(目的)

第1条　この条例は、公害の防止について必要な事項を定めることにより、市民の健康を保護するとともに、生活環境を保全することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市長は、公害の防止に関し、千葉県と密接な連携のもとに施策を積極的に推進し、市民の健康を保護するとともに、生活環境の保全に努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、その事業活動に伴つて生ずる公害を防止するために必要な措置を講ずるとともに、市長が実施する公害の防止に関する施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条　市民は、公害を発生させることのないように努めるとともに、市が実施する公害の防止に関する施策に協力する等、公害の防止に寄与するよう努めなければならない。

(地域公害防止計画の策定)

第6条　市長は、住民の健康を保護し、及び生活環境を保全するため、公害の防止に関する施策に係る総合的な計画を策定し、及びこれを達成するために必要な措置を講じなければならない。

(他の地方公共団体との協力)

第7条　市長は、他の地方公共団体に協力を求め、公害の発生原因、発生状況等についての監視調査及び研究等を共同して行うよう努めるとともに、他の地方公共団体からの協力の求めに応じなければならない。

(知識の普及等)

第8条　市長は、公害に関する知識の普及を図るとともに、公害の防止の思想を高めるように努めなければならない。

(規制基準の制定)

第9条　市長は、公害を防止するために必要な規制基準を規則で定めるものとする。

(規制基準の遵守義務)

第10条　ばい煙等を発生し、及び排出し、又は飛散させる者は、規制基準を遵守しなければならない。

(規制基準の定めがない公害の措置)

第11条　市長は、第9条の規定による規制基準の定めがないばい煙等により現に公害が発生し、又は発生するおそれがあると認めるときは、当該公害に係るばい煙等を発生し、及び排出し、又は飛散させる者に対し、公害を防止するため必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(ばい煙等の測定)

第12条　特定施設を設置している者のうち規則で定めるものは、規則で定めるところにより当該特定施設に係るばい煙等の量等を測定し、その結果を記録しておかなければならない。

(事故時における措置)

第13条　特定施設を設置している者は、当該特定施設について故障、破損その他の事故が発生し、当該事故に係る特定施設から発生し、及び排出され、又は飛散するばい煙等の量等が規制基準に適合しないものとなつたとき、又はそのおそれがあるときは、ただちにその事故について応急の措置を講ずるとともに、その旨を市長に届け出て、その事故を速やかに復旧するように努めなければならない。

(異常気象等の発生時における措置)

第14条　市長は、濃霧の発生、異常渇水の継続等特別の事情の発生により、ばい煙等の発生及び排出又は飛散が住民の健康を害し、又は生活環境を著しくそこなうおそれがあると認めるときは、ばい煙等を発生し、又は排出し、又は飛散させる者に対し、必要な措置をとるべきことを求めなければならない。

(特定施設の設置の届出)

第15条　特定施設を設置しようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書により、市長に届け出なければならない。

(特定作業の実施の届出)

第16条　特定作業を行おうとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書により、市長に届け出なければならない。

(経過措置)

第17条　一の施設が特定施設となつた際、現に工場等にその特定施設を設置している者(その設置の工事をしている者を含む。)又は一の作業が特定作業となつた際、現にその作業を行つている者(その作業の目的に係る施設の設置の工事を行つている者を含む。)は、当該施設が特定施設となつた日又は当該作業が特定作業となつた日から30日以内に、それぞれ第15条第1項各号又は前条第1項各号に掲げる事項を記載した届出書により、市長に届け出なければならない。

(構造等の変更等の届出)

第18条　第15条第1項、第16条第1項又は前条第1項の規定により届出をした者は、その届出に係る第15条第1項第3号から第7号まで、又は第16条第1項第3号から第5号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、その旨を市長に届け出なければならない。ただし、当該事項の変更が当該特定施設又は当該特定作業に係るばい煙等の量等の増加を伴わない場合は、この限りでない。

(計画変更命令等)

第19条　市長は、第15条第1項、第16条第1項又は前条第1項の規定による届出(騒音又は振動に係る届出を除く。以下この項において同じ。)があつた場合において、その届出に係る特定施設等に係るばい煙等の量等が規制基準に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から60日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る特定施設等の構造若しくは使用の方法又はばい煙等の防止方法(以下「特定施設等の使用の方法等」という。)に関する計画の変更又は廃止を命ずることができる。

(実施の制限)

