○老人福祉法第28条の規定による費用の徴収に関する規則

平成元年3月1日

規則第4号

(趣旨)

第1条 この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第28条第1項の規定による費用の徴収に関し、必要な事項を定めるものとする。

(費用の徴収)

第2条 市長は、法第28条第1項の規定により、法第10条の4第1項及び第11条第1項の規定による老人福祉施設又は養護受託者への入所又は養護の委託の措置(以下「入所等の措置」という。)を採られた者及びその扶養義務者(法第28条第1項に規定する扶養義務者をいう。以下同じ。)から、入所等の措置に要する費用を徴収する。

(平4規則18・平5規則5・平12規則15・一部改正)

(徴収金の額)

第3条 前条の規定により徴収する費用(以下「徴収金」という。)の月額は、入所等の措置を採られた者のうち法第11条第1項第1号及び第3号に係るもの(以下「被措置者」という。)については別表第1に掲げる対象収入額による階層区分の欄の区分に応じ、その扶養義務者については別表第2に掲げる税額等による階層区分(以下「税額階層区分」という。)の欄の区分に応じそれぞれ徴収金の額の欄に定める額とし、その他の入所等の措置を採られた者については介護保険における利用者負担の例による額とする。

2 前項の規定による扶養義務者についての徴収金の月額を算定する場合における税額階層区分の欄の適用に当たつては、被措置者の入所の際当該被措置者と同一の世帯に属する扶養義務者(配偶者及び子(別居していた扶養義務者であつて当該扶養義務者の仕送りにより被措置者が生計を維持していた等被措置者と同一の世帯に属するものと同様であると認められるものを含む。)に限る。以下「出身世帯員」という。)のうち、課税額の最も高い者についての税額階層区分を適用する。

3 前項の規定にかかわらず、被措置者の入所の際当該被措置者に同一の世帯に属する扶養義務者がない場合の第1項の規定により被措置者の扶養義務者から徴収する徴収金の月額を算定する場合における税額階層区分の欄の適用に当たつては、次の各号に掲げる当該被措置者の配偶者又は子(出身世帯員を除く。以下この項において同じ。)のうち課税額の最も高い配偶者又は子についての税額階層区分を適用する。

(1) 被措置者が所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第33号若しくは地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第7号に規定する控除対象配偶者又は所得税法第2条第1項第34号若しくは地方税法第292条第1項第8号に規定する扶養親族である場合の当該被措置者の配偶者又は子

(2) 被措置者が健康保険法(大正11年法律第70号)に基づく健康保険、船員保険法(昭和14年法律第73号)に基づく船員保険又は国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号)に基づく国家公務員等共済組合、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に基づく地方公務員共済組合若しくは私立学校教職員共済組合法(昭和28年法律第245号)に基づく私立学校教職員共済組合の被保険者又は組合員である配偶者又は子の被扶養者である場合(前号に該当する被措置者の配偶者又は子がある場合を除く。)の当該被措置者の配偶者又は子

(3) 被措置者が扶養親族として一般職の職員の給与等に関する法律(昭和25年法律第95号)第11条に規定する扶養手当その他これに準ずる手当の支給対象となつている場合(前各号に該当する被措置者の配偶者又は子がある場合を除く。)の当該被措置者の配偶者又は子

(4) 前各号に該当する被措置者の配偶者又は子がない場合においては、当該被措置者への仕送りの状況、当該被措置者との間の資産面での関係の深さ等を勘案し、当該被措置者の配偶者又は子に準ずると市長が認めた被措置者の配偶者又は子

(平6規則30・平12規則15・一部改正)

第4条 前条第1項の規定にかかわらず、養護老人ホームの被措置者から徴収する徴収金の月額は、同項の規定により算定した月額に、3人部屋の入居者については10パーセント、4人部屋の入居者については20パーセント、5人部屋及び6人部屋の入居者については30パーセント、7人部屋以上の部屋の入居者については40パーセントをそれぞれ乗じて得た額を当該月額から控除した額とする。この場合において、その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2 前条の規定にかかわらず、同一の者が2人以上の被措置者の扶養義務者である場合における当該扶養義務者から徴収する徴収金の月額は、最初に入所等の措置が採られた被措置者に係る当該扶養義務者から徴収する徴収金の月額とする。

