○四街道市介護保険条例施行規則

平成12年3月30日

規則第22号

(趣旨)

第1条 この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「政令」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)及び四街道市介護保険条例(平成12年条例第9号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(平18規則24・一部改正)

(被保険者の資格等に関する届出等)

第2条 省令第26条又は第27条の規定により被保険者証の交付申請をしようとする者は、介護保険被保険者証等交付(再交付)申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 省令第25条の規定による住所地に関する届出をしようとする者は、介護保険住所地特例適用(変更・終了)(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

第3条 削除

(平17規則37)

(要介護認定及び要支援認定に関する申請等)

第4条 省令第35条又は第49条の規定による認定申請をしようする者は、介護保険(要介護認定・要支援認定)申請書(様式第3号)に被保険者証を添えて市長に提出しなければならない。

2 省令第40条又は第54条の規定による更新申請をしようとする者は、介護保険(要介護認定・要支援認定)申請書に被保険者証を添えて市長に提出しなければならない。

3 省令第42条又は第55条の2の規定による変更申請をしようとする者は、介護保険(要介護認定・要支援認定)申請書に被保険者証を添えて市長に提出しなければならない。

4 市長は、前3項の申請があったときは、申請者に介護保険資格者証(介護保険暫定被保険者証)(様式第5号)を交付するものとする。

5 第1項第2項又は第3項の申請をしようとする第2号被保険者は、加入する医療保険被保険者証を提示するものとする。

(平14規則11・平18規則24・平27規則42・一部改正)

(要介護認定及び要支援認定の結果通知等)

第5条 市長は、条例第3条の規定による介護認定審査会の審査及び判定結果により前条第1項第2項又は第3項の申請に係る要介護又は要支援の認定をしたときは、前条第1項及び第2項の申請については介護保険要介護認定(要支援認定)等結果通知書(様式第6号)により、前条第3項の申請については介護保険要介護状態(要支援状態)区分変更通知書(様式第7号)により申請者に通知しなければならない。

2 法第27条第11項に規定する処理見込期間等の通知は、介護保険要介護認定(要支援認定)延期通知書(様式第8号)によるものとする。

(平14規則11・平18規則24・一部改正)

(要介護認定及び要支援認定の却下及び取消通知)

第6条 法第27条第10項(法第32条第9項において準用する場合を含む。)の規定による認定却下の通知は、介護保険要介護認定(要支援認定)等却下通知書(様式第9号)によるものとする。

2 法第31条又は第34条の規定による要介護又は要支援認定取消しの通知は、介護保険要介護認定(要支援認定)取消通知書(様式第10号)によるものとする。

(平14規則11・平18規則24・一部改正)

(介護給付等対象サービスの種類指定等)

第7条 省令第59条の規定により介護給付等対象サービスの変更申請をしようとする者は、介護保険サービスの種類指定変更申請書(様式第11号)により市長に申請しなければならない。

2 前項の規定による申請をしようとする第2号被保険者は、加入する医療保険被保険者証を提示するものとする。

3 市長は、第1項の規定による申請があったときは、条例第3条の規定による介護認定審査会の審査及び判定結果により、介護保険サービス種類指定結果通知書(様式第12号)により申請者に通知しなければならない。

(平14規則11・一部改正)

(第1号被保険者に係る保険料賦課の特例)

第7条の2 第1号被保険者に係る保険料額の算定の基礎に用いる市町村民税の課税非課税の別又は地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額が確定しないことによる当該第1号被保険者の当該年度分の保険料額を算定することができない場合においては、当該保険料額が確定される日までの間において到来する納期に係る徴収すべき保険料に限り、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額(市長が必要と認める場合においては、当該額の範囲内において市長が定める額とする。)を、当該期間におけるそれぞれの納期に係る保険料として徴収することができるものとする。

