○四街道市在宅要介護認定者等介護用品給付要綱

平成7年6月30日

告示第105号

(目的)

第1条 この告示は、在宅の要介護の認定を受けた者及び重度身体障害者であって、常時、紙おむつ又は尿取りパットを使用しているもの(以下「在宅要介護認定者等」という。)に紙おむつ、尿取りパット、使い捨て手袋、清しき剤、ドライシャンプー等の介護用品(以下「介護用品」という。)を給付することにより、その世帯の経済的、精神的な負担の軽減を図ることを目的とする。

(平12告示173・平16告示47・平27告示195・平29告示200・一部改正)

(対象者)

第2条 介護用品の給付対象者は、市内に住所を有し、かつ、居住する次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、給付対象者が介護用品の給付について他の制度により補助を受けている場合を除く。

(1) 介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第19条の規定により要介護の認定を受けた者のうち、要介護3から要介護5までのいずれかに該当する者で、居宅において介護用品を使用しているもの

(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付を受け、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に掲げる1級又は2級の障害のある4歳以上の者で、居宅において介護用品を使用しているもの(法第19条の規定により要介護又は要支援の認定を受けた者を除く。)

(3) その他市長が特に必要と認めた者

(平12告示173・平16告示47・平27告示195・平29告示200・令元告示112・一部改正)

(申請)

第3条 介護用品の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、在宅要介護認定者等介護用品給付申請書(様式第1号)、利用者現況届(様式第2号)その他必要書類を市長に提出しなければならない。

(平12告示173・平16告示47・平29告示200・一部改正)

(決定等)

第4条 市長は、前条の申請を受けたときは、その内容を審査し、給付の可否を決定するとともに、在宅要介護認定者等介護用品給付決定・却下通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

2 市長は、前項の規定により介護用品の給付の決定を受けた者(以下「受給者」という。)に在宅要介護認定者等介護用品引換券(様式第4号。以下「引換券」という。)を、次の表に掲げる区分に従い、年4回に分けて交付する。

期別

交付対象期間

第1期

4月から6月まで

第2期

7月から9月まで

第3期

10月から12月まで

第4期

1月から3月まで

3 前項に規定する期間ごとの受給者に対する給付の限度額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。ただし、交付の対象となる期間が3月に満たないときの給付の限度額は、それぞれ当該各号に定める額を月数に応じて按分して得た額とする。

(1) 第2条第1号に該当する者のうち、要介護4及び要介護5と認定された者で、市町村民税非課税世帯のもの 24,000円

(2) 第2条第1号に該当する者のうち、要介護3と認定された者、並びに要介護4及び要介護5と認定された者で前号に掲げる者以外のもの 12,000円

(3) 第2条第2号及び第3号に掲げる者 12,000円

(平12告示173・平16告示47・平18告示50・令元告示112・一部改正)

(給付)

第5条 受給者は、介護用品の納入業者(以下「納入業者」という。)に引換券を提出して介護用品の給付を受けるものとする。

2 介護用品の給付は、第3条の規定による申請のあった日の属する月の翌月から給付するものとする。

(平12告示173・全改、平18告示50・一部改正)

(納入業者への支払)

第6条 市長は、引換券を添えて納入業者から介護用品の給付に係る費用の請求があったときは、これを支払うものとする。

(平12告示173・追加、平16告示47・平18告示50・一部改正)

(返還)

第7条 市長は、偽りその他不正な手段により介護用品の給付を受けた者があるときは、当該給付に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(平12告示173・旧第6条繰下・一部改正)

(届出義務)

第8条 受給者は、在宅要介護認定者等の状況に変更が生じたときは、在宅要介護認定者等介護用品受給状況変更届(様式第5号)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(平12告示173・旧第7条繰下・一部改正、平16告示47・一部改正)

(中止)

第9条 受給者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、介護用品の給付を中止するものとする。

(1) 死亡したとき。

(2) 市外に転出したとき。

(3) 老人ホーム等の施設に入所したとき。

(4) 在宅要介護認定者等でなくなったとき。

(5) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者となったとき。

(6) その他市長が不適当と認めたとき。

(平12告示173・旧第8条繰下・一部改正、平16告示47・平29告示200・一部改正)

(補則)

第10条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

(平12告示173・旧第9条繰下)

附 則

この告示は、平成7年7月1日から施行する。

附 則(平成12年告示第173号)

(施行期日)

1 この告示は、平成12年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示による改正後の四街道市ねたきり老人等介護用品給付要綱の規定は、この告示の施行の日以後の申請分から適用し、同日前の申請分については、なお、従前の例による。

附 則(平成16年告示第47号)

この告示は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年告示第50号)

(施行期日)

1 この告示は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の四街道市在宅要介護認定者等介護用品給付要綱の規定は、改正前の四街道市在宅要介護認定者等介護用品給付要綱第5条第2項の規定による平成18年4月以降の介護用品の給付に係る平成18年3月の申請についても適用する。

附 則(平成27年告示第195号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前に調製した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成29年告示第200号)

(施行期日)

1 この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 この告示を施行するために必要な準備行為は、この告示の施行日前においても行うことができる。

附 則(令和元年告示第112号)

(施行期日)

1 この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 この告示を施行するために必要な準備行為は、この告示の施行日前においても行うことができる。

(平12告示173・平16告示47・平27告示195・令元告示112・一部改正)

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(平29告示200・全改、令元告示112・一部改正)

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(平12告示173・平16告示47・平29告示200・一部改正)

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(平12告示173・追加、平16告示47・一部改正)

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(平12告示173・旧様式第4号繰下・一部改正、平16告示47・一部改正)

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四街道市在宅要介護認定者等介護用品給付要綱

平成7年6月30日 告示第105号

(令和2年4月1日施行)