3 前条の規定にかかわらず、被措置者の扶養義務者が、既に法第5条の3に規定する老人福祉施設以外の社会福祉施設に入所又は通所している者の扶養義務者として費用の徴収をされている場合における当該扶養義務者から徴収する徴収金の月額は、前条の規定により算定した月額から当該社会福祉施設の被措置者に係る当該扶養義務者から徴収する徴収金の月額を控除した額とする。この場合において、その額が1,000円未満の場合はこれを徴収しないものとし、その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

4 入所等の措置が採られた期間が1月に満たない場合の徴収金の額は、前条及び前各項の規定により算定した月額の日割計算により得た額とする。この場合において、その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

5 前条第1項並びに第1項及び前項の規定により算定した被措置者から徴収する徴収金の額が当該被措置者に係る入所等の措置に要した費用について法第21条の規定により市が支弁した額(老人保護措置費の国庫負担について(昭和47年6月1日厚生省社第41号)に基づき算定される一般事務費及び一般生活費(地区別冬期加算及び入院患者日用品費を除く。)の合算額をいう。以下「支弁額」という。)を超える場合における当該徴収金の額は、前条第1項並びに第1項及び前項の規定にかかわらず、支弁額とする。

6 前条及び第2項から第4項までの規定による扶養義務者からの徴収金並びに前条第1項並びに第1項第4項及び前項の規定による被措置者からの徴収金の合計額が支弁額を超える場合における当該扶養義務者から徴収する徴収金の月額は、当該被措置者に係る支弁額から、当該被措置者から徴収する徴収金の額を控除した額とする。

(平4規則18・平12規則15・一部改正)

(収入等の申告)

第5条 入所等の措置が採られた場合は、速やかに、被措置者にあつては収入申告書(様式第1号)に当該入所等の措置が採られた日(以下「措置日」という。)の属する年の前年(1月から6月までの間に当該入所等の措置が採られた場合にあつては前々年とし、これらにより難い事情があると市長が認める場合にあつては当該日の属する年とする。別表第1及び別表第1の2において同じ。)の収入額を証する書面を、その扶養義務者(配偶者及び子に限る。以下この条において同じ。)にあつては課税状況等申告書(様式第2号)に当該扶養義務者が次の各号に掲げる者であるときは、当該各号に掲げる者であることを証する書面を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者(以下「被保護者」という。)

(2) 措置日の属する年度の当該年度分の市町村民税(地方税法第5条第2項第1号に規定する市町村民税をいう。以下同じ。)非課税の者(前号に規定する者を除く。)

(3) 措置日の属する年の前年分(1月から6月までの間に入所等の措置が採られた場合にあつては、前々年分とする。以下同じ。)の所得税(所得税法、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)に基づき計算された所得税をいう。以下同じ。)が非課税であり、かつ、措置日の属する年度の当該年度分の市町村民税課税の者(第1号に規定する者を除く。)

(4) 措置日の属する年の前年分の所得税非課税の者(第1号及び第2号に規定する者を除く。)

2 前項に規定する場合のほか、毎年6月末日までに、被措置者にあつては収入申告書を、その扶養義務者にあつては課税状況等申告書を市長に提出しなければならない。

3 被措置者及び扶養義務者は、前各項の規定により提出した収入申告書又は課税状況等申告書の内容に変更が生じたときは、速やかに、変更後の収入申告書又は課税状況等申告書を市長に提出しなければならない。

4 第1項の規定は、前2項の規定により提出される収入申告書又は課税状況等申告書に添付する書面について準用する。この場合において、第1項中「が採られた」とあるのは「を受けている」と読み替えるものとする。

(平5規則31・平6規則30・平7規則33・一部改正)

(徴収金の額の決定等)

第6条 市長は、前条の規定により提出された収入申告書等に基づき徴収金の額を決定し、又は変更したときは、老人福祉施設徴収金決定(変更)通知書(様式第3号)により、被措置者又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)に通知するものとする。

(徴収金の納入通知)

第7条 市長は、徴収金を徴収しようとするときは、各月分の徴収金の額を毎月15日までに(月の中途で入所者となつた者に係る当該月分の徴収金については速やかに)納入通知書により納入義務者に通知するものとする。

