○四街道市介護保険条例

平成12年3月30日

条例第9号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 介護認定審査会(第3条)

第3章 保険料等(第4条―第15条)

第4章 罰則(第16条―第20条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)その他の法令に定めるもののほか、市が行う介護保険に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、法及び介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)の例による。

第2章 介護認定審査会

(介護認定審査会委員の定数等)

第3条 四街道市介護認定審査会(以下「認定審査会」という。)の委員の定数は、35人以内とする。

2 委員の任期は、3年とする。ただし、再任を妨げない。

3 委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 法令及びこの条例に定めるもののほか、認定審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(平28条例18・一部改正)

第3章 保険料等

(保険料率)

第4条 令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率は、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 政令第39条第1項第1号に掲げる者 28,200円

(2) 政令第39条第1項第2号に掲げる者 42,300円

(3) 政令第39条第1項第3号に掲げる者 42,300円

(4) 政令第39条第1項第4号に掲げる者 50,760円

(5) 政令第39条第1項第5号に掲げる者 56,400円

(6) 次のいずれかに該当する者 67,680円

 地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(以下「合計所得金額」という。)(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項、第35条の3第1項又は第36条の規定の適用がある場合には、当該合計所得金額から政令第22条の2第2項に規定する特別控除額を控除して得た額とし、当該合計所得金額が零を下回る場合には、零とする。以下同じ。)が1,200,000円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者(生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者をいう。以下同じ。)であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(政令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号イ第8号イ第9号イ第10号イ第11号イ第12号イ第13号イ第14号イ又は第15号イに該当する者を除く。)

(7) 次のいずれかに該当する者 73,320円

 合計所得金額が1,200,000円以上2,100,000円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(政令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号イ第9号イ第10号イ第11号イ第12号イ第13号イ第14号イ又は第15号イに該当する者を除く。)

(8) 次のいずれかに該当する者 84,600円

 合計所得金額が2,100,000円以上3,200,000円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(政令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号イ第10号イ第11号イ第12号イ第13号イ第14号イ又は第15号イに該当する者を除く。)

(9) 次のいずれかに該当する者 95,880円

 合計所得金額が3,200,000円以上4,000,000円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(政令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号イ第11号イ第12号イ第13号イ第14号イ又は第15号イに該当する者を除く。)

(10) 次のいずれかに該当する者 101,520円

 合計所得金額が4,000,000円以上5,000,000円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(政令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号イ第12号イ第13号イ第14号イ又は第15号イに該当する者を除く。)

(11) 次のいずれかに該当する者 107,160円

 合計所得金額が5,000,000円以上6,000,000円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(政令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号イ第13号イ第14号イ又は第15号イに該当する者を除く。)

(12) 次のいずれかに該当する者 112,800円

 合計所得金額が6,000,000円以上8,000,000円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(政令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号イ第14号イ又は第15号イに該当する者を除く。)

(13) 次のいずれかに該当する者 118,440円

 合計所得金額が8,000,000円以上10,000,000円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(政令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)次号イ又は第15号イに該当する者を除く。)

(14) 次のいずれかに該当する者 124,080円

 合計所得金額が10,000,000円以上12,000,000円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(政令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)又は次号イに該当する者を除く。)

(15) 次のいずれかに該当する者 129,720円

 合計所得金額が12,000,000円以上15,000,000円未満である者であり、かつ、前各号のいずれにも該当しないもの

 要保護者であって、その者が課される保険料額についてこの号の区分による額を適用されたならば保護を必要としない状態となるもの(政令第39条第1項第1号イ((1)に係る部分を除く。)に該当する者を除く。)

(16) 前各号のいずれにも該当しない者 135,360円

2 前項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、16,920円とする。

3 前項の規定は、第1項第2号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において、前項中「16,920円」とあるのは、「28,200円」と読み替えるものとする。

4 第2項の規定は、第1項第3号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において、第2項中「16,920円」とあるのは、「39,480円」と読み替えるものとする。

(平15条例10・平18条例19・平21条例7・平24条例13・平27条例21・平27条例28・平29条例15・平30条例9・平30条例21・令元条例5・令2条例20・令3条例5・令3条例12・一部改正)