(1) 普通徴収の対象となる第1号被保険者 政令第39条第1項第1号に規定する者として算定した保険料額を当該年度の納期の数で除して得た額に相当する額

(2) 特別徴収の対象となる第1号被保険者 政令第39条第1項第1号に規定する者として算定した保険料額から当該年の4月1日から9月30日までの間に徴収する保険料額の合計額を控除して得た額を当該年の10月1日から翌年3月31日までの間における特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額に相当する額

2 前項の規定により保険料を賦課した場合において、当該保険料額が当該年度分の保険料額に満たないこととなるときは、当該年度分の保険料額が確定された日以後においてその不足額を普通徴収の方法によって徴収し、既に徴収した保険料額が当該年度分の保険料額を超えることとなるときは、地方税の例により、その過納額を還付し、又は当該第1号被保険者の未納に係る徴収金に充当する。

(平15規則30・追加、平21規則6・平27規則1・一部改正)

(保険料の額等の通知)

第8条 条例第8条に規定する保険料の額の通知は、次に掲げる通知書により行うものとする。

(1) 法第131条に規定する普通徴収の方法による通知 介護保険料納入通知書(様式第13号)、介護保険料納入通知書(変更分)(様式第13号の2)又は介護保険料納入通知書(随時期分)(様式第13号の3)

(2) 法第136条に規定する特別徴収の方法による通知 介護保険料額決定通知書(様式第14号の1)又は介護保険料特別徴収開始通知書(仮徴収)(様式第14号の1の2)

(3) 第1号の規定による通知及び前号の規定による通知を同時に行う場合の通知 介護保険料納入通知書兼特別徴収開始通知書(様式第14号の2)

2 前項の通知後において、法第138条に規定する被保険者の資格喪失又は省令第154条に規定する事由が生じた場合の保険料の額の変更等の通知は、介護保険料額変更通知書(様式第15号)又は介護保険料額変更通知書兼特別徴収額変更・中止通知書(様式第15号の2)によるものとする。

3 条例第10条第2項の規定による過誤納額の通知は、介護保険料還付通知書(様式第16号)又は介護保険料充当通知書(様式第17号)によるものとする。

(平14規則11・平15規則30・平19規則1・平20規則1・平31規則11・一部改正)

(保険料の納付)

第8条の2 普通徴収に係る保険料の納付は、この規則に定めがあるものを除くほか納付書(様式第17号の2)により行うものとする。

(平30規則4・追加)

(徴収猶予及び減免の申請等)

第9条 条例第12条第2項又は条例第13条第2項に規定する申請書は、介護保険料減免(徴収猶予)申請書(様式第18号)とする。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに、その可否を決定し、介護保険料徴収猶予承認(不承認)決定通知書(様式第19号)又は介護保険料減免承認(不承認)決定通知書(様式第20号)により申請者に通知しなければならない。

(平14規則11・全改)

(徴収猶予の理由消滅の申告)

第9条の2 条例第12条第1項の規定による保険料の徴収の猶予を受けた者は、その理由が消滅したときは、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

(平14規則11・全改)

(徴収猶予又は減免の取消し)

第10条 市長は、保険料の徴収猶予又は減免を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その徴収猶予を取り消し、徴収を猶予した保険料の全部若しくは一部を一時に徴収し、又はその減免を取り消し、減免による免れた保険料の全部若しくは一部を徴収することができる。

(1) 資力の回復その他の事情の変化により、当該徴収猶予又は減免が不適当と認められるとき。

(2) 偽りの申請その他不正の行為により徴収猶予又は減免を受けたとき。

2 市長は、前項の規定により徴収猶予又は減免を取り消したときは、介護保険料徴収猶予取消通知書(様式第20号の2)又は介護保険料減免取消通知書(様式第20号の3)により通知するものとする。

(平14規則11・全改)

(保険料滞納に伴う措置等)

