○四街道市農業委員会事務局処務規程

平成12年3月30日

農委訓令第2号

(事務局の設置)

第1条 四街道市農業委員会の事務を処理するため、四街道市農業委員会事務局(以下「事務局」という。)を置く。

2 事務局に次の係を置く。

農地農政係

(平14農委訓令1・平19農委訓令1・平29農委訓令1・一部改正)

(職制)

第2条 事務局に事務局長(以下「局長」という。)を、係に係長を置き、事務局に局長補佐を置くことができる。

2 前項に規定するもののほか、事務局に主幹、副主幹及び主査を置くことができる。

3 前2項に定めるもののほか、事務局に必要な職員を置く。

(平14農委訓令1・平19農委訓令1・平29農委訓令1・一部改正)

(職員の定数)

第3条 事務局の職員の定数は、四街道市職員定数条例(昭和55年条例第13号)の定めるところによる。

(職務)

第4条 局長は、会長の命を受け、委員会の事務を掌理し、事務局の職員を指揮監督する。

2 局長補佐は、局長を補佐し、委員会の事務を処理する。

3 係長は、上司の命を受け、係の事務を処理する。

4 主幹、副主幹及び主査は、上司の命を受け、特命事項又は事務を処理する。

5 前4項に定めるもの以外の職員は、上司の命を受け、事務を処理する。

(平13農委訓令1・平14農委訓令1・平19農委訓令1・平29農委訓令1・一部改正)

(事務分掌)

第5条 第1条第2項に規定する係の事務分掌は、次のとおりとする。

農地農政係

(1) 文書の収受、発送及び保存に関すること。

(2) 予算の経理及び物品の出納保管に関すること。

(3) 公印に関すること。

(4) 農地台帳の作成及び整備に関すること。

(5) 農業資金の融通に関すること。

(6) 農地事情の改善、農業技術の改良及び農業経営の合理化に関すること。

(7) 農業振興及び啓発宣伝に関すること。

(8) 関係行政機関等に対する意見の提出に関すること。

(9) 諸証明の交付に関すること。

(10) 農業者年金に関すること。

(11) 総会の会議に関すること。

(12) 事前調査会に関すること。

(13) 農地等の移動調整及び転用に関すること。

(14) 農地等の利用状況調査に関すること。

(15) 国有農地等の管理に関すること。

(16) 農地の買収及び売渡しに関すること。

(17) 農地等の利用関係についてのあっせん及び紛争の和解仲介に関すること。

(18) 農地等の賃貸借契約に関すること。

(19) 農地等の賃借料情報の提供に関すること。

(20) 農地等の交換分合及び農地事情の改善に関すること。

(21) 農地等の利用の最適化の推進に関すること。

(22) その他法令により農業委員会の権限に属する事項に関すること。

(平29農委訓令1・全改)

(決裁)

第6条 事務処理は、局長を経て会長の決裁を受けなければならない。

2 会長職務代理者(以下「職務代理者」という。)がその事務を代理する場合においては、職務代理者の決裁を受けなければならない。

3 会長、職務代理者がともに事故あるときは、重要若しくは異例に属する事務を除き、局長がその事務を代決する。ただし、代決した事項については、会長の後閲を受けなければならない。

(専決事項)

第7条 局長の専決できる事項は、次のとおりとする。

(1) 職員の旅行命令に関すること。

(2) 職員の休暇、欠勤その他服務に関すること。

(3) 職員の時間外勤務に関すること。

(4) 軽易な報告、照会、回答及び通知に関すること。

(5) 文書の収受及び発送に関すること。

(6) 農地法(昭和27年法律第229号。以下「法」という。)第3条第1項第13号及び第14号の2の規定による農地等の権利取得の届出に係る事務

(7) 法第4条第1項第7号及び同法第5条第1項第6号の規定による転用の届出に係る事務。ただし、次のいずれかに該当する場合を除く。

 届出に係る農地等の利用関係について現に紛争が生じている場合

 届出に係る農地等の転用に伴い、周辺農業者の農業上の土地利用に悪影響を及ぼす等により、紛争の生ずるおそれがある場合

 その他これらに準じる場合

(8) 法第18条第1項第4号及び第5号の規定による農地等の賃借権に係る賃貸借解除の届出に係る事務

(9) 法第43条第1項の規定による農作物栽培高度化施設の届出に係る事務

(10) 転用事実確認証明に係る事務

(11) その他軽易な事務処理に関すること。

2 前項第6号から第10号までの事項につき専決処理したときは、当該事案を直近の総会に報告しなければならない。

3 第1項に規定する事項について、局長が不在のときは、局長補佐(局長及び局長補佐がともに不在のとき、又は局長補佐が置かれていないときは、上席の主幹又は副主幹。以下この条において「局長補佐等」という。)がその事務を代決することができる。

4 局長及び局長補佐等がともに不在のとき、又は局長補佐等が置かれていないときは、局長が指名する係長又は主査は、当該局長があらかじめ指定する事務について代決することができる。

5 前2項の規定により代決した事項については、速やかに局長の後閲を受けなければならない。

(平19農委訓令1・平22農委訓令2・平29農委訓令1・平31農委訓令1・一部改正)

