○四街道市廃棄物の処理及び清掃に関する条例

昭和47年3月24日

条例第14号

(趣旨)

第1条 この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)その他別に定めるもののほか、一般廃棄物等の収集、運搬及び処分に関し必要な事項を定めるものとする。

(平12条例51・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において「廃棄物」、「一般廃棄物」及び「産業廃棄物」とは、法第2条各項に掲げるものをいう。

(事業者の責務)

第2条の2 事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

2 事業者は、原材料の合理的使用及びその事業活動に伴つて生じた廃棄物の再生利用を図るなど減量化に努めなければならない。

3 事業者は、廃棄物の処理施設を損壊するおそれのある包装品の容器類及びその処理を妨げるような誇大包装などの回避に努めるとともに、自ら下取りによる回収再生利用による販売を行うなど、その廃棄物を少なくする措置を講じなければならない。

(平3条例24・一部改正)

(清潔の保持)

第2条の3 土地又は建物の占有者(占有者がない場合は管理者とする。以下同じ。)は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保つように努めなければならない。

2 法第16条に規定する投棄禁止区域においては、土地又は建物の占有者は境界に板塀、有刺鉄線等で囲を設ける等みだりに廃棄物が捨てられないように適正管理に努めなければならない。

(平3条例24・一部改正)

(市民の協力義務)

第2条の4 土地又は建物の占有者は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物は、なるべく自ら処分するように努めると共に自ら処分することの困難な一般廃棄物については市長が定めた分別区分及び排出方法に従い、所定の場所に集める等市が行う一般廃棄物の収集運搬及び処理に協力しなければならない。

(昭59条例15・平31条例10・一部改正)

(再利用による減量)

第2条の5 市長は、一般廃棄物のうち、再利用(廃棄物を再び使用すること又は資源として利用することをいう。以下同じ。)できるもの(以下「資源物」という。)については、その再利用を促進し、一般廃棄物の減量に努めなければならない。

(平17条例3・追加)

(資源物の所有権)

第2条の6 第2条の4の規定により所定の場所に排出された資源物の所有権は、市に帰属する。この場合において、市長が指定する事業者以外の者は、資源物を収集し、又は運搬してはならない。

(平17条例3・追加)

(一般廃棄物処理計画の告示)

第3条 市が法第6条第1項の規定により定める一般廃棄物の処理計画は、市長が区域、種類及び収集処分の方法を定めて毎年度初めに告示する。

(平3条例24・一部改正)

(一般廃棄物の処理基準)

第4条 法第6条第1項の区域内の土地又は建物の占有者(占有者がない場合は管理者とする。以下同じ。)が、その土地又は建物内の一般廃棄物を自ら処理するときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条の基準に準じて処理しなければならない。

(多量排出の範囲)

第5条 法第6条の2第5項の規定により運搬すべき場所及び方法を指示することができる多量の一般廃棄物の範囲は、次のとおりとする。

常時の場合 1日平均排出量 100kg以上

臨時の場合 一時的排出量 300kg以上

2 市長は、一般廃棄物について事業者に自らの責任において処理させることが必要と認めた場合は、その処理をさせることができる。

(平9条例5・一部改正)

(一般廃棄物処理手数料)

第6条 一般廃棄物の収集、運搬及び処分についての手数料は、別表第1及び別表第2のとおりとする。

(平12条例51・平31条例10・一部改正)

(特定家庭用機器廃棄物処理手数料)

第6条の2 特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号。以下「再商品化法」という。)第2条第5項に規定する特定家庭用機器廃棄物の収集、運搬及び処分についての手数料は、別表第2別表第3のとおりとする。

(平12条例51・追加、平31条例10・一部改正)

(指定一般廃棄物処理手数料)

第6条の3 法第6条の3第1項の規定により指定された一般廃棄物(以下「指定一般廃棄物」という。)の収集、運搬及び処分についての手数料は、別表第3別表第4のとおりとする。

(平12条例51・追加、平31条例10・一部改正)

(市が処理する産業廃棄物の種類)

第7条 法第11条第2項の規定により、市が一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物は、固形状のもので一般廃棄物と併せて処理することができ、かつ、一般廃棄物の処理に支障のない量のものとし、市長がその都度指示するものとする。

2 前項の廃棄物については自ら運搬し、かつ、所定の場所に搬入しなければならない。

(平3条例24・平24条例42・一部改正)

(産業廃棄物の処理費用)

第8条 前条の規定による産業廃棄物の処理に要する費用は、別表第4別表第5のとおりとする。

(平12条例51・平31条例10・一部改正)

(手数料及び費用の減免)

第9条 市長は、天災その他の事情によりやむを得ないと認める者に対して、第6条及び第8条の規定による手数料及び費用を減免することができる。

(一般廃棄物処理業許可申請)

