○四街道市中小企業資金融資条例

昭和48年3月24日

条例第4号

(目的)

第1条 この条例は、中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号。以下「法」という。)に基づき、千葉県信用保証協会(以下「保証協会」という。)の信用保証により、金融機関を通じて市内の中小企業者及び創業者(以下「中小企業者等」という。)に対し事業に要する資金の融資を行い、もつて中小企業の振興を図ることを目的とする。

(平9条例6・平19条例13・平23条例10・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 中小企業者 法第2条第1項に規定する者のうち、農業協同組合、農業協同組合連合会を除いたものをいう。

(2) 創業者 中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第2条第3項に規定する者をいう。

(3) 運転資金 仕入れ又は手形若しくは買掛金の決済に要する資金等経営上要する資金をいう。

(4) 設備資金 生産若しくは販売に必要な機械又は器具等の購入に要する資金及び事業所の新築、増築、改築若しくは移転に要する資金をいう。

(5) 一般事業資金 事業の経営上要する運転資金及び設備資金をいう。

(6) 小規模事業資金 法第2条第3項に規定する小規模企業者が事業の経営上必要とする資金であつて、国の全国統一保証制度である小口零細企業保証制度に該当する運転資金及び設備資金をいう。

(7) 創業資金 創業者が新たな事業活動を開始するために要する運転資金及び設備資金をいう。

(昭56条例6・平9条例6・平19条例13・平23条例10・平28条例13・平31条例11・一部改正)

(資金の預託)

第3条 市長は、中小企業者等に対する資金の貸付けを円滑にするため、資金源として市長の指定する金融機関に当該資金を預託するものとする。

(平19条例13・一部改正)

(対象者)

第4条 一般事業資金及び小規模事業資金の融資を受けようとする中小企業者は、適切な事業計画のもとに独立して事業を営み、次の各号に掲げる要件を備え、市長の承認を得なければならない。

(1) 運転資金又は設備資金を必要としていること。

(2) 市内に1年以上居住し、独立して1年以上同一事業を継続して営む者(法人である場合は市内に事業所を有し、1年以上同一事業を継続して営む者)で、市税を完納していること。この場合において、小規模事業資金にあつては、所得税(法人である場合は法人税)又は市民税の所得割(法人である場合は法人税割)のいずれかを完納していること。

2 創業資金の融資を受けようとする創業者は、次の各号に掲げる要件を備え、市長の承認を得なければならない。

(1) 市内に1年以上居住している者(法人である場合は市内に事業所を有し、1年以上同一事業を継続して営む者)で、市税を完納していること。

(2) 市内に事業所を設置し、及び事業を始める者又は市内に本店の所在地を置く法人を設立する者であること。

(3) 融資を受けようとする金額と同額以上の自己資金を有すること。

(4) 許認可等を必要とする事業を開始する者にあつては、その許認可等(融資対象設備の設置後等に必要となる許認可等を除く。)を受けていること。

(昭56条例6・平元条例15・平9条例6・平12条例12・平19条例13・平23条例10・平31条例11・一部改正)

(貸付金融機関)

第5条 資金の貸付けを行う金融機関は、市長が別にこれを指定する。

(貸付条件)

第6条 貸付資金の種類及び限度額並びに貸付期間は、別表のとおりとする。

2 貸付利率は、市長と貸付金融機関との間において定めた利率とする。

3 資金の貸付けは、保証協会の信用保証に付するものとする。

4 信用保証料は、保証協会の定めるところによる。

(平19条例13・全改)

(調査等)

第7条 市長は、資金の貸付けの申込みがあつたときは、必要な調査及び経営の診断を実施するものとする。

2 市長は、資金の貸付けを受けた者に対し、必要に応じて経営の指導及び診断を実施することができる。

(平23条例10・追加)

(保証)

第8条 資金の貸付けを受けようとする者は、担保を提供し、又は連帯保証人を1人以上(法人にあつては、当該法人の代表者を含めて2人以上)立てなければならない。ただし、保証協会が不要であると認めた場合は、この限りでない。

2 前項に規定する連帯保証人は、原則として次の各号に掲げる要件を具備していなければならない。

(1) 県内に居住していること。ただし、法人の代表者又は市長が特別の事情があると認めた者にあつては、この限りでない。

(2) 独立の生計を営み、市町村税を完納し、保証能力を有すること。

(3) 資金の貸付けを受けようとする者が連帯保証している主たる債務者でないこと。

3 融資を受けた者は、連帯保証人に、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、遅滞なく新たな連帯保証人を立て、市長の承認を受けなければならない。

(1) 死亡

(2) 行方不明

(3) 前項の要件を欠くに至つたとき。

(平元条例15・全改、平9条例6・一部改正、平19条例13・旧第8条繰上・一部改正、平23条例10・旧第7条繰下・一部改正)

(返還)

