○四街道市地区計画建築審議会条例

平成6年12月26日

条例第27号

(設置)

第1条 市は、地区計画(都市計画法(昭和43年法律第100号)第12条の4第1項第1号に掲げる地区計画をいう。)の区域内における建築物について必要な事項を審議するため、四街道市地区計画建築審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 審議会は、市長の諮問に応じ、建築基準法(昭和25年法律第201号)第68条の2第1項の規定により定められた条例に規定する公益上必要な建築物の許可に関する事項その他市長が必要と認める事項について、調査審議する。

(組織)

第3条 審議会は、委員5人以内をもって組織する。

2 委員は、学識経験を有する者その他市長が適当と認める者のうちから市長が委嘱する。

3 委員の任期は2年とし、再任を妨げない。

4 委員に欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第4条 審議会に会長及び副会長各1人を置く。

2 会長は、委員の互選によって定める。

3 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

4 副会長は、委員のうちから会長が指名する。

5 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第5条 審議会は、会長が招集し、会長が議長となる。

2 審議会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 審議会は、第2条に掲げる事務を遂行するため特に必要があるときは、関係者に必要な資料を提出させ、又は審議会に出席して説明することを求めることができる。

(庶務)

第6条 審議会の庶務は、規則で定める機関において処理する。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成7年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行により新たに委嘱される委員の任期は、第3条第2項の規定にかかわらず、平成8年3月31日までとする。

四街道市地区計画建築審議会条例

平成6年12月26日 条例第27号

(平成6年12月26日施行)