2 納入義務者は、前項の規定による通知を受けたときは、当該月の末日までに(月の中途で入所者となつた者に係る徴収金については速やかに)徴収金を納入しなければならない。

(徴収金の免除)

第8条 市長は、納入義務者が失業、疾病、災害その他の事由により収入が著しく減少し、徴収金の全部又は一部の納入が困難であると認められるときは、当該徴収金の全部又は一部の納入を免除することができる。

(補則)

第9条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、別に市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に四街道市福祉施設等への措置に要する費用の徴収に関する規則を廃止する規則(平成元年規則第6号)による廃止前の四街道市福祉施設等への措置に要する費用の徴収に関する規則(昭和56年規則第1号)の規定によりなされた措置に要する費用の徴収その他の行為は、この規則中これに相当する規定がある場合には、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(被措置者から徴収する徴収金の特例)

3 被措置者から徴収する徴収金の月額は、この規則の施行の日から平成元年6月30日までの間は、第3条第1項の規定にかかわらず、次の各号に定める額とする。

(1) 養護老人ホームの被措置者にあつては当該月額が90,000円を超えるときは90,000円、特別養護老人ホームの被措置者にあつては当該月額が140,000円を超えるときは140,000円

(2) 対象収入額による階層区分のうち8階層、10階層、12階層、14階層、16階層及び18階層については、それぞれ7,800円、11,200円、14,500円、17,600円、20,800円及び24,100円

附 則(平成元年規則第39号)

この規則は、公布の日から施行し、平成元年7月1日から適用する。

附 則(平成2年規則第31号)

この規則は、公布の日から施行し、平成2年7月1日から適用する。

附 則(平成3年規則第27号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の老人福祉法第28条の規定による費用の徴収に関する規則の規定は、平成3年7月1日から適用する。

附 則(平成4年規則第18号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成4年規則第33号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の老人福祉法第28条の規定による費用の徴収に関する規則の規定は、平成4年7月1日から適用する。

附 則(平成5年規則第5号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成5年規則第31号)

この規則は、平成5年7月1日から施行する。

附 則(平成6年規則第30号)

(施行期日)

1 この規則は、平成6年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の老人福祉法第28条の規定による費用の徴収に関する規則別表第1の2の規定は、平成10年6月30日までの間、平成6年4月1日(以下「適用日」という。)以後特別養護老人ホームに入所した被措置者について適用し、適用日前に特別養護老人ホームに入所した被措置者については、なお従前の例による。この場合において、従前の例によることとされる別表第1の規定の適用については、同表備考中「140,000円」とあるのは「240,000円」と読み替えるものとする。

(平10規則35・一部改正)

附 則(平成7年規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年規則第19号)

この規則は、平成8年7月1日から施行する。

附 則(平成9年規則第28号)

この規則は、平成9年7月1日から施行する。

附 則(平成10年規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年規則第36号)

この規則は、平成10年7月1日から施行する。

附 則(平成12年規則第15号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第15号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

別表第1(第3条第1項)

(平元規則39・平2規則31・平3規則27・平4規則33・平5規則31・平6規則30・平8規則10・平8規則19・平9規則28・一部改正)

対象収入額による階層区分

徴収金の額(月額)

1

0円~270,000円

0円

2

270,001~280,000

1,000

3

280,001~300,000

1,800

4

300,001~320,000

3,400

5

320,001~340,000

4,700

6

340,001~360,000

5,800

7

360,001~380,000

7,500

8

380,001~400,000

9,100

9

400,001~420,000

10,800

10

420,001~440,000

12,500

11

440,001~460,000

14,100

12

460,001~480,000

15,800

13

480,001~500,000

17,500

14

500,001~520,000

19,100

15

520,001~540,000

20,800

16

540,001~560,000

22,500

17

560,001~580,000

24,100

18

580,001~600,000

25,800

19

600,001~640,000

27,500

20

640,001~680,000

30,800

21

680,001~720,000

34,100

22

720,001~760,000

37,500

23

760,001~800,000

39,800

24

800,001~840,000

41,800

25

840,001~880,000

43,800

26

880,001~920,000

45,800

27

920,001~960,000

47,800

28

960,001~1,000,000

49,800

29

1,000,001~1,040,000

51,800

30

1,040,001~1,080,000

54,400

31

1,080,001~1,120,000

57,100

32

1,120,001~1,160,000

59,800

33

1,160,001~1,200,000

62,400

34

1,200,001~1,260,000

65,100

35

1,260,001~1,320,000

69,100

36

1,320,001~1,380,000

73,100

37

1,380,001~1,440,000

77,100

38

1,440,001~1,500,000

81,100

39

1,500,001円以上

81,100円+(1,500,000円超過額×0.9÷12)(100円未満切捨て)