第9条 市長は、資金の貸付けを受けた者が次の各号の一に該当するときは、貸付金の全部又は一部を返還させることができる。

(1) 虚偽その他の不正な手段により、資金の貸付けを受けたとき。

(2) 貸付金を目的以外に使用したとき。

(3) 貸付金の償還を怠つたとき。

(4) 事業を廃止し、又は休止したとき。

(5) 市内に事業所を有しなくなつたとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が資金の貸付けの継続を不適当と認めたとき。

(平19条例13・追加、平23条例10・旧第8条繰下・一部改正)

(償還方法)

第10条 貸付金の償還は、6か月以内に限り据え置くことができるものとし、原則として元金均等による割賦払いにより融資期間終了までに全額を償還しなければならない。

2 貸付金は、繰上償還することができる。

(平23条例10・追加)

(保証協会への損失補償)

第11条 この条例に基づく融資について保証協会が代位弁済したときは、市はその10分の2以内に相当する額を保証協会に対し補償するものとする。

(平19条例13・全改、平23条例10・旧第10条繰下)

(委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平9条例6・旧第18条繰上、平23条例10・旧第17条繰上・一部改正)

附 則

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年条例第6号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年条例第8号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の四街道市中小企業資金融資条例第9条の規定は、公布の日以後借り入れる資金から適用し、公布の日の前日以前に借り入れた資金については、なお従前の例による。

附 則(昭和57年条例第11号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年条例第17号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年条例第10号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の四街道市中小企業資金融資条例の規定の適用については、施行日以後の申込みに係る資金の貸付けから適用し、施行日前の申込みに係る資金の貸付けについては、なお従前の例による。

附 則(平成2年条例第16号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成9年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の四街道市中小企業資金融資条例の規定は、この条例の施行の日以後の申込みに係る資金の貸付けについて適用し、同日前の申込みに係る資金の貸付けについては、なお従前の例による。

附 則(平成12年条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行により新たに委嘱される委員の任期は、この条例施行の際現に委員となっている者の残任期間と同様とする。

附 則(平成15年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の四街道市中小企業資金融資条例の規定は、この条例の施行の日以後に保証協会が信用保証することを承認した資金の貸付けに係るものについて適用し、同日前に保証協会が信用保証することを承認した資金の貸付けについては、なお従前の例による。

附 則(平成19年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の四街道市中小企業資金融資条例の規定は、この条例の施行の日以後の申込みに係る資金の貸付けについて適用し、同日前の申込みに係る資金の貸付けについては、なお従前の例による。

(四街道市中小企業育成資金利子補給条例の一部改正)

3 四街道市中小企業育成資金利子補給条例(昭和48年条例第5号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成23年条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の四街道市中小企業資金融資条例の規定は、この条例の施行の日以後の申込みに係る資金の貸付けについて適用し、同日前の申込みに係る資金の貸付けについては、なお従前の例による。

附 則(平成28年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第2条第2号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の四街道市中小企業資金融資条例の規定は、この条例の施行の日以後の申込みに係る資金の貸付けについて適用し、同日前の申込みに係る資金の貸付けについては、なお従前の例による。

別表(第6条第1項)

(平19条例13・追加、平23条例10・平31条例11・一部改正)

貸付資金の種類

区分

限度額

期間

一般事業資金

運転資金

2,000万円

5年以内

設備資金

2,000万円

10年以内

小規模事業資金

運転資金

2,000万円

5年以内

設備資金

2,000万円

7年以内

創業資金

運転資金

1,500万円

5年以内

設備資金

1,500万円

7年以内

備考

1 各種類の資金において、運転資金と設備資金を併せて貸し付ける場合の限度額は、一般事業資金については2,000万円、小規模事業資金については2,000万円、創業資金については1,500万円とする。

2 複数の種類の資金を同時に貸し付けることはできない。

3 現に貸し付けている資金の完済後でなければ、新たな資金を貸し付けることはできない。

4 設備資金の対象となる設備は、市内に設置するもの又は市内の事業所の事業の用に供するものでなければならない。

四街道市中小企業資金融資条例

昭和48年3月24日 条例第4号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章
沿革情報
昭和48年3月24日 条例第4号
昭和53年3月28日 条例第6号
昭和55年7月1日 条例第16号
昭和56年3月31日 条例第8号
昭和56年7月3日 条例第6号
昭和57年3月31日 条例第11号
昭和60年3月29日 条例第17号
昭和61年3月25日 条例第10号
昭和61年6月25日 条例第27号
平成元年3月28日 条例第15号
平成2年3月31日 条例第16号
平成9年3月31日 条例第6号
平成12年3月30日 条例第12号
平成15年3月31日 条例第4号
平成19年3月28日 条例第13号
平成23年3月30日 条例第10号
平成28年3月31日 条例第13号
平成31年3月26日 条例第11号