と認め、医療費等助成の交付を決定したときはひとり親家庭等医療費等助成決定通知書(様式第9号)により、不適当と認めたときはひとり親家庭等医療費等助成申請却下通知書(様式第10号)により当該申請者にその旨を通知するものとする。

2 市長は、前項の規定により交付を決定したときは、速やかに助成金を交付するものとする。

(令2規則25・追加)

(助成開始日の特例)

第18条 条例第8条に規定する規則で定める場合は、対象者が転入をした日(以下「転入日」という。)から1月以内に第12条第1項の申請を行った場合とする。この場合において、市長は、転入日から医療費等助成を開始することができる。

2 前項に規定する場合のほか、市長が特に必要と認めるときは、助成を開始する日を変更することができる。

(令2規則25・追加)

(受給券の返納)

第19条 受給券の交付を受けた者は、その資格を喪失したときは、速やかに、受給券を市長に返納しなければならない。ただし、当該受給券の対象となる者が死亡したときは、この限りでない。

(令2規則25・追加)

(補則)

第20条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める

(令2規則6・旧第15条繰下、令2規則25・旧第16条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の四街道市母子家庭・父子家庭等医療費等助成条例施行規則の規定は、平成10年7月1日以後の診療分から適用し、同日前の診療分については、なお従前の例による。

附 則(平成16年規則第33号)

(施行期日)

1 この規則は、平成16年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の四街道市ひとり親家庭等医療費等助成条例施行規則の規定は、平成16年8月1日以後に受けた診療に係る医療費等の助成について適用し、同日前に受けた診療に係る医療費等の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成20年規則第33号)

(施行期日)

1 この規則は、平成20年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の四街道市ひとり親家庭等医療費等助成条例施行規則の規定は、平成20年10月1日以後に受けた診療に係る医療費等の助成について適用し、同日前に受けた診療に係る医療費等の助成については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の日前に調製した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成26年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年規則第39号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に調製した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成30年規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に調製した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成30年規則第32号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に調製した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(令和2年規則第6号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年規則第25号)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の四街道市ひとり親家庭等医療費等助成条例施行規則第13条第1項の規定によりされている受給資格の認定の更新(同条第2項により申請があったものとみなされるときを含む。)に係る申請は、改正後の四街道市ひとり親家庭等医療費等助成条例施行規則第15条第1項の規定によりされた申請とみなす。

別表第1(第3条)

(1) 両眼の視力の和が0.08以下のもの

(2) 両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの

(3) 平衡機能に著しい障害を有するもの

(4) そしゃくの機能を欠くもの

(5) 音声又は言語機能に著しい障害を有するもの

(6) 両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの

(7) 両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの

(8) 一上肢の機能に著しい障害を有するもの

(9) 一上肢のすべての指を欠くもの

(10) 一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの

(11) 両下肢のすべての指を欠くもの

(12) 一下肢の機能に著しい障害を有するもの

(13) 一下肢を足関節以上で欠くもの

(14) 体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの

(15) 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの

(16) 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの

(17) 身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

(備考) 視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。

別表第2(第4条)

(1) 両眼の視力の和が0.04以下のもの

(2) 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの

(3) 両上肢の機能に著しい障害を有するもの

(4) 両上肢のすべての指を欠くもの

(5) 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの

(6) 両下肢の機能に著しい障害を有するもの

(7) 両下肢を足関節以上で欠くもの

(8) 体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの

(9) 前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の介護を必要とする程度の障害を有するもの

(10) 精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の監視又は介護を必要とする程度の障害を有するもの

(11) 傷病が治らないので、身体の機能又は精神に労働することを不能ならしめ、かつ、長期にわたる高度の安静と常時の監視又は介護とを必要とする程度の障害を有するものであって、当該障害の原因となった傷病につき初めて医師の診断を受けた日から起算して1年6月を経過しているもの

(備考) 視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。

別表第3(第10条)

(令2規則25・追加)

階層区分

世帯区分

入院1日及び通院1回当たりの自己負担基準額(円)

調剤1回当たりの自己負担基準額(円)

A

市町村民税非課税世帯

0

0

B

市町村民税所得割非課税世帯であって、市町村民税均等割のみ課税される世帯であるもの

0

0

C

市町村民税所得割課税世帯

300

0

備考

1 自己負担額は、自己負担基準額に入院日数又は通院回数を乗じて得た額とする。

2 1日に入院及び通院が重複する場合は、それぞれ1日又は1回として自己負担額を算定する。

様式第1号 削除

(令2規則25)

(平30規則12・全改、令2規則6・令2規則25・一部改正)

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(平16規則33・追加、令2規則6・旧様式第2号の2繰下・一部改正、令2規則25・一部改正)

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(令2規則25・全改)

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(平26規則4・追加、平30規則12・令2規則25・一部改正)

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(令2規則25・追加)

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(令2規則25・追加)

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(令2規則25・追加)

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(平16規則33・平20規則33・一部改正、平26規則4・旧様式第4号繰下、令2規則6・一部改正、令2規則25・旧様式第6号繰下・一部改正)

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(平16規則33・平20規則33・一部改正、平26規則4・旧様式第5号繰下、令2規則6・一部改正、令2規則25・旧様式第7号繰下・一部改正)

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四街道市ひとり親家庭等医療費等助成条例施行規則

平成11年3月30日 規則第17号

(令和2年11月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉
沿革情報
平成11年3月30日 規則第17号
平成16年7月5日 規則第33号
平成20年9月29日 規則第33号
平成26年3月31日 規則第4号
平成27年12月24日 規則第39号
平成30年3月30日 規則第12号
平成30年12月20日 規則第32号
令和2年3月31日 規則第6号
令和2年9月30日 規則第25号