(趣旨)

第1条　この規則は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)、建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。)及び建築基準法施行条例(昭和36年千葉県条例第39号。以下「施行条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(適用の範囲)

第2条　この規則は、法第97条の2第1項の規定により建築主事が行う事務及び同条第4項の規定により市長が行う事務について適用する。

(申請書等の提出)

第3条　法、政令、省令、施行条例及びこの規則の規定により市長又は建築主事に提出する申請書又は届出書は、都市部建築課に提出するものとする。

(意見の聴取の請求)

第4条　法第9条第3項及び第8項(これらの規定を法第10条第4項、法第45条第2項、法第88条第1項及び第3項並びに法第90条第3項において準用する場合を含む。)の規定による意見の聴取の請求は、書面によらなければならない。

(意見の聴取会)

第5条　公開による意見の聴取会(以下「意見の聴取会」という。)の主宰者は、市長が指名する職員とする。

(開催の通知等)

第6条　市長は、法第9条第5項(同条第8項、法第10条第4項、法第45条第2項、法第88条第1項及び第3項並びに法第90条第3項において準用する場合を含む。)に規定するもののほか、法第72条第1項の規定による意見の聴取をしようとするときは、意見の聴取の期日の7日前までに、同項に規定する関係人に通知するとともに、これを公告するものとする。

(代理人)

第7条　意見の聴取を受ける者が代理人を出頭させるときは、意見の聴取の期日の2日前までに市長に届け出なければならない。

(補佐人等)

第8条　意見の聴取を受ける者(代理人を含む。以下「被聴取者」という。)は、意見の聴取の期日の2日前までに市長に届け出て、意見の聴取会に補佐人を出席させることができる。

(意見の聴取の機会の放棄)

第9条　被聴取者が正当な理由なく、指定時刻を30分以上経過しても意見の聴取会に出頭しないときは、意見の聴取の機会を放棄したものとみなす。

(出席者の発言)

第10条　意見の聴取会の出席者は、主宰者の許可がなければ発言することができない。

(記録等)

第11条　主宰者は、書記を指名し、意見の聴取会の次第、内容の要点等を記録させなければならない。

(秩序の維持)

第12条　主宰者は、場内を整理し、その秩序を維持するため必要があると認めるときは、出席者又は傍聴人の入場を制限することができる。

(委任)

第13条　第4条から前条までに規定するもののほか、意見の聴取会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(標識による公告)

第14条　法第9条第13項の規定による公告は、標識(様式第1号)を設置して行うものとする。

(確認申請書に添付する図書)

第15条　法第6条第1項第4号に掲げる建築物の確認申請書には別表に掲げる図書を添付しなければならない。

(フレキシブルディスクによる手続ができる区域)

第15条の2　省令第11条の3第1項の規定により市長が指定する区域は、四街道市全域とする。

(許可申請書)

第16条　法第85条第3項又は第5項の規定による許可申請書には、省令第1条の3第1項に規定する付近見取図、配置図、各階平面図、立面図その他必要な資料のほか、工場の用途に供する建築物にあっては工場調書を添付しなければならない。

(認定申請書)

第16条の2　省令第10条の4の2第1項の規則で定める図書又は書面は、省令第1条の3第1項に規定する付近見取図、配置図、各階平面図、立面図その他必要な資料とする。

(名義変更届)

第17条　確認、許可又は認定(以下「確認等」という。)を受けた建築物、建築設備又は工作物に係る工事が完了する前に当該建築物、建築設備又は工作物の建築主、設置者又は築造主(以下「建築主等」という。)の変更があったときは、変更前の建築主等と変更後の建築主等が連署して、名義変更届(様式第5号)に当該建築物、建築設備又は工作物の確認等を証する書類を添えて市長又は建築主事に届け出るものとする。建築主等の住所又は氏名に変更があったときも同様とする。

(工事監理者決定等届)