第11条 法第66条第1項及び第2項の規定による支払方法の変更通知は、介護保険給付支払方法変更(償還払化)通知書(様式第21号)によるものとする。

2 省令第102条の規定に該当する者は、介護保険支払方法変更(償還払)終了申請書(様式第22号)を市長に提出するものとする。

3 法第67条第1項及び第2項の規定による支払一時差止めの通知は、介護保険給付支払一時差止通知書(様式第23号)によるものとする。

4 法第67条第3項の規定による滞納保険料控除の通知は、介護保険滞納保険料控除通知書(様式第24号)によるものとする。

5 法第69条第1項の規定による給付額減額の通知は、介護保険給付額減額通知書(様式第25号)によるものとする。

6 法第69条第1項ただし書に規定する事由により減額免除の申請をしようとする者は、介護保険給付額減額免除申請書(様式第26号)を市長に提出しなければならない。

7 督促の通知は、督促状(様式第27号)によるものとする。

(平14規則11・一部改正)

(保険料に関する申告)

第12条 条例第14条に規定する申告書は、介護保険料申告書(様式第28号)とする。

(居宅サービス計画作成等の届出)

第13条 省令第77条第1項に規定する届出は、居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書(様式第29号)によるものとする。

(居宅介護及び介護予防サービス費等支給の申請等)

第14条 法第41条第1項、第42条第1項、第42条の2第1項、第42条の3第1項、第46条第1項、第47条第1項、第48条第1項、第49条第1項、第51条の3第1項、第51条の4第1項、第53条第1項、第54条第1項、第54条の2第1項、第54条の3第1項、第58条第1項、第59条第1項、第61条の3第1項及び第61条の4第1項の支給を償還払いの方法で受けようとする者は、介護保険居宅介護(介護予防)サービス費等支給申請書(様式第30号)に被保険者証及び領収証を添えて市長に提出しなければならない。

2 法第42条第1項、第42条の3第1項、第47条第1項、第49条第1項、第51条の4第1項、第54条第1項、第54条の3第1項、第59条第1項及び第61条の4第1項に規定する特例居宅介護サービス費等の支給を受領委任の方法で受けようとする者は、介護保険特例居宅介護(介護予防)サービス費等支給申請書(様式第31号)に被保険者証及び領収証を添えて市長に提出しなければならない。

3 市長は、前2項の申請を受けたときは、介護保険給付費支給(不支給)決定通知書(様式第32号)により申請者に通知しなければならない。

(平14規則11・平18規則24・平26規則14・一部改正)

(居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給の申請等)

第14条の2 法第44条第1項及び法第56条第1項の申請は、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(様式第33号)に被保険者証及び関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

2 前項の支給を受領委任の方法で受けようとする者は、あらかじめ受領に関する権限を受託事業者に委任し、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書提出時にその旨を証する書類を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前2項の申請を受けたときは、介護保険給付費支給(不支給)決定通知書により申請者に通知しなければならない。

(平26規則14・追加)

(居宅介護(介護予防)住宅改修費支給の申請等)

第14条の3 法第45条第1項及び法第57条第1項の申請は、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(様式第34号)に被保険者証及び関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

2 前項の支給を受領委任の方法で受けようとする者は、あらかじめ受領に関する権限を受託事業者に委任し、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書提出時にその旨を証する書類を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前2項の申請を受けたときは、介護保険給付費支給(不支給)決定通知書により申請者に通知しなければならない。

(平26規則14・追加)

(高額介護(介護予防)サービス費等支給の申請等)

第14条の4 法第51条第1項及び法第61条第1項の申請は、介護保険高額介護(介護予防)サービス費等支給申請書(様式第35号)に被保険者証及び関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請を受けたときは、介護保険給付費支給(不支給)決定通知書により申請者に通知しなければならない。

(平26規則14・追加)

(高額医療合算介護サービス費等支給の申請等)

第14条の5 法第51条の2第1項に規定する高額医療合算介護サービス費及び法第61条の2第1項に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給を償還払いの方法で受けようとする者は、高額医療合算介護(介護予防)サービス費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(様式第35号の2)に被保険者証を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定により自己負担額証明書の交付申請を受けたときは、介護保険自己負担額証明書(様式第35号の3)を申請者に交付しなければならない。