(賦課期日)

第5条 保険料の賦課期日は、当該年度の初日とする。

(普通徴収に係る納期等)

第6条 普通徴収に係る保険料の納期(以下「納期」という。)は、次に掲げるとおりとする。

第1期 7月1日から同月末日まで

第2期 8月1日から同月末日まで

第3期 9月1日から同月末日まで

第4期 10月1日から同月末日まで

第5期 11月1日から同月末日まで

第6期 12月1日から同月28日まで

第7期 翌年1月1日から同月末日まで

第8期 翌年2月1日から同月末日まで

2 前項に規定する納期により難い第1号被保険者に係る納期は、市長が別に定めることができる。この場合において、市長は、当該第1号被保険者及び当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主に対しその納期を通知しなければならない。

3 納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

(賦課期日後において第1号被保険者の資格取得、喪失等があった場合)

第7条 保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、当該被保険者の資格を取得した日の属する月から月割りをもって行う。

2 保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、当該被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。

3 保険料の賦課期日後に政令第39条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び(1)に係る者を除く。)、ロ若しくはニ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ、第5号ロ、第6号ロ、第7号ロ、第8号ロ又は第9号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第1号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から政令第39条第1項第1号から第9号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。

4 前3項の規定により算定された当該年度における保険料の額に100円未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものとする。

(平18条例19・平21条例7・平27条例21・一部改正)

(保険料の額の通知)

第8条 市長は、保険料の額が決定したときは、速やかにこれを第1号被保険者及び第1号被保険者の属する世帯の世帯主に通知しなければならない。その額に変更があったときも、また同様とする。

(延滞金)

第9条 法第132条の規定により普通徴収に係る保険料の納付義務を負う者(以下「納付義務者」という。)は、納期限後にその保険料を納付する場合においては、当該納付金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ、当該金額が2,000円以上(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)であるときは、当該金額につき年14.6パーセント(納期限の翌日から1月を経過する期間については、年7.3パーセント)の割合をもって計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。この場合において、延滞金額に100円未満の端数があるとき、又はその金額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2 前項に規定する年当たりの割合は、じゅん年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

(平24条例13・一部改正)

(過誤納に係る納付金)

第10条 保険料の納付義務者に過納又は誤納に係る納付金(以下「過誤納金」という。)がある場合において、当該納付義務者に未納の納付金があるときは、過誤納金を未納納付金に充当することができる。

2 市長は、過誤納金を還付し、又は前項の規定により未納の納付金に充当する場合においては、直ちに当該納付義務者に対し通知しなければならない。

(還付加算金)

第11条 前条の規定により過誤納金を還付又は充当する場合は、その過誤納金が納付された日の翌日から還付のための支出を決定した日又は充当した日までの期間の日数に応じ、その金額に年7.3パーセントの割合を乗じて計算した金額をその還付又は充当すべき金額に加算しなければならない。

(保険料の徴収猶予)

第12条 市長は、次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を一時に納付することができないと認める場合においては、納付義務者の申請によって、その納付することができないと認められる金額を限度として、6月以内の期間を限ってその徴収を猶予することができる。

(1) 第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者(以下「主たる生計維持者」という。)が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。

(2) 主たる生計維持者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。

(3) 主たる生計維持者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。

(4) 主たる生計維持者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等により農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により著しく減少したこと。

(5) 前各号に掲げる理由に類する理由があったこと。

2 前項の規定により保険料の徴収の猶予を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収の猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 第1号被保険者及び主たる生計維持者の氏名、住所及び個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下この号及び次条において同じ。)(個人番号を有しない者にあっては、氏名及び住所)

(2) 当該年度分の保険料額及び徴収猶予を受けようとする保険料額

(3) 徴収の猶予を必要とする理由

(4) その他規則で定める事項

(平14条例15・平27条例48・一部改正)

(保険料の減免)

第13条 市長は、次の各号のいずれかに該当することによりその納付すべき保険料の全部又は一部を徴収することが適当でないと認める場合においては、納付義務者の申請によって、当該保険料を減免することができる。

