○四街道市農業経営基盤強化資金利子補給金交付要綱

平成7年9月28日

告示第136号

(趣旨)

第1条 市長は、経営感覚に優れた効率的かつ安定的な農業経営の育成を図るため、株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)別表第5の第1号の1に規定する資金(以下「農業経営基盤強化資金」という。)を借入れた農業者(以下「農業者」という。)に対し、四街道市補助金等交付規則(昭和46年規則第6号。以下「規則」という。)及びこの告示に基づき利子補給金を交付する。

(平15告示69・平20告示150・一部改正)

(対象経費等)

第2条 前条に規定する利子補給金の対象経費、補給率及び補給期間は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 対象経費 農業者自らの農業経営の改善を図るため借り入れた農業経営基盤強化資金の借入金残高(延滞金を除く。)に応じて負担する借入金

(2) 補給率 市長が別に定める率

(3) 補給期間 農業経営基盤強化資金の借入れの日から25年以内

(平15告示69・一部改正)

(利子補給金の額)

第3条 利子補給金の額は、毎年1月1日から12月31日までの期間における融資平均残高(計算期間中の毎日の最高残高(延滞金を除く。)の総和を365で除して得た額)に対し、前条第2号に規定する率を乗じて得た額とする。

(平15告示69・追加)

(利子補給金交付等に係る事務の委任)

第4条 利子補給金の交付を受けようとする農業者は、利子補給金に関する交付申請、請求、受領等に関する事務を株式会社日本政策金融公庫又は公庫の受領機関(以下「融資機関」という。)に委任しなければならない。

2 前項の規定は、株式会社日本政策金融公庫資金取扱店である農業協同組合について準用する。

3 第1項の規定により委任を受けたものは、利子補給金の交付を受けようとする農業者から委任状(様式第1号)を徴しなければならない。

(平15告示69・旧第3条繰下・一部改正、平20告示150・一部改正)

(承認申請)

第5条 利子補給金の交付を受けようとする農業者は、借入れの日から10日以内に農業経営基盤強化資金利子補給承認申請書(様式第2号)前条第3項に規定する委任状を添えてを融資機関に提出するものとする。

2 融資機関は、前項の申請書の内容を確認の上、提出のあった日から10日以内に市長に提出しなければならない。

(平15告示69・旧第4条繰下・一部改正)

(承認通知)

第6条 市長は、前条の申請書を受け付けたときは、内容を審査し、適当と認める場合は、受け付けた日から20日以内に農業経営基盤強化資金利子補給承認書(様式第3号)により融資機関を経由の上、農業者に通知するものとする。

(平15告示69・旧第5条繰下・一部改正)

(交付申請及び実績報告)

第7条 融資機関は、規則第3条の規定により利子補給金の交付を申請しようとするときは、毎年1月20日までに農業経営基盤強化資金利子補給金交付申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2 前項に規定する申請書の提出をもって規則第12条に規定する実績報告があったものとみなす。

(平9告示53・追加、平15告示69・旧第6条繰下・一部改正)

(利子補給金の交付)

第8条 市長は、交付の請求書の提出があったときは、融資機関に対し利子補給金を交付するものとする。ただし、農業者が株式会社日本政策金融公庫から直接貸付を受けている場合にあっては、直接当該農業者に交付するものとする。

(平15告示69・追加、平20告示150・一部改正)

第9条 前条本文の規定により利子補給金の交付を受けた融資機関は、速やかに農業者の指定する口座に利子補給金を振り込むものとする。

(平9告示53・旧第6条繰下、平15告示69・旧第7条繰下・一部改正)

(返還等)

第10条 市長は、農業者がその借入金をその目的に反して使用したとき、又は融資機関が委任事項に違反したときは、交付すべき利子補給金の全部若しくは一部を取消し、又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部を返還させるものとする。

(平9告示53・旧第7条繰下、平15告示69・旧第8条繰下)

(報告及び検査)

第11条 市長は、必要があると認めるときは、農業経営基盤強化資金の融資機関から報告を徴し、又は関係ある場所に立ち入り、帳簿その他必要な物件を検査することができる。

(平9告示53・旧第8条繰下、平15告示69・旧第9条繰下)

(補則)

第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(平9告示53・旧第9条繰下、平15告示69・旧第10条繰下)

附 則

この告示は、平成7年10月1日から施行する。

附 則(平成9年告示第53号)

この告示は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年告示第163号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成15年告示第69号)

この告示は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成20年告示第150号)

この告示は、平成20年10月1日から施行する。

附 則(令和3年告示第156号)

(施行期日)

1 この告示は、令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前に調製した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(平15告示69・追加、平20告示150・令3告示156・一部改正)

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(平15告示69・旧様式第1号繰下・一部改正、令3告示156・一部改正)

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(平15告示69・旧様式第2号繰下・一部改正)

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(平9告示53・追加、平15告示69・旧様式第3号繰下・一部改正、令3告示156・一部改正)

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四街道市農業経営基盤強化資金利子補給金交付要綱

平成7年9月28日 告示第136号

(令和3年10月1日施行)