第18条　確認を受けた建築物、建築設備又は工作物の建築主等は、建築士である工事監理者を定めたとき、若しくはこれを変更したとき、又は工事施工者を定めたとき、若しくはこれを変更したときは、工事監理者決定等届(様式第6号)により建築主事に届け出るものとする。工事監理者又は工事施工者の住所若しくは氏名に変更があったときも同様とする。

(申請書の取下げ届)

第19条　確認等の申請書を提出した建築主等又は第24条第1項に規定する道路位置指定申請書を提出した者は、市長又は建築主事が当該申請について処分をする前に当該申請書を取り下げるときは、取下げ届(様式第8号)により市長又は建築主事に届け出るものとする。

(取りやめ届)

第20条　確認等を受けた建築主等は、当該建築物、建築設備及び工作物の工事を取りやめたときは、取りやめ届(様式第9号)に確認等を証する書類を添えて市長又は建築主事に届け出るものとする。

(建築物の建築に関する確認の特例に係る施行条例の規定)

第21条　政令第10条第3号ハ及び同条第4号ハの規定により、施行条例の規定のうち建築物の建築に関する確認の特例に係る規則で定める規定は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める規定とする。

(建築設備の指定及び定期報告等)

第22条　法第12条第3項の規定により指定する建築設備は、次に掲げる建築設備(一戸建ての住宅又は長屋若しくは共同住宅の住戸に設けられたものを除く。以下この条において同じ。)とする。

(書類の保存期間)

第22条の2　省令第6条の3第5項第2号の規定により定める省令第6条第2項に規定する書類の保存期間は、法第12条第3項の規定による報告があった日の属する月の翌月の初日から起算して1年間とする。

(道の指定)

第23条　法第3章の規定が適用される区域内における一般の交通の用に使用される道で、幅員が4メートル未満1.8メートル以上のものでその敷地が明確なものを法第42条第2項の規定により同条第1項の道路とみなす。

(道路位置指定申請書)

第24条　法第42条第1項第5号の規定による道路の位置の指定を受けようとする者は、道路位置指定申請書(様式第12号)に省令第9条に規定するもののほか、道路位置指定申請図(様式第13号)及び次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(既存の私道の廃止等)

第25条　位置の指定を受けた道路又は法第42条第2項の規定により指定された道路若しくはその他の既存の私道を変更し、又は廃止するときは、前条の規定を準用する。

(開発区域内等の私道の変更又は廃止)

第26条　都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条の規定による開発許可を受けた開発区域内、同法第65条第1項の規定が適用される都市計画事業の事業地内、都市再開発法(昭和44年法律第38号)による市街地再開発事業の施行区域内、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行区域内若しくは旧住宅地造成事業に関する法律(昭和39年法律第160号)による住宅地造成事業の施行地区内の当該開発行為又は事業の工事が着手された部分又は道路法(昭和27年法律第180号)第18条第1項に規定する道路の区域内に存在する位置の指定を受けた道路又は法第42条第2項の規定により指定された道路若しくはその他の既存の私道の変更又は廃止については、法第43条の規定に抵触する敷地を生ずる場合を除き、当該工事の着手をもって前条において準用する第24条第1項の申請及び第2項の措置がなされたものとみなす。

(道路の位置の標示)

第27条　法第42条第1項第5号の規定による道路の位置の指定を受けようとする者は、道路の境界を明確にしておかなければならない。

(不適合建築物)

第28条　法第86条の7及び施行条例第51条第2項の規定による既存の建築物に対する制限の緩和を受けようとするこれらの建築物の所有者、管理者又は占有者は、当該建築物の制限緩和に係る不適合建築物等台帳(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

(書類の閲覧)

第29条　省令第11条の4第3項に規定する書類(以下「書類」という。)の閲覧については、次のとおりとする。

(計画通知への準用)

第30条　第3条、第15条から第20条まで及び第28条の規定は、法第18条の規定による計画通知書の場合に準用する。