(1) 第1号被保険者又は主たる生計維持者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。

(2) 主たる生計維持者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。

(3) 主たる生計維持者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。

(4) 主たる生計維持者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等により農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により著しく減少したこと。

(5) 前各号に掲げる理由に類する理由があったこと。

2 前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、納期限までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 第1号被保険者及び主たる生計維持者の氏名、住所及び個人番号(個人番号を有しない者にあっては、氏名及び住所)

(2) 当該年度分の保険料額及び減免を受けようとする保険料額

(3) 減免を必要とする理由

(4) その他規則で定める事項

3 保険料の減免を受けようとする者が、納期限までに前項に規定する申請書を提出しなかったことについて、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、当該者は、納期限後においても、減免の申請を行うことができる。

4 第1項の規定により保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合には、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

(平14条例15・平27条例39・平27条例48・令2条例25・一部改正)

(保険料に関する申告等)

第14条 第1号被保険者は、毎年度市県民税の申告期日まで(保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得した者は、当該資格を取得した日から7日以内)に、第1号被保険者本人の所得状況及び当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の市町村民税の課税の有無その他市長が必要と認める事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。ただし、第1号被保険者本人その他その世帯に属する者の前年中の所得につき地方税法第317条の2第1項に規定する申告書(第1号被保険者本人及び当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者のすべてが同法第317条の2第1項に規定する給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者である場合には、同法第317条の6第1項又は第3項の給与支払報告書又は公的年金等支払報告書)が市長に提出されている場合においては、この限りでない。

(平24条例13・一部改正)

(委任)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第4章 罰則

第16条 市長は、第1号被保険者が法第12条第1項本文の規定による届出をしないとき(同条第2項の規定により当該第1号被保険者の属する世帯の世帯主から届出がなされたときを除く。)、又は虚偽の届出をしたときは、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

第17条 市長は、法第30条第1項後段、法第31条第1項後段、法第33条の3第1項後段、法第34条第1項後段、法第35条第6項後段、法第66条第1項若しくは第2項又は法第68条第1項の規定により被保険者証の提出を求められてこれに応じない者に対し、10万円以下の過料を科する。

(平18条例19・一部改正)

第18条 市長は、被保険者、被保険者の配偶者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらであった者が正当な理由なしに、法第202条第1項の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命じられてこれに従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、10万円以下の過料を科する。

(平30条例9・一部改正)

第19条 市長は、偽りその他不正の行為により保険料その他法の規定による徴収金(法第150条第1項に規定する納付金及び法第157条第1項に規定する延滞金を除く。)の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第20条 前4条の過料の額は、情状により市長が定める。

2 前4条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

附 則

(施行期日)

第1条 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(保険料率の特例)

第2条 平成12年度における保険料率は、第4条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 政令第38条第1項第1号に掲げる者 4,500円

(2) 政令第38条第1項第2号に掲げる者 6,800円

(3) 政令第38条第1項第3号に掲げる者 9,000円

(4) 政令第38条第1項第4号に掲げる者 11,300円

(5) 政令第38条第1項第5号に掲げる者 13,600円

2 平成13年度における保険料率は、第4条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 政令第38条第1項第1号に掲げる者 13,600円

(2) 政令第38条第1項第2号に掲げる者 20,300円

(3) 政令第38条第1項第3号に掲げる者 27,100円

(4) 政令第38条第1項第4号に掲げる者 33,900円

(5) 政令第38条第1項第5号に掲げる者 40,700円

(普通徴収の納期の特例)

第3条 平成12年度の普通徴収に係る保険料の納期は、第6条第1項の規定にかかわらず、次のとおりとする。

第1期 10月1日から同月末日まで

第2期 11月1日から同月末日まで

第3期 12月1日から同月28日まで

第4期 翌年1月1日から同月末日まで

第5期 翌年2月1日から同月末日まで

2 平成12年度において第6条第2項の規定を適用する場合においては、同項中「別に定めることができる。」とあるのは、「10月1日以後において別に定めることができる。」とする。

3 平成13年度において第4期から第8期までの納期に納付すべき保険料額は、第1期から第3期までの納期に納付すべき保険料額に2を乗じて得た額とすることを基本とする。

