○四街道市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則

昭和56年3月31日

規則第15号

(趣旨)

第1条 この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び四街道市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和47年条例第14号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(一般廃棄物処理業の受託又は許可申請事項)

第2条 法第6条の2第2項の規定による一般廃棄物の収集、運搬又は処分の受託者になろうとする者及び法第7条第1項の規定による一般廃棄物処理業の許可を得ようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した一般廃棄物処理業許可申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(1) 本籍、住所、氏名及び生年月日(法人にあつてはその名称、所在地及び代表者の氏名)

(2) 主たる事務所の所在地

(3) 運搬車、運搬容器その他の作業用具の種類及び数量

(4) 廃棄物の積換場、処理場、処分地等の所在地構造及びその付近の見取図

(5) 作業員の数及び1日の処理能力

(6) 収集、運搬及び処分の方法並びに作業計画

(7) 取扱料金(許可申請者のみ)

(8) その他資産の状況等市長が必要と認める事項

(平17規則3・一部改正)

(許可証の交付)

第3条 市長は、前条の申請に基づく許可をしたときは一般廃棄物処理業許可証(様式第2号)を交付する。

2 一般廃棄物処理業許可証の交付を受けた者(以下「一般廃棄物処理業者」という。)がその許可証をき損し、又は亡失したときは市長に速やかに一般廃棄物処理業許可証再交付願(様式第3号)を届出て再交付を受けなければならない。

(一般廃棄物処理業許可申請事項の変更)

第4条 一般廃棄物処理業者は、第2条第1号及び第2号の事項に変更があつたときは、市長に速やかに一般廃棄物処理業許可申請事項変更届(様式第4号)を届出しなければならない。

2 一般廃棄物処理業者は、第2条第3号から第8号までの事項に変更があるときは、事前に市長に一般廃棄物許可申請事項変更申請書(様式第5号)を提出、承認を得なければならない。

(許可の取消)

第5条 市長は一般廃棄物処理業者が次の各号の一に該当するときは、その許可を取消し、又は期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(1) 法、条例若しくはこの規則又はこれらの規定の処分に違反したとき。

(2) 虚偽その他不正の手段により許可を受けたとき。

(3) 正当な理由がなく、1箇月以上許可を受けた日から開業せず、又は1箇月以上休業したとき。

(4) 市長が許可条件、基準等に該当しなくなつたと認めるとき。

(営業の休止及び廃止)

第6条 条例第13条による営業の休止及び廃止をするときは、市長に速やかに一般廃棄物処理業/廃止/休止/届(様式第6号)を提出しなければならない。

2 前項の休止届を必要とするときは10日以上営業の休止をするときとする。

(許可証の更新申請)

第7条 一般廃棄物処理業者及び浄化槽清掃業者は、その許可証の有効期間が満了する日から15日前までに一般廃棄物処理業者にあつては、一般廃棄物処理業許可更新申請書(様式第7号)を、浄化槽清掃業者にあつては、浄化槽清掃業許可更新申請書(様式第11号)を市長に提出し、更新を受けなければならない。

(昭60規則26・全改)

(浄化槽清掃業の許可申請事項)

第8条 浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第3項の規定による浄化槽清掃業の許可を受けようとする者(この条において「清掃業許可申請者」という。)は、次の各号に掲げる事項を記載した浄化槽清掃業許可申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

(2) 営業所の所在地

(3) 事業の用に供する施設の概要

2 前項の許可を受けようとする者は、申請書に次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 清掃業許可申請者が法人である場合には、その法人の定款の写し及び登記事項証明書

(2) 清掃業許可申請者が個人である場合には、その住民票の写し

(3) 清掃業許可申請者(清掃業許可申請者が浄化槽清掃業に係る営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者又は法人である場合には、その法定代理人又はその役員を含む。)が浄化槽法第36条第2号イからニまで及びヘからチまでのいずれにも該当しない旨を記載した書類

(4) 清掃業許可申請者が浄化槽の清掃に関する専門的知識、技術及び経験を有していることを記載した書類

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(昭60規則26・全改、平17規則3・平20規則35・一部改正)

(浄化槽清掃業許可申請事項の変更)

第9条 市長は、前条の申請に基づく許可をしたときは、浄化槽清掃業許可証(様式第9号)を交付する。

(昭60規則26・一部改正)

(浄化槽清掃業許可申請事項の変更)

第10条 前条の規定により、浄化槽清掃業の許可を受けた者(以下「浄化槽清掃業者」という。)は、第8条第2号の事項に変更があつたときは、市長に速やかにその内容を記載した書類を提出しなければならない。

2 浄化槽清掃業者は、第8条第3号から第5号までの事項に変更があるときは、事前に市長にその内容を記載した書類を提出し承認を得なければならない。

(昭60規則26・一部改正)

(準用規定)

第11条 第3条第2項第5条及び第6条の規定は、浄化槽清掃業者について準用する。

(昭60規則26・一部改正)

(環境指導員の証明書)

第12条 条例第15条第3項による環境指導員の身分を示す証明書は様式第10号とする。

(昭59規則18・一部改正)

