○四街道市農業振興資金利子補給条例

昭和57年12月24日

条例第27号

(目的)

第1条 この条例は、農業経営の近代化に伴う農業経営改善に要する資金(以下「資金」という。)の融資を受けた農業者等に対し利子補給を行い、もつて農業の育成及び振興を図ることを目的とする。

(平3条例25・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 融資機関 千葉みらい農業協同組合をいう。

(2) 農業者等 農業を営む者及び農業を営む者が組織する団体をいう。

(平3条例25・平14条例29・平27条例15・一部改正)

(資金の種類等)

第3条 資金の種類、融資限度額、償還期限、据置期間、貸付時期及び償還方法は、別表のとおりとする。

(平3条例25・一部改正)

(利子補給率等)

第4条 市長は、融資機関から資金の融資を受けた農業者等に対し、年3パーセントの範囲内において利子補給を行う。

2 前項の規定にかかわらず農業公害防止施設については、年5パーセントの範囲内において利子補給を行う。

3 利子補給期間は、土地改良資金については10年以内とし、その他の資金については7年以内とする。ただし、当該資金の融資を受けた農業者等が災害を受けたことにより償還が著しく困難となつたため、償還期限を変更したときは、この限りでない。

(平3条例25・一部改正)

(利子補給の額)

第5条 利子補給金の額は毎年1月1日から12月31日までの期間における農業振興資金につき、前条に規定する利子補給毎に算出した融資の平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞金を除く。)の総和をその期間中の日数で除して得た金額とする。)に対し、それぞれ当該利子補給率の割合で計算した金額とする。

(利子補給の打切り等)

第6条 市長は、資金の融資を受けた農業者等がその資金を目的外に使用したときは、利子補給金の全部若しくは一部を打ち切り、又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(平3条例25・一部改正)

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

(平3条例25・一部改正)

附 則

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

附 則(平成3年条例第25号)

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第3条)

(平3条例25・一部改正)

資金の種類

融資限度額

償還期限

内据置期間

償還方法

貸付時期

1

農業機械又は新品種導入による資材等に要する資金

千円以内

3,000

年以内

7

年以内

2

年賦元金均等償還

随時

2

温室、ビニールハウス等園芸関連資材の導入に要する資金

3,000

7

2

年賦元金均等償還

随時

3

各種種畜の導入畜舎等の建設又は改良等に要する資金

3,000

7

2

年賦元金均等償還

随時

4

農業用作業場・農業機械格納庫等の建設又は改良に要する資金

3,000

7

2

年賦元金均等償還

随時

5

土地改良事業(基盤整備・用排水設置事業)に要する資金

5,000

10

2

年賦元金均等償還

随時

6

その他市長が必要と認めた農業経営の改善に要する資金

3,000

7

2

年賦元金均等償還

随時

備考

2 現にこの条例の規定により利子補給を受ける融資があるときは、その融資に係る元利償還が完了するまでは他の資金に係る利子補給は、行わないものとする。

3 法令等に基づき、国、県又は市町村の補助金又は利子補給を受ける資金は除くものとする。

四街道市農業振興資金利子補給条例

昭和57年12月24日 条例第27号

(平成27年3月30日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章
沿革情報
昭和57年12月24日 条例第27号
平成3年12月25日 条例第25号
平成14年12月26日 条例第29号
平成27年3月30日 条例第15号