○生産緑地法における農業従事者の証明事務に関する規程

平成5年2月16日

農委訓令第1号

(趣旨)

第1条 この訓令は、生産緑地法施行規則(昭和49年建設省令第11号。以下「規則」という。)第5条に規定する別記様式第2の備考1により、生産緑地法(昭和49年法律第68号。以下「法」という。)第10条の規定により買取り申出する生産緑地地区内の農地又は採草放牧地について、買取り申出事由(農業の主たる従事者の死亡又は農業に従事することを不可能にさせる故障。以下同じ。)を生じた者が、法第10条の規定による農業の主たる従事者又は規則第2条の規定による一定割合以上従事している者に該当することを証明するため、必要な事項を定めるものとする。

(証明願)

第2条 生産緑地農業従事者証明を受けようとする申出者は、生産緑地農業従事者証明願(様式第1号)を四街道市農業委員会(以下「農業委員会」という。)に提出しなければならない。

2 農業委員会は、前項の証明願の提出があった場合は、農業委員会の総会に付議するものとする。

(従事事実の確認)

第3条 前条第1項に規定する証明願の提出があった場合、農業委員会は、前条第2項に規定する総会に付議する以前に買取り申出事由を生じた者が、法第10条の規定による農業の主たる従事者又は規則第2条の規定による一定割合以上従事している者に該当するかどうか現地調査し、事実の確認を行うものとする。

2 当該従事者が市外に住所を有する場合は、当該住所地の農業委員会の意見の聴取又は現地調査等により従事の事実の確認を行うものとする。

(総会における審議)

第4条 総会に付議された事案は、前条に規定する現地調査の事実、農地基本台帳等に登載されている従事者及びその従事日数等を参考に主たる従事者に該当するかどうか審議するものとする。

(証明書の交付)

第5条 証明書の交付は、前条の総会の決定をもって速やかに生産緑地農業従事者証明書(様式第2号)第2条第1項の申出者に交付するものとする。

(会長の専決事項)

第6条 会長は、総会の議を経て証明を行った同一案件について再交付を行う場合は、専決することができる。

(専決の報告)

第7条 会長は、前条の規定により専決した事案については、直近の総会に報告しなければならない。

(証明書の再交付)

第8条 第2条の規定は、証明書の再交付について準用する。ただし、第2条第2項に規定する農業委員会の総会の付議は、この限りでない。

(関係書類の整備)

第9条 会長は、証明事務に係る関係書類を整備し、保存しなければならない。

(補則)

第10条 この訓令に定めるもののほか必要な事項は、総会において定める。

附 則

この訓令は、公示の日から施行する。

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生産緑地法における農業従事者の証明事務に関する規程

平成5年2月16日 農業委員会訓令第1号

(平成5年2月16日施行)