(粗大ごみ収集運搬処理手数料)

第13条 条例別表第1条例別表第2に規定する手数料のうち、規則で定める額は、別表第1のとおりとする。

(平10規則15・追加、平12規則57・平31規則4・一部改正)

(特定家庭用機器廃棄物処理手数料)

第14条 条例別表第2条例別表第3に規定する手数料のうち、規則で定める額は、別表第2のとおりとする。

(平12規則57・追加、平31規則4・一部改正)

(指定一般廃棄物処理手数料)

第15条 条例別表第3条例別表第4に規定する手数料のうち、規則で定める額は、別表第3のとおりとする。

(平12規則57・追加、平31規則4・一部改正)

(手数料等の徴収)

第16条 条例別表第1に規定する手数料は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条第1項に規定する収入事務の受託者が徴収し、又は収納し、当該手数料を納付する者に対し指定ごみ袋を交付する。

2 一般廃棄物及び産業廃棄物の処理手数料条例別表第2別表第3別表第4及び別表第5に規定する手数料は、次の方法により徴収する。

(1) 常時排出するものについては、1箇月ごとに納入通知書を発行する。

(2) 一時に排出するものについては、その都度納入通知書を発行する。

(3) 市長が特に他の方法によることが適当と認めるときは、その方法

32 許可申請手数料は、その都度納入通知書を発行する。

43 納入通知書により徴収する手数料、費用及び許可申請手数料の納期限は次のとおりとする。

(1) 1箇月ごとに徴収する場合は、発行月の翌月末日

(2) その都度徴収する場合は、納入通知書を発行した日から5日以内

54 市長は、手数料等を集金の方法により徴収したときは、領収書を納入者に交付しなければならない。

(平10規則15・旧第13条繰下、平12規則57・旧第14条繰下、平31規則4・令元規則8・一部改正)

附 則

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年規則第18号)

この規則は、昭和59年7月1日から施行する。

附 則(昭和60年規則第26号)

この規則は、昭和60年10月1日から施行する。

附 則(平成元年規則第9号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年規則第15号)

この規則は、平成10年10月1日から施行する。

附 則(平成12年規則第57号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成16年規則第10号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行日前に調製した用紙は、この規則の施行日以後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成18年規則第38号)

この規則は、平成18年11月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第35号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第15号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の四街道市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に市が収集運搬の依頼を受けた粗大ごみについて適用し、同日前に市が収集運搬の依頼を受けた粗大ごみについては、なお従前の例による。

附 則(平成31年規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成32年9月1日から施行する。

(準備行為)

2 この規則を施行するために必要な準備行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

附 則(令和元年規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表第1(第13条)

(平18規則38・全改、平21規則15・平24規則7・一部改正)

種目

品目

単価(円)

電気・ガス・石油・ちゅう房器具

映像又は音響機器(ラジカセ、ビデオデッキ、アンプ、チューナー、CDプレーヤー、スピーカーその他単体のもの)

200

エレクトーン

1,400

オルガン

600

加湿器

200

ガスレンジ(ガステーブル又はガスコンロを含む。)

200

ガスコンベック

1,000

家庭用暖房器具(オイルヒーターを除く。)

200

カラオケ装置

200

空気清浄機

200

こたつ(こたつ板を含む。)

400

瞬間湯沸器

400

照明器具

200

除湿機

200

食器洗い乾燥機

400

食器乾燥機

200

ステレオ

卓上型

400

床置型

600

扇風機

200

掃除機

200

テレビ(特定家庭用機器再商品化法施行令(平成10年政令第378号)第1条第2号に規定するものを除く。)

600

電子レンジ(電子オーブンレンジを含む。)

400

パーソナルコンピュータ

ノート型

200

デスクトップ型一式(本体、ディスプレイ及びキーボードを含む。)

600

ファクシミリ付き電話機

200

布団乾燥機

200

プリンター(スキャナー及びコピー機兼用機を含む。)

200

ミシン

卓上型

400

床置型

1,000

冷風扇

200

家具・寝具

いす

200

鏡台(ドレッサーを含む。)

600

げた箱

長辺が1メートル以下のもの

400

長辺が1メートルを超えるもの

800

座いす

200

サイドボード

長辺が1メートル以下のもの

400

長辺が1メートルを超えるもの

800

座布団(5枚まで)

200

敷物(カーペット、じゅうたん、ホットカーペット類)

4.5畳以下のもの

400

4.5畳を超えるもの

600

収納ケース(衣装箱、茶箱、カラーボックス類)

200

食器棚

長辺が1メートル以下のもの

400

長辺が1メートルを超えるもの

800

水槽(長辺が1メートル以下のものに限る。)

200

ソファー

1人掛け

400

2人掛け以上

800

ソファーベッド

スプリング無し

800

スプリング有り

1,700

たんす

長辺が1メートル以下のもの

400

長辺が1メートルを超えるもの

800

袖無し

400

片袖

600

両袖

800

テーブル

天板の長辺が1メートル以下のもの

200

天板の長辺が1メートルを超えるもの

400

テレビ台

200

布団

200

ベッド(枠)