3 市長は、第1項の規定により高額医療合算介護サービス費又は高額医療合算介護予防サービス費の支給申請を受けたときは、高額医療合算介護(介護予防)サービス費支給(不支給)決定通知書(様式第35号の4)により申請者に通知しなければならない。

(平21規則41・追加、平26規則14・旧第14条の2繰下)

(食費及び居住費等の負担限度額に関する申請等)

第15条 法第51条の3第2項第1号に規定する食費の負担限度額及び同項第2号に規定する居住費の負担限度額並びに法第61条の3第2項第1号に規定する食費の負担限度額及び同項第2号に規定する滞在費の負担限度額の認定を申請しようとする者は、介護保険負担限度額認定申請書(様式第36号)に被保険者証を添えて市長に提出しなければならない。

2 施行法第13条第5項第1号に規定する食費の特定負担限度額及び同項第2号に規定する居住費の特定負担限度額の認定を申請しようとする者は、介護保険特定負担限度額認定申請書(特別養護老人ホームの旧措置入所者)(様式第37号)に被保険者証を添えて市長に提出しなければならない。

3 前2項の規定による申請により負担した食費及び居住費等の額に差額が生じた者は、介護保険負担限度額(特定負担限度額)差額支給申請書(様式第38号)に負担限度額認定証及び領収証を添えて市長に提出しなければならない。

(平14規則11・平17規則37・平27規則26・一部改正)

(利用者負担額の減額免除申請等)

第16条 法第50条の規定による利用者負担の減額又は免除の申請をしようとする者は、介護保険利用者負担額減額・免除申請書(様式第39号)を市長に提出しなければならない。

2 施行法第13条第3項に規定する費用の利用者負担の減額又は免除の申請をしようとする者は、介護保険利用者負担額減額・免除申請書(特別養護老人ホームの旧措置入所者)(様式第40号)を市長に提出しなければならない。

(平14規則11・平17規則37・一部改正)

(負担限度額の認定等)

第17条 市長は、第15条第1項及び前条第1項の申請を受けたときは、介護保険負担限度額認定、利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第41号)により申請者に通知しなければならない。

2 市長は、第15条第2項及び前条第2項の申請を受けたときは、介護保険特定負担限度額認定、利用者負担額減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの旧措置入所者)(様式第42号)により申請者に通知しなければならない。

(平14規則11・平17規則37・一部改正)

(証の交付等)

第18条 市長は、第15条及び第16条の承認をしたときは、前条の通知の際、次に掲げる証を申請者に交付するものとする。

(1) 介護保険負担限度額認定証(様式第43号)

(2) 介護保険特定負担限度額認定証(特別養護老人ホームの旧措置入所者)(様式第44号)

(3) 介護保険利用者負担額減額・免除認定証(様式第45号)

(4) 介護保険利用者負担額減額・免除認定証(特別養護老人ホームの旧措置入所者)(様式第46号)

(平14規則11・平17規則37・一部改正)

(受給資格の証明)

第19条 法第36条に規定する証明は、介護保険受給資格証明書(様式第47号)によるものとする。

(平14規則11・一部改正)

(補則)

第20条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第11号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年規則第30号)

(施行期日)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の四街道市介護保険条例施行規則の規定は、平成15年度以降の年度分の保険料から適用し、平成14年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

附 則(平成17年規則第18号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第37号)

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成18年規則第24号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第1号)

この規則中第8条の改正規定及び様式第14号を様式第14号の1とし、同様式の次に1様式を加える改正規定は公布の日から、その他の改正規定は平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年規則第6号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第41号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の四街道市介護保険条例施行規則第14条の2第2項の規定は、平成27年度以降の年度分の受領委任の方法による支給から適用し、平成26年度以前の年度分の支給については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の日前に調整した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成27年規則第1号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第26号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第36号の改正規定は、平成27年8月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第42号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に調製した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成28年規則第29号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に調製した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成30年規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に調製した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成30年規則第16号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第5号の改正規定は、平成30年8月1日から施行する。

