○四街道市環境基本条例

平成9年9月29日

条例第15号

目次

第1章 総則(第1条―第7条)

第2章 環境の保全等に関する基本的施策等(第8条―第22条)

第3章 地球環境保全の推進(第23条)

第4章 環境の保全等の推進体制等(第24条・第25条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、環境の保全、回復及び創出(以下「環境の保全等」という。)について、基本理念を定め、並びに市、事業者及び市民の責務を明らかにするとともに、環境の保全等に関する施策の基本的な事項を定めることにより、環境の保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。

(2) 地球環境保全 人の活動による地球全体の温暖化又はオゾン層の破壊の進行、海洋の汚染、野生生物の種の減少その他の地球の全体又はその広範な部分の環境に影響を及ぼす事態に係る環境の保全であって、人類の福祉に貢献するとともに市民の健康で文化的な生活の確保に寄与するものをいう。

(3) 公害 環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。以下同じ。)、土壌の汚染、騒音、振動、地下水位の著しい低下、地盤の沈下(鉱物の採掘のための土地の掘削によるものを除く。以下同じ。)及び悪臭によって、人の健康又は生活環境(人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。以下同じ。)に係る被害が生ずることをいう。

(基本理念)

第3条 環境の保全等は、すべての市民が健全で恵み豊かな環境を享受でき、その環境が将来にわたって維持されるよう適切に行わなければならない。

2 環境の保全等は、社会経済活動その他の活動による環境への負荷をできる限り低減することその他の環境の保全等に関する行動がすべての者の公平な役割分担のもとに自主的かつ積極的に行われるようになることによって、健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、持続的に発展することができる社会の構築を旨とし、環境の保全上の支障を未然に防止するよう行わなければならない。

3 環境の保全等は、環境の自然的構成要素が良好な状態に保持され、生物の多様性か確保され、及び人と自然が共生できるよう多様な自然環境が体系的に保全されることにより、地域の自然、文化、産業等の調和のとれた快適な環境を実現していくよう行わなければならない。

4 地球環境保全は、地域の特性を活かして、国際協力の見地から積極的に推進されなければならない。

(市の責務)

第4条 市は、環境の保全等を図るため、地域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、事業活動を行うに当たっては、これに伴って生ずる公害を防止し、環境への負荷の低減に努め、又は自然環境を適正に保全するため、その責任において必要な措置を講ずる責務を有する。

2 事業者は、環境の保全上の支障を防止するため、物の製造、加工又は販売その他の事業活動を行うに当たって、その事業活動に係る製品その他の物が廃棄物となった場合にその適正な処理が図られることとなるように必要な情報の提供その他の措置を講ずる責務を有する。

3 前2項に定めるもののほか、事業者は、環境の保全上の支障を防止するため、物の製造、加工又は販売その他の事業活動を行うに当たって、その事業活動に係る製品その他の物が使用され、又は廃棄されることによる環境への負荷の低減に資するために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、その事業活動において、再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、役務等を利用するように努めなければならない。

4 前3項に定めるもののほか、事業者は、その事業活動に関し、環境の保全等に自ら努めるとともに、市が実施する環境の保全等に関する施策に協力する責務を有する。

(市民の責務)

第6条 市民は、環境の保全上の支障を防止するため、その日常生活において、環境への負荷の低減に配慮し、公害の防止及び自然環境の適正な保全に努めなければならない。

2 前項に定めるもののほか、市民は、市が実施する環境の保全等に関する施策に協力する責務を有し、地域の環境保全活動に積極的に参加するように努めるものとする。

(環境の状況等の公表)

第7条 市長は、市民に環境の状況、環境の保全等に関する施策の実施状況等を明らかにすることにより、市民が環境の現状に対する理解及び認識を深め、環境の保全等に関する市民の自主的かつ積極的な行動が更に促進されるよう、四街道市環境白書を定期的に作成し、公表するものとする。

第2章 環境の保全等に関する基本的施策等

(環境基本計画の策定)

第8条 市長は、環境の保全等に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、四街道市環境基本計画(以下「環境基本計画」という。)を定めなければならない。

2 環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

(1) 環境の保全等に関する長期的な目標

(2) 環境の保全等に関する施策の方向

(3) 前2号に掲げるもののほか、環境の保全等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

3 市長は、環境基本計画を定めるに当たっては、あらかじめ四街道市環境審議会の意見を聴かなければならない。

4 市長は、環境基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

5 前2項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。

(市の施策の策定等に当たっての配慮)

