○四街道市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例施行規則

平成6年12月26日

規則第39号

(建築物の敷地面積の制限に関する適用除外認定申請)

第2条 条例第6条第2項の規定の適用を受けようとする者は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第6条に規定する申請書を提出する前に、四街道市地区計画敷地面積制限適用除外認定申請書(様式第1号)次の各号に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 位置図

(2) 公図の写し

(3) 適用除外の土地であることを証する書類

(4) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の申請書を受理した場合は、申請に係わる事項を審査し、当該申請事項が条例第6条第2項の規定に適合しているときは、四街道市地区計画敷地面積制限適用除外認定通知書(様式第2号)を当該申請者に交付するものとする。

(公益上必要な建築物の特例に関する建築許可申請)

第3条 条例第12条第1項の規定による許可を受けようとする者は、法第6条に規定する申請書を提出する前に、四街道市地区計画建築許可申請書(様式第3号)次の各号に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 位置図

(2) 配置図

(3) 平面図、立面図(2面以上)及び断面図

(4) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の規定による申請を許可した場合は、四街道市地区計画建築許可通知書(様式第4号)を当該申請者に交付するものとする。

(許可の取消し)

第4条 市長は、建築許可が虚偽の申請その他不正の行為によるものであることが判明したときは、当該許可を取り消すことができる。

(補則)

第5条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成7年2月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第3号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行日前に調製した用紙は、この規則の施行日以後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(平17規則3・一部改正)

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四街道市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例施行規則

平成6年12月26日 規則第39号

(平成17年3月4日施行)