(賦課期日後の資格取得、喪失等の特例)

第4条 保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得又は喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額は、第7条第1項及び第2項の規定にかかわらず、平成12年度においては、平成12年度を通じて被保険者資格を有したとした場合の保険料額(次条において「平成12年度通年保険料額」という。)を6で除して得た額に、平成12年10月から平成13年3月までの間において被保険者資格を有する月数(当該被保険者資格を取得した日が属する月を含み、当該被保険者資格を喪失した日が属する月を除く。以下この条において同じ。)を乗じて得た額とし、平成13年度においては、次に掲げる額の合算額とする。

(1) 平成13年度を通じて被保険者資格を有したとした場合の保険料額(以下「平成13年度通年保険料額」という。)を18で除して得た額に、平成13年4月から同年9月までの間において被保険者資格を有する月数を乗じて得た額

(2) 平成13年度通年保険料額を9で除して得た額に、平成13年10月から平成14年3月までの間において被保険者資格を有する月数を乗じて得た額

第5条 保険料の賦課期日後に政令第38条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び(1)に係る者を除く。以下この条において同じ。)、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料額は、第7条第3項の規定にかかわらず、平成12年度及び平成13年度においては、次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 当該該当するに至った日が、平成12年4月1日から同年10月31日までの間である場合 該当するに至った政令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成12年度通年保険料額

(2) 当該該当するに至った日が、平成12年11月1日から平成13年3月31日までの間である場合 政令第38条第1項第1号イ、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成12年度通年保険料額を6で除して得た額に平成12年10月から当該該当するに至った日が属する月の前月までの月数を乗じて得た額並びに該当するに至った政令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成12年度通年保険料額を6で除して得た額に当該該当するに至った日が属する月から平成13年3月までの月数を乗じて得た額の合算額

(3) 当該該当するに至った日が、平成13年4月1日から同年9月30日までの間である場合 政令第38条第1項第1号イ、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を18で除して得た額に平成13年4月から当該該当するに至った日が属する月の前月までの月数を乗じて得た額、該当するに至った政令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額を18で除して得た額に当該該当するに至った日が属する月から平成13年9月までの月数を乗じて得た額並びに該当するに至った政令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額に3分の2を乗じて得た額の合算額

(4) 当該該当するに至った日が、平成13年10月中である場合 政令第38条第1項第1号イ、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を3で除して得た額並びに該当するに至った政令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額に3分の2を乗じて得た額の合算額

(5) 当該該当するに至った日が、平成13年11月1日から平成14年3月31日までの間である場合 政令第38条第1項第1号イ、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を3で除して得た額、政令第38条第1項第1号イ、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当しなかったとした場合の平成13年度通年保険料額を9で除して得た額に平成13年10月から当該該当するに至った日が属する月の前月までの月数を乗じて得た額並びに該当するに至った政令第38条第1項第1号から第4号までのいずれかに規定する者として支払うべき平成13年度通年保険料額を9で除して得た額に当該該当するに至った日が属する月から平成14年3月までの月数を乗じて得た額の合算額

(延滞金の割合等の特例)

第6条 当分の間、第9条に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、この規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。以下この条において同じ。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

2 当分の間、第11条に規定する還付加算金の年7.3パーセントの割合は、この規定にかかわらず、各年の還付加算金特例基準割合(平均貸付割合に年0.5パーセントの割合を加算した割合をいう。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該還付加算金特例基準割合とする。

(平21条例7・平25条例30・平27条例21・令2条例33・一部改正)

(四街道市介護認定審査会委員定数等条例の廃止)

第7条 四街道市介護認定審査会委員定数等条例(平成11年条例第13号)は、廃止する。

(改正法附則第14条に規定する介護予防・日常生活支援総合事業等に関する経過措置)

第8条 法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号。以下この条において「改正法」という。)附則第14条第1項の規定により、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間は行わず、平成29年4月1日から行うものとする。

2 法第115条の45第2項第5号に掲げる事業については、改正法附則第14条第4項の規定により、その事業の実施に必要な準備のため、平成27年4月1日から平成29年3月31日までの間は行わず、平成29年4月1日から行うものとする。