第10条 法第7条に規定する一般廃棄物処理を業として行おうとする者又は継続してその業を行おうとする者は、規則で定める申請を市長に提出して許可を受けなければならない。

(平3条例24・一部改正)

(浄化槽清掃業許可申請)

第11条 浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条に規定するし尿浄化槽清掃を業として行おうとする者又は継続してその業を行おうとする者は、規則で定める申請を市長に提出し、許可を受けなければならない。

(昭60条例31・平3条例24・一部改正)

(一般廃棄物処理業許可証の交付及び許可申請手数料)

第12条 第10条及び第11条の申請に対し市長が適当と認め、法第7条第1項及び浄化槽法第35条第1項の規定により許可をしたときは、許可証を交付する。

2 前項の許可証の有効期間は、2年とする。

3 許可業者は第1項の許可証を亡失し、又はき損したときは、その再交付を30日以内に受けなければならない。

4 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める手数料を申請するときに納入しなければならない。

(1) 一般廃棄物処理業の許可を受けようとする者 10,000円

(2) 浄化槽清掃業の許可を受けようとする者 10,000円

(3) 許可証の再交付を受けようとする者 5,000円

(昭60条例31・平9条例5・平10条例8・一部改正)

(営業の休止及び廃止)

第13条 一般廃棄物処理業者及び浄化槽清掃業者は、その営業の全部又は一部を休止及び廃止しようとするときは、30日前までに届け出なければならない。

(昭60条例31・一部改正)

(許可業者の遵守事項)

第14条 一般廃棄物処理業者及び浄化槽清掃業者は、その許可証を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

(昭60条例31・一部改正)

(環境指導員)

第15条 本市に生活環境保全のため、清掃思想の普及向上、処理業者の指導、立入検査等を行う環境指導員を置くことができる。

2 環境指導員は市職員であつて環境衛生業務に相当の経験を有する者又は適格と認められる者を市長が任命する。

3 前項の指導員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人から求められたときは、これを提示しなければならない。

(昭59条例15・旧第16条繰上、平3条例24・一部改正)

(行政処分)

第16条 第10条及び第11条の申請事項に違反した場合において警告を発したにもかかわらず、なお継続して違反行為を行つた者に対しては、市長は期間を定めてその業務の停止又は第12条の規定による許可を取り消すことができる。

(昭59条例15・旧第17条繰上)

(技術管理者の資格)

第17条 法第21条第3項に規定する条例で定める技術管理者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(1) 技術士法(昭和58年法律第25号)第2条第1項に規定する技術士(化学部門、水道部門又は衛生工学部門に係る第2次試験に合格した者に限る。)

(2) 技術士法第2条第1項に規定する技術士(前号に該当する者を除く。)であって、1年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの

(3) 2年以上法第20条に規定する環境衛生指導員の職にあった者

(4) 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(短期大学を除く。次号において同じ。)の理学、薬学、工学又は農学の課程において衛生工学又は化学工学に関する科目を修めて卒業した後、2年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(5) 学校教育法による大学の理学、薬学、工学、農学又はこれらに相当する課程において衛生工学及び化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した後、3年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(6) 学校教育法による短期大学又は高等専門学校の理学、薬学、工学、農学又はこれらに相当する課程において衛生工学又は化学工学に関する科目を修めて卒業した後、4年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(7) 学校教育法による短期大学又は高等専門学校の理学、薬学、工学、農学又はこれらに相当する課程において衛生工学及び化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した後、5年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(8) 学校教育法による高等学校又は中等教育学校において土木科、化学科又はこれらに相当する学科を修めて卒業した後、6年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(9) 学校教育法による高等学校又は中等教育学校において理学、工学、農学に関する科目又はこれらに相当する科目を修めて卒業した後、7年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(10) 10年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(11) 前各号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者

(平24条例42・追加)

(委任)

第18条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(昭59条例15・旧第18条繰上、平9条例5・一部改正、平24条例42・旧第17条繰下)

附 則

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 この条例の施行前に改正前の四街道町清掃条例の規定によつてした処分、手続きその他の行為は、改正後の四街道町廃棄物の処理及び清掃に関する条例中に、これに相当する規定があるときは、改正後の同条例によつてしたものとみなす。

附 則(昭和49年条例第11号)

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和50年条例第45号)

この条例は、昭和51年1月1日から施行する。

附 則(昭和56年条例第8号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年条例第15号)

この条例は、昭和59年7月1日から施行する。

附 則(昭和60年条例第31号)

この条例は、昭和60年10月1日から施行する。

附 則(平成元年条例第31号)

