○四街道市中小企業育成資金利子補給条例

昭和48年3月24日

条例第5号

(目的)

第1条 この条例は、中小企業者等の事業上の借入金に対しその利子補給を行い、中小企業の育成振興を図ることを目的とする。

(平19条例13・平23条例11・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 中小企業者等 四街道市中小企業資金融資条例(昭和48年条例第4号)第1条に規定する中小企業者等をいう。

(2) 借入金 前号に掲げる条例に基づいて借り入れた資金をいう。

(平19条例13・一部改正)

(利子補給)

第3条 市長は、中小企業者等の借入金に対し、予算の範囲内で利子の一部を補給する。

2 利子補給金の交付対象期間は、貸付条件によつて定められた期間又は借入れの日から5年を経過する日までのいずれか短い期間とする。

(平19条例13・平23条例11・平31条例12・一部改正)

(利子補給対象者)

第4条 利子補給金の交付を受けることができる中小企業者等は、次に掲げる要件を満たしていなければならない。

(1) 市税を完納していること。

(2) 借入金を定められた方法により償還していること。

(平12条例25・追加、平19条例13・平23条例11・一部改正)

(利子補給の限度)

第5条 利子補給金の額は、借入れの日から償還期日まで又は借入れの日から5年を経過する日までのいずれか短い期間で、年4.00パーセント以内とする。

(平12条例25・旧第4条繰下、平19条例13・平23条例11・平31条例12・一部改正)

(利子補給金の交付申請)

第6条 利子補給金の交付を受けようとする者は、市税の滞納がないことを明らかにする書類及び金融機関の証明を添付し、市長に申請しなければならない。

(平12条例25・旧第5条繰下・一部改正、平23条例11・一部改正)

(利子補給金の交付)

第7条 市長は、前条の規定による申請があつたときは、内容を審査し、利子補給額を決定し交付するものとする。

(平12条例25・旧第6条繰下)

(利子補給金の返還)

第8条 市長は、利子補給金の交付後、借入金の返還を命ぜられた者については、利子補給金の一部又は全部を返還させるものとする。

(平12条例25・旧第7条繰下、平19条例13・平23条例11・一部改正)

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平12条例25・旧第8条繰下、平23条例11・一部改正)

附 則

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和56年条例第8号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第25号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の四街道市中小企業育成資金利子補給条例の規定は、この条例の施行の日以後の申込みに係る利子補給金の交付について適用し、同日前の申込みに係る利子補給金の交付については、なお従前の例による。

附 則(平成31年条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の四街道市中小企業育成資金利子補給条例の規定は、この条例の施行の日以後の申込みに係る利子補給金の交付について適用し、同日前の申込みに係る利子補給金の交付については、なお従前の例による。

四街道市中小企業育成資金利子補給条例

昭和48年3月24日 条例第5号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章
沿革情報
昭和48年3月24日 条例第5号
昭和56年3月31日 条例第8号
平成12年3月30日 条例第25号
平成19年3月28日 条例第13号
平成23年3月30日 条例第11号
平成31年3月26日 条例第12号