備考:上表にかかわらず、当分の間の措置として140,000円を当該徴収金の額(月額)の上限とする。

(注)

1 この表における「対象収入額」とは、前年の収入から必要経費を控除した額をいう。

2 1の「収入」とは、次に定める額の合算額をいう。

(1) 年金、恩給その他これに類する定期的に支給される金銭の受給額

(2) 地代、小作料、家賃、間代、使用料等の収入について所得税の課税標準として算定された所得の額

(3) 公社債及び預貯金の利子並びに法人等から受ける利益の配当等の収入について所得税の確定申告がなされた場合における所得税の課税標準として算定された所得の額

(4) 不動産、動産の処分による収入その他の収入について所得税の課税標準として算定された所得の額

3 1の「必要経費」とは、次に定める額の合算額をいう。

(1) 所得税、地方税法に基づく道府県民税及び市町村民税(都民税及び特別区民税を含む。)、相続税法(昭和25年法律第73号)に基づく相続税及び贈与税その他の租税(地方税法に基づく固定資産税を除く。)の支払額

(2) 所得税法第74条第2項に規定する社会保険料又はこれに準ずるものの支払額

(3) 所得税法第73条に規定する医療費控除の対象となる医療費について、支払額の総額から保険金その他これに類するものにより補てんされる金額を控除した額

(4) 配偶者その他の親族への仕送り等、市長が特別の事情により支出せざるを得ないと認めた経費について支出した額

別表第2(第3条第1項)

(平元規則39・平3規則27・平7規則33・平8規則10・平10規則36・一部改正)

税額等による階層区分

徴収金の額(月額)

A

被保護者(単給を含む。)

0円

B

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税の者

0

C1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税非課税の者

当該年度分の市町村民税所得割額非課税で均等割の額のみ課税の者

4,500

C2

当該年度分の市町村民税所得割課税の者

6,600

D1

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税の者であつて、その所得税の年額区分が次の額である者

30,000円以下

9,000

D2

30,001~80,000

13,500

D3

80,001~140,000

18,700

D4

140,001~280,000

29,000

D5

280,001~500,000

41,200

D6

500,001~800,000

54,200

D7

800,001~1,160,000

68,700

D8

1,160,001~1,650,000

85,000

D9

1,650,001~2,260,000

102,900

D10

2,260,001~3,000,000

122,500

D11

3,000,001~3,960,000

143,800

D12

3,960,001~5,030,000

166,600

D13

5,030,001~6,270,000

191,200

D14

6,270,001円以上

その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額

(注)

1 税額等による階層区分の欄中「均等割の額」とは、地方税法第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、「所得割の額」とは同項第2号に規定する所得割(当該所得割を計算する場合においては、同法第314条の7及び同法附則第5条第2項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。ただし、同法第323条に規定する市町村民税の減免があつた場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

2 税額等による階層区分の欄中「所得税の額」を計算する場合においては、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項

(2) 租税特別措置法第41条第1項及び第2項

(3) 租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律(平成9年法律第22号)附則第10条

(4) 所得税等の特別減税額

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(平17規則15・一部改正)

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老人福祉法第28条の規定による費用の徴収に関する規則

平成元年3月1日 規則第4号

(平成17年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 老人福祉
沿革情報
平成元年3月1日 規則第4号
平成元年7月22日 規則第39号
平成2年8月31日 規則第31号
平成3年9月25日 規則第27号
平成4年3月31日 規則第18号
平成4年8月31日 規則第33号
平成5年2月23日 規則第5号
平成5年6月29日 規則第31号
平成6年6月29日 規則第30号
平成7年6月30日 規則第33号
平成8年3月28日 規則第10号
平成8年6月28日 規則第19号
平成9年6月25日 規則第28号
平成10年6月30日 規則第35号
平成10年6月30日 規則第36号
平成12年3月30日 規則第15号
平成17年3月30日 規則第15号