この条例は、平成元年10月1日から施行する。

附 則(平成3年条例第24号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成9年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の四街道市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の申請並びに収集、運搬及び処分に係る手数料について適用し、同日前の申請並びに収集、運搬及び処分に係る手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成10年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、別表第1及び別表第2の改正規定は、平成10年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の四街道市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1及び別表第2の規定は、平成10年10月1日以後の収集、運搬及び処分に係る手数料又は費用について適用し、同日前の収集、運搬及び処分に係る手数料又は費用については、なお従前の例による。

3 前項の規定にかかわらず、改正後の条例別表第1のその他の一般廃棄物(粗大ごみ)で市が収集運搬した場合の手数料は、平成10年10月1日以後に市が収集運搬の依頼を受け、これを行った場合について適用する。

附 則(平成12年条例第51号)

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の四街道市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の申請並びに収集、運搬及び処分に係る手数料について適用し、同日前の申請並びに収集、運搬及び処分に係る手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成17年条例第3号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第10号)

この条例は、平成18年11月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第11号)

この条例は、平成24年10月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第42号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成32年9月1日から施行する。ただし、第2条の4の改正規定は、平成31年4月1日から、別表第2の改正規定(「第4条」を「第3条」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2 この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

別表第1(第6条)

(平31条例10・追加)

種別

取扱区分

手数料

可燃ごみ

市長が指定する袋(以下「指定ごみ袋」という。)

容量が45リットル相当のもの1枚につき 54円

容量が30リットル相当のもの1枚につき 36円

容量が20リットル相当のもの1枚につき 24円

容量が10リットル相当のもの1枚につき 12円

不燃ごみ

指定ごみ袋

容量が30リットル相当のもの1枚につき 36円

容量が20リットル相当のもの1枚につき 24円

容量が10リットル相当のもの1枚につき 12円

別表第2別表第1(第6条)

(平3条例24・全改、平9条例5・平10条例8・平12条例51・平18条例10・平24条例11・一部改正、平31条例10・旧別表第1繰下)

種別

取扱区分

手数料

犬、ねこ等の死体

自ら市の施設に搬入した場合

1頭につき 1,050円

市が収集運搬した場合

1頭につき 2,100円

その他の一般廃棄物

一般家庭から排出される粗大ごみで市が収集運搬した場合

1回につき 800円に品目別に規則で定める額を加算した額

一般家庭から排出されるごみで自ら市の施設に搬入した場合

1回につき 10kgまでごとに200円

事業所から排出されるごみで市の施設に搬入した場合

1回につき 10kgまでごとに300円

別表第3別表第2(第6条の2)

(平12条例51・追加、平31条例10・旧別表第2繰下・一部改正)

種別

取扱区分

手数料

特定家庭用機器再商品化法施行令(平成10年政令第378号)第3条に規定する再商品化等を実施すべき量に関する基準に合致する特定家庭用機器廃棄物

再商品化法第43条に定める特定家庭用機器廃棄物管理票(家電リサイクル券)を添付したものを自ら市の施設に搬入した場合

規則で定める額

特定家庭用機器再商品化法施行令第3条に規定する再商品化等を実施すべき量に関する基準に合致しない特定家庭用機器廃棄物

市が収集運搬した場合

一回につき 800円に品目別に規則で定める額を加算した額

一般家庭から排出されるごみで自ら市の施設に搬入した場合

規則で定める額

別表第4別表第3(第6条の3)

(平12条例51・追加、平31条例10・旧別表第3繰下)

種別

取扱区分

手数料

指定一般廃棄物

市が収集運搬した場合

一回につき 800円に品目別に規則で定める額を加算した額

一般家庭から排出されるごみで自ら市の施設に搬入した場合

規則で定める額

別表第5別表第4(第8条)

(平3条例24・全改、平10条例8・一部改正、平12条例51・旧別表第2繰下・一部改正、平18条例10・平24条例11・一部改正、平31条例10・旧別表第4繰下)

取扱区分

費用

第7条第1項の規定により市長が指示した産業廃棄物を市の施設へ搬入した場合

1回につき 10kgまでごとに350円

四街道市廃棄物の処理及び清掃に関する条例

昭和47年3月24日 条例第14号

(令和2年9月1日施行)

体系情報
第8編 生/第5章
沿革情報
昭和47年3月24日 条例第14号
昭和49年3月28日 条例第11号
昭和50年12月26日 条例第45号
昭和56年3月31日 条例第8号
昭和59年6月27日 条例第15号
昭和60年9月30日 条例第31号
平成元年6月30日 条例第31号
平成3年12月25日 条例第24号
平成9年3月31日 条例第5号
平成10年3月31日 条例第8号
平成12年12月27日 条例第51号
平成17年3月29日 条例第3号
平成18年3月28日 条例第10号
平成24年3月30日 条例第11号
平成24年12月25日 条例第42号
平成31年3月26日 条例第10号