○四街道市知的障害者福祉法施行細則

昭和56年3月31日

規則第19号

(趣旨)

第1条 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号。以下「法」という。)の施行については、法、知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号。以下「令」という。)及び知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(平11規則12・一部改正)

(判定の依頼)

第2条 福祉事務所長(以下「所長」という。)は、法第9条第6項及び法第16条第2項の規定により千葉県障害者相談センター(以下「相談センター」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第1号)を相談センターの長に送付するとともに、判定案内書(様式第2号)を当該知的障害者に交付するものとする。

(平62規則8・平11規則12・平12規則45・平15規則25・平18規則39・一部改正)

(職親の申込み等)

第3条 施行規則第39条の規定による職親になることの希望の申出は、知的障害者職親申込書(様式第3号)によるものとする。

2 市長は、前項の申込書を受理したときは、所長からの職親申込者調査書(様式第4号)に基づき、申込者を職親とすることを適当と認めたときは、知的障害者職親登録簿(様式第5号)に登録し、職親申込承認通知書(様式第6号)を、職親とすることを不適当と認めたときは、職親申込不承認通知書(様式第7号)を申込者に送付するものとする。

3 所長は、知的障害者職親台帳(様式第8号)を備え、その管轄する区域内に居住する職親について必要な事項を記載しなければならない。

4 市長が、新たに登録した職親について千葉県知事に報告するときは、職親登録報告書(様式第8号の2)によるものとする。

(昭57規則21・平4規則18・平11規則12・平12規則45・平15規則25・一部改正)

(職親委託申込)

第4条 知的障害者又はその保護義務者(以下「知的障害者等」という。)は、職親への委託を希望するときは、知的障害者職親委託申込書(様式第9号)を所長に提出するものとする。

(昭57規則21・平11規則12・一部改正)

(職親への委託)

第5条 所長は、法第16条第1項第3号の規定に基づき、知的障害者の援護を職親に委託することを決定したときは、職親委託決定通知書(知的障害者等用)(様式第10号)を当該知的障害者等に、職親委託決定通知書(職親用)(様式第10号の2)を職親に、それぞれ送付しなければならない。

(昭57規則21・平11規則12・一部改正)

(施設入所措置等の手続)

第6条 所長は、法第16条第1項第2号の規定により障害者支援施設等(以下「支援施設等」という。)に入所の措置を採るときは、入所依頼書(様式第11号)を当該支援施設等の長に送付しなければならない。

2 前項の依頼を受けた支援施設等の長は、入所受諾・不承諾書(様式第12号)によって入所の可否について所長に通知しなければならない。

3 所長は、支援施設等の長から入所受諾の通知を受けたときは、措置開始通知書(様式第13号)を当該知的障害者に送付しなければならない。

4 所長は、当該措置を解除することを決定したときは、措置解除通知書(様式第14号)を当該知的障害者に送付するとともに、委託解除通知書(様式第15号)を当該支援施設等の長に送付しなければならない。

(昭57規則21・平11規則12・平15規則25・平18規則39・一部改正)

(施設入所措置に係る費用徴収)

第7条 前条による施設入所の措置を採った場合は、法第27条の規定により所長は、当該知的障害者又はその扶養義務者から、その負担能力に応じ、当該行政措置に要する費用の全部又は一部を徴収するものとする。

2 前項の規定により徴収する額は、国の基準により算定した額とする。

3 施設入所の措置を受ける当該知的障害者は、収入申告書(様式第16号)及び世帯調書(様式第17号)を所長に提出しなければならない。

4 所長は、前項の収入申告書等により徴収金の額を決定したときは、障害者支援施設等徴収金決定通知書(様式第18号)により当該知的障害者に通知するものとする。

5 所長は、徴収金を徴収するときは、各月分の徴収金の額を毎月15日までに納入通知書により当該知的障害者に通知するものとし、通知を受けた当該知的障害者は、当該月の末日までに徴収金を納入しなければならない。

6 所長は、当該知的障害者が災害その他の事由により収入が著しく減少し、徴収金の全部又は一部の納入が困難であると認められるときは、当該徴収金の全部又は一部を減額することができる。

(平15規則25・全改、平18規則39・一部改正)

(知的障害者指導台帳)

第8条 所長は、知的障害者指導台帳(様式第19号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(平11規則12・平15規則25・平18規則39・一部改正)

(執務日誌)

第9条 知的障害者の福祉に関する事務をつかさどる職員及び社会福祉主事は、知的障害者の福祉の業務について、執務日誌(様式第20号)に必要な事項を記載しなければならない。

(平11規則12・平12規則45・平15規則25・平18規則39・一部改正)

(委任)

第10条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年規則第21号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

附 則(昭和58年規則第33号)

この規則は、告示の日から施行する。

附 則(昭和62年規則第8号)

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(平成元年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成4年規則第18号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成11年規則第12号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年規則第45号)

この規則は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成15年規則第25号)

(施行期日)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(知的障害者福祉法第27条の規定による費用の徴収に関する規則の廃止)

2 知的障害者福祉法第27条の規定による費用の徴収に関する規則(平成元年規則第2号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この規則の施行の際現にこの規則による廃止前の知的障害者福祉法第27条の規定による費用の徴収に関する規則の規定によりなされた費用の徴収に関する手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた費用の徴収に関する手続その他の行為とみなす。

附 則(平成17年規則第15号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第39号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(平11規則12・一部改正)

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(平11規則12・一部改正)

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(平11規則12・一部改正)

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(平11規則12・一部改正)

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(平11規則12・一部改正)

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(平11規則12・全改)

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(平11規則12・全改、平15規則25・平17規則15・一部改正)

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(平11規則12・一部改正)

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(昭57規則21・追加、平11規則12・一部改正)

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(平元規則9・平11規則12・一部改正)

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(昭57規則21・全改、平11規則12・一部改正)

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(昭57規則21・追加、平11規則12・一部改正)

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(昭62規則8・平11規則12・平15規則25・一部改正、平18規則39・旧様式第12号繰上・一部改正)

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(平11規則12・平15規則25・一部改正、平18規則39・旧様式第13号繰上・一部改正)

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(昭58規則33・全改、昭62規則8・平11規則12・平12規則45・平15規則25・平17規則15・一部改正、平18規則39・旧様式第14号繰上・一部改正)

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(平15規則25・追加、平17規則15・一部改正、平18規則39・旧様式第15号繰上・一部改正)

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(平15規則25・追加、平18規則39・旧様式第16号繰上・一部改正)

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(平15規則25・追加、平18規則39・旧様式第17号繰上・一部改正)

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(平15規則25・追加、平18規則39・旧様式第18号繰上・一部改正)

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(平15規則25・追加、平17規則15・一部改正、平18規則39・旧様式第19号繰上・一部改正)

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(平元規則9・平11規則12・一部改正、平15規則25・旧様式第15号繰下、平18規則39・旧様式第20号繰上)

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(平11規則12・一部改正、平15規則25・旧様式第16号繰下・一部改正、平18規則39・旧様式第21号繰上・一部改正)

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四街道市知的障害者福祉法施行細則

昭和56年3月31日 規則第19号

(平成18年10月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第5節 心身障害者福祉
沿革情報
昭和56年3月31日 規則第19号
昭和57年7月21日 規則第21号
昭和58年7月28日 規則第33号
昭和62年3月30日 規則第8号
平成元年3月1日 規則第9号
平成4年3月31日 規則第18号
平成11年3月30日 規則第12号
平成12年5月26日 規則第45号
平成15年3月31日 規則第25号
平成17年3月30日 規則第15号
平成18年9月29日 規則第39号