○四街道市国民健康保険条例

昭和34年3月14日

条例第24号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 市が行う国民健康保険の事務については、法令に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(平4条例7・平30条例16・一部改正)

第2章 国民健康保険運営協議会

(委員の定数)

第2条 国民健康保険運営協議会(国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第11条第2項に規定する市町村の国民健康保険事業の運営に関する協議会をいう。以下「協議会」という。)の委員の定数は、次の各号に定めるところによる。

(1) 被保険者を代表する委員 3人

(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 3人

(3) 公益を代表する委員 3人

(4) 被用者保険等保険者を代表する委員 1人

(昭63条例4・平4条例7・平6条例22・平30条例16・一部改正)

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか、協議会に関して必要な事項は、規則で定める。

第3章 被保険者

第4条 削除

(昭61条例24)

(被保険者としない者)

第4条の2 児童福祉法(昭和22年法律第164号)の規定により児童福祉施設に入所している児童又は小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託されている児童であつて、民法(明治29年法律第89号)の規定による扶養義務者のないものは、被保険者としない。

(令2条例35・全改)

第4章 保険給付

(一部負担金)

第5条 保険医療機関又は保険薬局について療養の給付を受ける被保険者は、その給付を受ける際、次の各号の区分に従い当該給付に要する費用の額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を、一部負担金として、当該保険医療機関又は保険薬局に支払わなければならない。

(1) 6歳に達する日以後の最初の3月31日の翌日以後であつて70歳に達する日の属する月以前である場合 10分の3

(2) 6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である場合 10分の2

(3) 70歳に達する日の属する月の翌月以降である場合(次号に掲げる場合を除く。) 10分の2

(4) 法第42条第1項第4号の規定が適用される者である場合 10分の3

(昭59条例21・全改、平6条例22・平14条例27・平18条例31・平20条例3・平30条例16・一部改正)

(出産育児一時金)

第6条 被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、出産育児一時金として420,000円を支給する。

2 前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によつて、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

(昭56条例14・追加、昭57条例8・昭59条例26・昭61条例9・平2条例2・平4条例7・平6条例22・平10条例12・平18条例31・平20条例3・平20条例34・平23条例17・一部改正)

(葬祭費)

第7条 被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し、葬祭費として50,000円を支給する。

2 前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

(昭56条例14・旧第6条繰下、昭61条例9・平2条例2・平4条例7・平18条例31・平20条例3・一部改正)

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

第8条 給与等(所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)に感染したとき又は発熱等の症状がありその感染が疑われるときに限る。)は、その労務に服することができなくなつた日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

2 傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除して得た額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する金額(その金額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)を超えるときは、その金額とする。

3 傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

(令2条例17・全改、令3条例9・一部改正)

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整)

第8条の2 新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状がありその感染が疑われる場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、前条第2項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

(令2条例17・追加)

第8条の3 前条に規定する者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであつた給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかつたときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかつた場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少ないときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同条ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。

2 前項の規定により市が支給した金額は、その支給を受けた被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。

(令2条例17・追加)

(規則への委任)

第9条 この章に定めるもののほか、保険給付に関して必要な事項は、規則で定める。

(昭56条例14・旧第8条繰下)

第5章 保健事業

(平6条例22・改称)

(保健事業)

第10条 市は、法第72条の4に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、被保険者の健康の保持増進のため、次に掲げる事業を行う。

(1) 健康教育

(2) 健康相談

(3) 健康診査

(4) その他被保険者の健康の保持増進のために必要な事業

(昭56条例14・追加、平4条例7・平6条例22・平11条例15・平20条例3・平22条例18・一部改正)

第6章 国民健康保険税

(昭56条例14・改称)

(保険税)

第11条 市は、世帯主に対して別に定めるところにより、国民健康保険税を課する。

(昭56条例14・旧第9条繰下、平4条例7・一部改正)

第7章 罰則

(昭56条例14・改称)

(罰則)

第12条 市は、世帯主が法第9条第1項若しくは第9項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項若しくは第4項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては、その者に対し、100,000円以下の過料を科する。

(昭56条例14・旧第10条繰下、昭57条例28・昭62条例5・平4条例7・平12条例20・平14条例27・平20条例3・一部改正)

第13条 市は、世帯主又は世帯主であつた者が正当の理由なしに法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、100,000円以下の過料を科する。

(昭56条例14・旧第11条繰下、昭57条例28・平4条例7・平12条例20・一部改正)

第14条 市は、偽りその他不正の行為により一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

(昭56条例14・旧第12条繰下、平4条例7・一部改正)

第15条 前3条の過料の額は、情状により市長が定める。

2 前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発行の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(昭56条例14・旧第13条繰下、平4条例7・一部改正)

附 則

(施行期日等)

1 この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

(平21条例18・一部改正)

2 四街道町国民健康保険条例(昭和30年条例第35号)及び四街道町国民健康保険応急措置条例(昭和34年条例第20号)は、廃止する。

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金等の適用期間)

3 第8条から第8条の3までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用する。

(令2条例17・追加)

附 則(昭和35年条例第5号)

この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

附 則(昭和35年条例第17号)

この条例は、昭和35年10月1日から施行する。

附 則(昭和36年条例第5号)

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

附 則(昭和37年条例第15号)

この条例は、昭和37年10月1日から施行する。

附 則(昭和38年条例第10号)

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

附 則(昭和38年条例第25号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年8月1日から適用する。

附 則(昭和42年条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和43年条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和46年条例第8号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

附 則(昭和46年条例第28号)

この条例は、昭和47年1月1日から施行する。

附 則(昭和47年条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

附 則(昭和47年条例第44号)