(平27条例21・追加)

(令和3年度から令和5年度までの保険料率の算定に関する基準の特例)

第9条 第1号被保険者のうち、令和2年の合計所得金額に所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得が含まれている者の令和3年度における保険料率の算定についての第4条第1項(第6号ア第7号ア第8号ア第9号ア第10号ア第11号ア第12号ア第13号ア第14号ア及び第15号アに係る部分に限る。)の規定の適用については、同項第6号ア中「租税特別措置法」とあるのは、「所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得及び同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得の合計額については、同法第28条第2項の規定によって計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定によって計算した金額の合計額から10万円を控除して得た額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)によるものとし、租税特別措置法」とする。

2 前項の規定は、令和4年度における保険料率の算定について準用する。この場合において、同項中「令和2年」とあるのは、「令和3年」と読み替えるものとする。

3 第1項の規定は、令和5年度における保険料率の算定について準用する。この場合において、同項中「令和2年」とあるのは、「令和4年」と読み替えるものとする。

(令3条例5・追加)

附 則(平成14年条例第15号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の四街道市介護保険条例第4条の規定は、平成15年度以降の年度分の保険料から適用し、平成14年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成18年条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の四街道市介護保険条例(以下「新条例」という。)第4条及び第7条の規定は、平成18年度以後の年度分の保険料について適用し、平成17年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成18年度における保険料率の特例)

3 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。以下「介護保険法施行令等改正令」という。)附則第4条第1項第1号又は第2号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成18年度の保険料率は、新条例第4条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 新条例第4条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成18年度分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。)が課されていないものとした場合において、新条例第4条第1号に該当するもの 25,300円

(2) 新条例第4条第4号に該当する者であって、前号に規定する場合において、同条第2号に該当するもの 25,300円

(3) 新条例第4条第4号に該当する者であって、第1号に規定する場合において、同条第3号に該当するもの 31,900円

(4) 新条例第4条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(地方税法等の一部を改正する法律(平成17年法律第5号)附則第6条第2項の適用を受ける者に限る。)が平成18年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合において、新条例第4条第1号に該当するもの 28,800円

(5) 新条例第4条第5号に該当する者であって、前号に規定する場合において、同条第2号に該当するもの 28,800円

(6) 新条例第4条第5号に該当する者であって、第4号に規定する場合において、同条第3号に該当するもの 34,900円

(7) 新条例第4条第5号に該当する者であって、第4号に規定する場合において、同条第4号に該当するもの 41,500円

(平成19年度における保険料率の特例)

4 介護保険法施行令等改正令附則第4条第1項第3号又は第4号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成19年度の保険料率は、新条例第4条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 新条例第4条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合において、同条第1号に該当するもの 31,900円

(2) 新条例第4条第4号に該当する者であって、前号に規定する場合において、同条第2号に該当するもの 31,900円

(3) 新条例第4条第4号に該当する者であって、第1号に規定する場合において、同条第3号に該当するもの 34,900円

(4) 新条例第4条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(地方税法等の一部を改正する法律附則第6条第4項の適用を受ける者に限る。)が平成19年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合において、新条例第4条第1号に該当するもの 38,400円

(5) 新条例第4条第5号に該当する者であって、前号に規定する場合において、同条第2号に該当するもの 38,400円

(6) 新条例第4条第5号に該当する者であって、第4号に規定する場合において、同条第3号に該当するもの 41,500円

(7) 新条例第4条第5号に該当する者であって、第4号に規定する場合において、同条第4号に該当するもの 44,500円

(平成20年度における保険料率の特例)

5 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(平成19年政令第365号)による改正後の介護保険法施行令等改正令(以下「新介護保険法施行令等改正令」という。)附則第4条第1項第5号又は第6号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成20年度の保険料率は、新条例第4条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 新条例第4条第4号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合において、同条第1号に該当するもの 31,900円

(2) 新条例第4条第4号に該当する者であって、前号に規定する場合において、同条第2号に該当するもの 31,900円

(3) 新条例第4条第4号に該当する者であって、第1号に規定する場合において、同条第3号に該当するもの 34,900円

(4) 新条例第4条第5号に該当する者であって、その者の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員(新介護保険法施行令等改正令附則第4条第1項第5号に該当する者に限る。)が平成20年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないものとした場合において、新条例第4条第1号に該当するもの 38,400円