シングル

400

セミダブル

600

ダブル

800

2段ベッド

1,400

その他のベッド(ベビーベッド、簡易ベッド又はサマーベッド)

400

ベッドマット(スプリング無しに限る。)

400

本棚

長辺が1メートル以下のもの

400

長辺が1メートルを超えるもの

800

マットレス(スプリング無しに限る。)

200

レンジ台(米びつ付きを含む。)

400

その他

(長辺が2メートル以下であり、短辺が1メートル以下であり、厚さが2センチメートル以下のものに限る。)

200

一輪車

乗用

200

運搬用

400

カーテンレール(2メートル以下のものに限る。)

200

脚立

400

クーラーボックス

200

健康器具(サイクリングマシン、ルームランナー類)

600

原動機付自転車(総排気量が0.05リットル以下のものに限る。)

1,400

子供用三輪車

200

子供用遊具

400

ゴルフセット(ゴルフバッグ及びクラブ一式)

400

自転車(駆動補助機付自転車のバッテリーは除く。)

400

スーツケース

200

スキーセット(スキー板及びストック一組)

200

600

建具(障子、ふすま、網戸又はアコーディオンカーテン)

400

チャイルドシート

200

釣具

200

トタン板(長辺が2メートル以下であり、短辺が1メートル以下のものに限るものとし、波板を含む。)

200

ブラインド

200

ベビーカー

200

ベビーバス

200

ポリタンク(容量18リットル以上のものに限る。)

200

(長さが1.5メートル以下であり、直径が15センチメートル以下のものに限るものとし、角材その他の木を含む。)

200

物置(解体したもの)

長辺が1メートル以下のもの

600

長辺が1メートルを超え、1.5メートル以下のもの

1,800

長辺が1.5メートルを超え、2メートル以下のもの

3,600

物干し竿

200

物干し台(台座部分を除く。)

200

上記に記載のないその他のもの(適正処理困難物を除く。)

200

備考 上記の品目は、機能、形態等が類似したものを含むものとし、手数料の額は、表中に特別の定めのない限り、粗大ごみ1個についての額とする。

別表第2(第14条)

(平12規則57・追加、平16規則10・平21規則15・一部改正)

種目

品目

単価(円)

再商品化等を実施すべき量に関する基準に合致するもの

ユニット形エアコンディショナー(ウィンド形エアコンディショナー又は室内ユニットが壁掛け形若しくは床置き形であるセパレート形エアコンディショナーに限る。)

1,000

テレビ(特定家庭用機器再商品化法施行令第1条第2号に規定するものに限る。)

1,000

電気冷蔵庫

2,000

電気冷凍庫

2,000

電気洗濯機

1,500

衣類乾燥機

1,500

再商品化等を実施すべき量に関する基準に合致しないもの

ユニット形エアコンディショナー(ウィンド形エアコンディショナー又は室内ユニットが壁掛け形若しくは床置き形であるセパレート形エアコンディショナーに限る。)

3,600

テレビ(特定家庭用機器再商品化法施行令第1条第2号に規定するものに限る。)

3,800

電気冷蔵庫

6,800

電気冷凍庫

6,800

電気洗濯機

4,000

衣類乾燥機

4,000

別表第3(第15条)

(平12規則57・追加)

種目

品目

単価(円)

指定一般廃棄物

ベッドマット(スプリング有り)

ダブル

3,400

セミダブル

2,500

シングル

1,700

タイヤ(自家用車用)

16インチ以下(ホイール無し)

1,000

16インチ以下(ホイール有り)

1,100

17インチ以上19インチ以下(ホイール無し)

1,500

17インチ以上19インチ以下(ホイール有り)

1,600

(平元規則9・平17規則3・平20規則35・一部改正)

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(平元規則9・一部改正)

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(昭60規則26・平元規則9・一部改正)

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(昭60規則26・平元規則9・一部改正)

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(昭60規則26・平元規則9・一部改正)

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(昭60規則26・平元規則9・一部改正)

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(昭60規則26・全改、平元規則9・平17規則3・平20規則35・一部改正)

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(昭60規則26・全改、平元規則9・平17規則3・平20規則35・一部改正)

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(昭60規則26・平元規則9・一部改正)

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(昭60規則26・追加、平元規則9・平17規則3・平20規則35・一部改正)

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四街道市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則

昭和56年3月31日 規則第15号

(令和2年9月1日施行)

体系情報
第8編 生/第5章
沿革情報
昭和56年3月31日 規則第15号
昭和59年6月27日 規則第18号
昭和60年9月30日 規則第26号
平成元年3月1日 規則第9号
平成10年3月31日 規則第15号
平成12年12月27日 規則第57号
平成16年3月31日 規則第10号
平成17年3月4日 規則第3号
平成18年8月16日 規則第38号
平成20年11月25日 規則第35号
平成21年3月30日 規則第15号
平成24年3月30日 規則第7号
平成31年3月26日 規則第4号
令和元年8月30日 規則第8号