1 この条例は、昭和48年1月1日から施行する。

2 この条例施行前に受けた診療にかかる一部負担金については、なお従前の例による。

附 則(昭和48年条例第30号)

この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

附 則(昭和49年条例第10号)

1 この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2 昭和49年4月1日前の被保険者の出産に係る助産費、及び被保険者の死亡に係る葬祭費並びに被保険者の出産に係る育児手当金の支給については、なお従前の例による。

附 則(昭和50年条例第46号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

2 昭和50年10月1日前の診療分に係る高額療養費の支給については、なお従前の例による。

附 則(昭和51年条例第15号)

1 この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2 昭和51年4月1日前の助産費、葬祭費、育児手当金については、なお従前の例による。

附 則(昭和52年条例第8号)

1 この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

2 昭和52年4月1日前の助産費については、なお従前の例による。

附 則(昭和53年条例第27号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年10月1日から適用する。

附 則(昭和54年条例第11号)

1 この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

2 昭和54年4月1日前の葬祭費については、なお従前の例による。

附 則(昭和55年条例第9号)

1 この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2 昭和55年4月1日前の被保険者の出産にかかる助産費、及び死亡にかかる葬祭費の支給については、なお従前の例による。

附 則(昭和56年条例第18号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和57年3月1日から適用する。

(経過規定)

2 昭和57年3月1日前の被保険者の出産にかかる助産費の支給については、なお従前の例による。

附 則(昭和57年条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の四街道市国民健康保険条例第12条及び第13条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日以前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(昭和59年条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、健康保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第77号。附則第1条中ただし書に規定する部分を除く。)の施行の日から施行する。

(経過規定)

2 この条例の施行前に行われた療養の給付に関する一部負担金の割合については、なお従前の例による。

附 則(昭和59年条例第26号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(経過規定)

2 昭和61年4月1日前の被保険者の出産にかかる助産費、育児手当金及び葬祭費の支給については、なお従前の例による。

附 則(昭和61年条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

附 則(昭和62年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の国民健康保険条例第12条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する同条の適用については、なお従前の例による。

附 則(昭和63年条例第4号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成2年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の四街道市国民健康保険条例の規定は、施行日以後に給付事由の生じた助産費及び葬祭費について適用し、施行日前に給付事由の生じた助産費及び葬祭費については、なお従前の例による。

附 則(平成4年条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成4年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の四街道市国民健康保険条例第6条第1項及び第7条の規定は、施行日以後に給付事由の生じた助産費及び葬祭費について適用し、施行日前に給付事由の生じた助産費及び葬祭費については、なお従前の例による。

附 則(平成6年条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、第5章の章名の改正規定及び第10条の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の四街道市国民健康保険条例第6条第1項の規定は、平成6年10月1日以後の出産から適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

附 則(平成10年条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の四街道市国民健康保険条例第12条及び第13条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為及び介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第37条において従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成14年条例第27号)

この条例中、第1条の規定は平成14年10月1日から、第2条の規定は平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の四街道市国民健康保険条例第6条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

3 この条例による改正後の四街道市国民健康保険条例第7条の規定は、この条例の施行の日以後の死亡に係る葬祭費について適用し、同日前の死亡に係る葬祭費については、なお従前の例による。

附 則(平成20年条例第3号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の四街道市国民健康保険条例第6条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

附 則(平成21年条例第18号)

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

附 則(平成22年条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の四街道市国民健康保険条例第6条第1項の規定は、この条例の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

附 則(平成30年条例第16号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和2年条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和2年条例第35号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(令和3年条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

四街道市国民健康保険条例

昭和34年3月14日 条例第24号

(令和3年3月31日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 国民健康保険・国民年金
沿革情報
昭和34年3月14日 条例第24号
昭和35年3月21日 条例第5号
昭和35年9月14日 条例第17号
昭和36年3月25日 条例第5号
昭和37年8月15日 条例第15号
昭和38年3月25日 条例第10号
昭和38年9月17日 条例第25号
昭和42年12月23日 条例第28号
昭和43年3月23日 条例第12号
昭和46年4月26日 条例第8号
昭和46年12月21日 条例第28号
昭和47年6月24日 条例第21号
昭和47年12月21日 条例第44号
昭和48年6月21日 条例第30号
昭和49年3月28日 条例第10号
昭和50年12月26日 条例第46号
昭和51年3月30日 条例第15号
昭和52年3月29日 条例第8号
昭和53年10月2日 条例第27号
昭和54年3月19日 条例第11号
昭和55年4月1日 条例第9号
昭和56年3月31日 条例第18号
昭和56年9月30日 条例第14号
昭和57年3月31日 条例第8号
昭和57年12月24日 条例第28号
昭和59年9月28日 条例第21号
昭和59年12月26日 条例第26号
昭和61年3月25日 条例第9号
昭和61年6月25日 条例第24号
昭和62年3月30日 条例第5号
昭和63年3月31日 条例第4号
平成2年3月31日 条例第2号
平成4年3月31日 条例第7号
平成6年9月30日 条例第22号
平成10年3月31日 条例第12号
平成11年6月30日 条例第15号
平成12年3月30日 条例第20号
平成14年9月27日 条例第27号
平成18年9月29日 条例第31号
平成20年3月18日 条例第3号
平成20年12月24日 条例第34号
平成21年9月30日 条例第18号
平成22年9月30日 条例第18号
平成23年3月30日 条例第17号
平成30年3月30日 条例第16号
令和2年5月22日 条例第17号
令和2年12月22日 条例第35号
令和3年3月31日 条例第9号