(5) 新条例第4条第5号に該当する者であって、前号に規定する場合において、同条第2号に該当するもの 38,400円

(6) 新条例第4条第5号に該当する者であって、第4号に規定する場合において、同条第3号に該当するもの 41,500円

(7) 新条例第4条第5号に該当する者であって、第4号に規定する場合において、同条第4号に該当するもの 44,500円

(平20条例13・追加)

附 則(平成20年条例第13号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、附則第6条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の四街道市介護保険条例(以下「新条例」という。)第4条及び次項の規定は、平成21年度以後の年度分の保険料について適用し、平成20年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成21年度から平成23年度までにおける保険料率の特例)

3 政令附則第11条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成21年度から平成23年度までの保険料率は、新条例第4条第1項第4号の規定にかかわらず、31,900円とする。

附 則(平成24年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の四街道市介護保険条例(以下「新条例」という。)第4条の規定は、平成24年度以後の年度分の保険料について適用し、平成23年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成24年度から平成26年度までにおける保険料率の特例)

3 介護保険法施行令(平成10年政令第412号。次項において「政令」という。)附則第16条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は、新条例第4条第3号の規定にかかわらず、23,000円とする。

4 政令附則第17条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成24年度から平成26年度までの保険料率は、新条例第4条第4号の規定にかかわらず、31,900円とする。

附 則(平成25年条例第30号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(延滞金に関する経過措置)

第2条 この条例による改正後の四街道市介護保険条例附則第6条の規定は、延滞金のうちこの条例の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

附 則(平成27年条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の四街道市介護保険条例第4条の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成27年条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の四街道市介護保険条例第4条第2項の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成27年条例第39号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の条例第13条第2項の規定は、改正後の条例の施行日以後に提出された申請から適用し、施行日前に提出された申請については、なお従前の例による。

附 則(平成27年条例第48号)

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に認定審査会の委員に任命されている者の任期は、この条例による改正後の第3条第2項本文の規定にかかわらず、平成29年3月31日とする。

附 則(平成29年条例第15号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第18条の改正規定は公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の四街道市介護保険条例第4条の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料について適用し、平成29年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成30年条例第21号)

この条例は、平成30年8月1日から施行する。

附 則(令和元年条例第5号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の四街道市介護保険条例の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 改正後の四街道市介護保険条例の規定は、令和元年度以後の年度分の保険料について適用し、平成30年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

附 則(令和2年条例第20号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の四街道市介護保険条例の規定は、令和2年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 改正後の四街道市介護保険条例の規定は、令和2年度以後の年度分の保険料について適用し、令和元年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

附 則(令和2年条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(延滞金等に関する経過措置)

2 この条例による改正後の四街道市介護保険条例の規定は、延滞金及び還付加算金のうちこの条例の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

附 則(令和3年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の四街道市介護保険条例の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料について適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

附 則(令和3年条例第12号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の四街道市介護保険条例の規定は、令和3年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 改正後の四街道市介護保険条例の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料について適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

四街道市介護保険条例

平成12年3月30日 条例第9号

(令和3年6月30日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 介護保険
沿革情報
平成12年3月30日 条例第9号
平成14年3月26日 条例第15号
平成15年3月31日 条例第10号
平成18年3月28日 条例第19号
平成20年3月28日 条例第13号
平成21年3月25日 条例第7号
平成24年3月30日 条例第13号
平成25年9月30日 条例第30号
平成27年3月30日 条例第21号
平成27年7月1日 条例第28号
平成27年10月1日 条例第39号
平成27年12月24日 条例第48号
平成28年3月31日 条例第18号
平成29年3月28日 条例第15号
平成30年3月30日 条例第9号
平成30年6月29日 条例第21号
令和元年7月4日 条例第5号
令和2年6月30日 条例第20号
令和2年9月30日 条例第25号
令和2年12月22日 条例第33号
令和3年3月31日 条例第5号
令和3年6月30日 条例第12号