(文書の取扱い)

第8条 事務局における文書の取扱いは、次に掲げるもののほか、四街道市行政文書管理規程(平成12年訓令第3号)を準用する。

(1) 文書の記号は、四農委とする。

(2) 文書の分類及び保存種別は、別表第1及び別表第2のとおりとする。

(平12農委訓令3・一部改正)

(公印)

第9条 公印の名称、書体、規格、用途等は、別表第3のとおりとする。

(平12農委訓令3・一部改正)

(補則)

第10条 この訓令に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、会長が別に定める。

(準用)

第11条 この訓令に定めるもののほか、委員会の事務処理及び職員の服務等について必要な事項は、四街道市の関係例規を準用する。

附 則

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年農委訓令第3号)

この訓令は、平成12年6月1日から施行する。

附 則(平成13年農委訓令第1号)

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年農委訓令第1号)

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成19年農委訓令第1号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年農委訓令第1号)

この訓令は、公示の日から施行する。

附 則(平成22年農委訓令第2号)

この訓令は、公示の日から施行する。

附 則(平成28年農委訓令第2号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令による改正後の四街道市農業委員会事務局処務規程の規定は、この訓令の施行の日以後に作成し、又は取得する行政文書について適用し、施行の日前に作成し、又は取得した行政文書については、なお従前の例による。

附 則(平成29年農委訓令第1号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年農委訓令第1号)

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第8条)

(平22農委訓令1・平28農委訓令2・平31農委訓令1・一部改正)

庶務

1

庶務

2

例規

3

予算

4

経理

5

補助金

6

照会・回答

7

告示

8

委嘱

9

表彰

10

請願・訴訟

委員会

1

委員会一般

2

委員

3

招集

4

議案

5

議事録

6

調査

7

諮問

8

建議・答申

農地

1

農地一般

2

3条許可申請

3

4条許可申請

4

5条許可申請

5

4条届出

6

5条届出

7

非農地証明

8

地目変更

9

証明

10

許可処分等取消し・取下げ

11

農地賃貸借契約

12

和解仲介

13

交換分合

国有財産

1

国有財産一般

2

調査

農業振興

1

農業振興一般

2

経営改善

3

啓もう・宣伝

4

労働力

5

農業者年金

6

贈与税納税猶予

7

相続税納税猶予

8

農用地利用集積計画

9

農地所有適格法人

10

生産緑地

別表第2(第8条)

(平28農委訓令2・全改、平31農委訓令1・一部改正)

区分

長期(11年以上)

10年

5年

3年

1年

庶務

・告示に関する文書

・請願及び訴訟に関する文書

・条例、規則及び訓令の制定又は改廃に関する文書

・委嘱に関する文書

・監督官庁の通達で重要なもの

・補助金に関する文書

・経理に関する文書

・庶務に関する一般文書

・照会及び回答に関する文書

・庶務に関する文書で軽易なもの

委員会

・議案

・議事録

・意見に関する文書

・調査に関する文書

・委員会に関する一般文書

・招集、連絡等に関する文書

・委員会に関する文書で軽易なもの

農地

・権利移動及び転用に関する指令書並びに交付台帳

・交換分合に関する文書

・賃借契約の解約に関する文書

・権利移動及び転用に関する申請書並びに届出書

・和解仲介に関する文書

・農地に関する一般文書

・証明に関する文書

・農地に関する文書で軽易なもの


国有財産

・買収に関する文書

・売渡しに関する文書

・登記に関する文書

・旧自創法に関する文書


・国有財産に関する一般文書

・調査に関する文書

・国有財産に関する文書で軽易なもの


農業振興

・農業者年金の裁定に関する文書

・贈与税及び相続税の納税猶予に関する文書


・農地所有適格法人に関する文書

・生産緑地に関する文書

・農業振興に関する一般文書

・調査に関する文書

・農業振興に関する文書で軽易なもの

別表第3(第9条)

(平12農委訓令3・一部改正)

公印

公印の名称

ひな形

書体

規格

(ミリメートル)

個数

用途

管守者

四街道市農業委員会印

1

古印体

方 24

1

委員会名をもってする文書

局長

四街道市農業委員会長印

2

古印体

方 21

1

会長名をもってする文書

局長

四街道市農業委員会長職務代理者印

3

古印体

方 21

1

会長職務代理者名をもってする文書

局長

ひな形

1

2

3

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四街道市農業委員会事務局処務規程

平成12年3月30日 農業委員会訓令第2号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第1章 農業委員会
沿革情報
平成12年3月30日 農業委員会訓令第2号
平成12年5月26日 農業委員会訓令第3号
平成13年3月29日 農業委員会訓令第1号
平成14年3月29日 農業委員会訓令第1号
平成19年3月30日 農業委員会訓令第1号
平成22年3月29日 農業委員会訓令第1号
平成22年8月12日 農業委員会訓令第2号
平成28年3月31日 農業委員会訓令第2号
平成29年12月22日 農業委員会訓令第1号
平成31年3月31日 農業委員会訓令第1号