第20条　第15条第1項、第16条第1項又は第18条第1項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から60日(騒音又は振動に係る届出にあつては、30日)を経過した後でなければ、それぞれの届出に係る特定施設を設置し、特定作業を開始し、又は特定施設等の使用の方法等を変更してはならない。

(承継)

第21条　第15条第1項、第16条第1項又は第17条第1項の規定による届出をした者から、その届出に係る特定施設又は特定作業の目的に係る施設を譲り受け、又は借り受けた者は、当該特定施設等に係る当該届出をした者の地位を承継する。

(改善命令等)

第22条　市長は、特定施設等(騒音又は振動に係るものを除く。)に係るばい煙等の量等が規制基準に適合しないと認めるときは、当該ばい煙等を発生し、及び排出し、又は飛散させる者に対し、期限を定めて当該特定施設等の使用の方法等の改善を命ずることができる。

第23条　削除

(改善措置の届出)

第24条　第22条第1項、第3項又は第4項の規定による命令又は勧告を受けた者は、当該命令又は当該勧告に従い、当該措置を講じたときは、速やかにその旨を市長に届け出て確認を受けなければならない。

(特定建設作業の実施の届出)

第25条　病院、学校等の施設の周辺の区域その他特に騒音又は振動の防止を図る必要がある区域であつて、規則で定める区域内において、特定建設作業を伴う建設工事を施行しようとするものは、当該特定建設作業の開始の日の7日前までに(災害その他非常の事態の発生により特定建設作業を緊急に行う必要がある場合にあつては、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届出書により、市長に届け出なければならない。

(改善勧告及び改善命令)

第26条　市長は、前条第1項の規則で定める区域内において行われる特定建設作業に係る騒音又は振動が規則基準に適合しないことにより、その特定建設作業の場所の周辺の生活環境が著しくそこなわれていると認めるときは、当該建設工事を施行する者に対し、その事態を除去するために必要な限度において、期限を定めて騒音又は振動の防止の方法の改善又は特定建設作業の作業時間の変更を勧告することができる。

(拡声機の使用の制限)

第27条　何人も、拡声機を使用する場合であつて、次の各号の一に該当するときは、拡声機の使用方法、使用の時間等について規則で定める事項を遵守しなければならない。

(深夜騒音に係る営業時間の制限命令等)

第28条　市長は、飲食店営業その他規則で定める営業に係る深夜(午後11時から翌日の午前6時までの間をいう。)における騒音(音響機器音、楽器音、その他客の出入に伴う騒音を含む。以下この項において同じ。)が規制基準に適合しないことにより、当該騒音を発生する場所の周辺の生活環境が著しくそこなわれていると認めるときは、当該営業を行う者に対し、期限を定めて当該営業時間の制限又は騒音の防止の方法の改善を命ずることができる。

(屋外燃焼行為の禁止)

第29条　何人も、ゴム、いおう、ピツチ、皮革、合成樹脂その他の燃焼の際、著しくばい煙又は悪臭を発生するおそれのある物質を屋外において多量に燃焼させてはならない。ただし、焼却炉の使用その他のばい煙又は悪臭の発生を最小限にする方法により燃焼させるときは、この限りでない。

(警告及び命令)

第30条　市長は、第27条の規定に違反して拡声機が使用され、又は前条の規定に違反して屋外における燃焼行為が行われていることにより、その周辺の生活環境がそこなわれていると認めるときは、当該違反行為を行つている者に対し、必要な警告を発し、又はその事態を除去するために必要な限度において、施設の改善その他必要な措置を講ずることを命ずることができる。

(報告の徴取)

第31条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、ばい煙等の発生及び排出し、若しくは飛散させる者に対し、ばい煙等の発生及び排出若しくは飛散の状況若しくはばい煙等の量等その他必要な事項に関し報告させることができる。

(立入検査)

第32条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、当該職員に、ばい煙等を発生し、及び排出し、若しくは飛散させる工場等に立ち入り、帳簿書類若しくはばい煙等を発生し、及び排出し、若しくは飛散させる施設その他の物件を検査させることができる。

(委任)

第33条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第34条　第19条第1項又は第22条第1項、第2項若しくは第4項の規定による命令に違反した者は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

第35条　第15条第1項、第16条第1項若しくは第25条第1項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした者、又は第26条第2項、第28条第1項若しくは第30条の規定による命令に違反した者は、5万円以下の罰金に処する。

第36条　次の各号の一に該当する者は、3万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第37条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前3条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。