第9条 市は、施策に関する計画の策定及び施策の実施に当たっては、環境の保全等に十分配慮しなければならない。

(地域の良好な環境の確保)

第10条 市は、健康で安全に暮らせる潤いのある都市空間の形成、地域の特性を活かした良好な景観の形成及び歴史的又は文化的環境の形成を図るため、必要な措置を講ずるものとする。

(事業者による環境影響評価に係る措置)

第11条 市は、環境に著しい影響を及ぼすおそれのある事業を計画する者が、当該計画の立案に当たって当該事業に係る環境への影響について自ら適正に調査、予測及び評価を行い、その結果に基づき環境の保全等に適正な配慮がなされるよう、誘導する措置を講ずるものとする。

(環境の保全上の支障を防止するための規制)

第12条 市は、公害を防止するため、必要な規制措置を講ずるものとする。

2 前項に定めるもののほか、市は、人の健康又は生活環境に係る環境の保全上の支障を防止するため、必要な規制措置を講ずるように努めるものとする。

(環境の保全等に関する協定の締結)

第13条 市は、環境の保全上の支障を防止するため、事業者等と環境の保全等に関する必要な協定を締結するように努めるものとする。

(環境の保全上の支障を防止するための経済的措置)

第14条 市は、環境の保全上の支障を防止するため、事業者又は市民が自ら環境への負荷を低減するための施設の整備その他の適切な措置を採るように誘導し、必要かつ適正な助成措置を講ずるものとする。

2 市は、事業者又は市民が自ら環境への負荷の低減に努めるように誘導することにより、環境の保全上の支障を防止するため、適正な経済的負担を求める措置について調査及び研究を行い、その結果、その措置が特に必要であるときは、市民の理解のもとに、その措置を講ずるように努めるものとする。

(環境の保全等に関する施設の整備その他の事業の推進)

第15条 市は、下水道その他の環境の保全上の支障の防止に資する施設の整備を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。

2 市は、公園、緑地その他の公共的施設の整備並びに自然環境の適正な保全及び整備並びに健全な利用のための事業を推進するため、必要な措置を講ずるものとする。

(環境への負荷の低減に資する製品等の利用の促進)

第16条 市は、環境への負荷の低減を図るため、市民及び事業者とともに、資源の循環的な利用、エネルギーの有効利用及び廃棄物の減量が促進されるように努めるものとする。

2 市は、再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、製品、役務等の利用が促進されるように努めるものとする。

(市民等の意見の反映)

第17条 市は、環境の保全等についての施策に市民の意見を反映させるため、環境の保全等についての施策のあり方等について市民等から提言を受けるための措置その他必要な措置を講ずるものとする。

(環境の保全等に関する学習の推進)

第18条 市は、市民及び事業者が環境の保全等への理解を深めるとともに、これらの者の環境の保全等に関する活動を行う意欲が増進されるようにするため、環境の保全等に関する学習の機会の提供、広報活動の充実その他必要な措置を講じ、環境の保全等に関する学習の推進を図るものとする。

(民間団体等の自発的な活動を促進するための措置)

第19条 市は、市民、事業者又はこれらの者の構成する民間の団体が自発的に行う緑化活動、再生資源に係る回収活動その他の環境の保全等に関する活動を促進するため、必要な支援措置を講ずるものとする。

(情報の提供)

第20条 市は、市民に対して環境の状況その他の環境の保全等に関する必要な情報を適切に提供するように努めるものとする。

(調査及び監視等の実施)

第21条 市は、環境の状況を把握し、及び環境の保全等に関する施策を適正に実施するため、調査の充実を図るとともに必要な監視、測定及び検査の体制を整備し、その実施に努めるものとする。

(財政的措置)

第22条 市は、環境の保全等に関する施策の推進について、必要な財政的措置を講ずるように努めるものとする。

第3章 地球環境保全の推進

(地球環境保全の推進)

第23条 市は、地球環境保全に資する施策を積極的に推進するものとする。

第4章 環境の保全等の推進体制等

(環境の保全等の推進体制の整備)

第24条 市は、事業者及び市民との協力により、環境の保全等を推進するための体制を整備するものとする。

(他の地方公共団体との協力)

第25条 市は、広域的な取組が必要とされる環境の保全等に関する施策について、県及び他の市町村と協力して、その推進を図るものとする。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

四街道市環境基本条例

平成9年9月29日 条例第15号

(平成9年9月29日施行)

体系情報
第8編 生/第6章 環境保全
沿革情報
平成9年9月29日 条例第15号