2 様式第3号の改正規定による改正後の四街道市介護保険条例施行規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

3 この規則の施行の日前に調製した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成30年規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年規則第11号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和3年規則第13号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

附 則(令和3年規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の四街道市介護保険条例施行規則の規定は、令和3年8月1日以後における特定介護サービス及び特定介護予防サービスに係る負担限度額の認定について適用し、同日前における特定介護サービス及び特定介護予防サービスに係る負担限度額の認定については、なお従前の例による。

(平27規則42・一部改正)

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(平27規則42・一部改正)

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(平30規則16・全改)

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様式第4号 削除

(平27規則42)

(平18規則24・全改、平27規則42・平30規則16・平30規則31・一部改正)

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(平14規則11・平17規則18・平18規則24・一部改正)

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(平17規則18・平18規則24・一部改正)

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(平18規則24・一部改正)

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(平17規則18・平18規則24・一部改正)

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(平17規則18・一部改正)

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(平18規則24・全改、平27規則42・平30規則4・平30規則31・一部改正)

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(平17規則18・一部改正)

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(平30規則4・全改)

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(平30規則4・全改)

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(平30規則4・全改)

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(平15規則30・全改、平19規則1・旧様式第14号・一部改正)

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(平19規則1・追加)

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(平30規則4・全改)

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(平15規則30・全改、平17規則18・一部改正)

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(平15規則30・追加、平17規則18・一部改正)

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(平31規則11・全改)

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(平31規則11・全改)

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(平30規則4・追加)

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(平14規則11・一部改正)

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(平17規則18・一部改正)

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(平14規則11・平17規則18・一部改正)

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(平14規則11・追加、平17規則18・一部改正)

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(平14規則11・追加、平17規則18・一部改正)

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(平17規則18・一部改正)

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(平17規則18・一部改正)

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(平17規則18・一部改正)

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(平17規則18・平17規則37・平18規則24・平21規則41・一部改正)

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(令3規則13・全改)

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(平17規則37・平18規則24・一部改正)

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(平26規則14・追加)

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(平26規則14・追加)

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(平18規則24・一部改正、平26規則14・旧様式第31号繰下・一部改正)

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(平18規則24・一部改正、平26規則14・旧様式第32号繰下・一部改正)

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(平18規則24・一部改正、平26規則14・旧様式第33号繰下・一部改正、平27規則42・一部改正)

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(平21規則41・追加、平26規則14・平27規則42・一部改正)

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(平21規則41・追加、平26規則14・一部改正)

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(平21規則41・追加、平26規則14・一部改正)

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(平28規則29・全改、令3規則17・一部改正)

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(平17規則37・全改、平27規則42・一部改正)

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(平17規則37・全改)

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(平17規則37・全改)

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(平17規則37・全改)

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(平17規則37・全改)

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(令3規則17・全改)

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(平17規則37・全改、平18規則24・平30規則4・一部改正)

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(平17規則37・全改)

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(平17規則37・全改)

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(平18規則24・平27規則42・一部改正)

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四街道市介護保険条例施行規則

平成12年3月30日 規則第22号

(令和3年5月31日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 介護保険
沿革情報
平成12年3月30日 規則第22号
平成14年3月26日 規則第11号
平成15年3月31日 規則第30号
平成17年3月30日 規則第18号
平成17年9月30日 規則第37号
平成18年3月31日 規則第24号
平成19年2月22日 規則第1号
平成20年2月25日 規則第1号
平成21年3月25日 規則第6号
平成21年11月16日 規則第41号
平成26年3月31日 規則第14号
平成27年3月30日 規則第1号
平成27年7月30日 規則第26号
平成27年12月28日 規則第42号
平成28年7月20日 規則第29号
平成30年2月27日 規則第4号
平成30年6月13日 規則第16号
平成30年12月20日 規則第31号
平成31年3月31日 規則第11号
令和3年3月31日 規則第13号
令和3年5月31日 規則第17号