○四街道市建設工事検査要綱

昭和60年12月2日

告示第54号

(趣旨)

第1条 この告示は、建設工事(以下「工事」という。)の厳正かつ能率的な検査を実施するため、法令等に別の定めがあるもののほか、市長が発注する工事その他市長が必要と認めた工事の検査に関し必要な事項を定めるものとする。

(平11告示68・一部改正)

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 建設工事 土木工事、建築工事及び設備工事をいう。

(2) 完成検査 工事が完成したときに行う検査をいう。

(3) 出来形検査 工事の既成部分について、部分払いを行う検査をいう。ただし、工事の完成に先立って引渡しを受けるときを部分引渡し検査とし、契約解除をしようとするときを打切り精算検査として扱うものとする。

(4) 中間検査 工事の施工途中において行う検査をいう。

(5) その他検査 前3号に掲げる検査以外の検査をいう。

(6) 工事担当課長 次に掲げる者で工事を担当するものをいう。

 四街道市行政組織規則(昭和63年規則第6号)第11条第1項に規定する課(室)長並びに同規則第14条第1項に規定する所長及びセンター長

(7) 担当監督員 四街道市建設工事監督職員要綱(平成9年告示第55号)第3条第1項の規定により定められた監督員をいう。

(8) 検査員 四街道市財務規則(昭和40年規則第1号)第117条第2項の規定による権限を有する者のうち工事の検査を担当するものをいい、専任検査員、兼任検査員、委託検査員及びその他検査員を総称していう。

(9) 専任検査員 市長が検査を命じた経営企画部契約課工事検査室(以下「工事検査室」という。)の職員をいう。

(10) 兼任検査員 市長が検査を命じた専任検査員以外の職員をいう。

(11) 委託検査員 市長が検査を委託した職員以外の者をいう。

(12) その他検査員 第4条第5項に規定する工事の検査を担当する者をいい、工事担当課長をもって充てる。

(平2告示117・平6告示47・平11告示68・平14告示69・平19告示48・平24告示47・一部改正)

(事務の総括)

第3条 経営企画部契約課長(以下「工事検査担当課長」という。)は、工事の検査に関する事務を総括する。

2 工事検査担当課長は、工事担当課長に対し、工事の検査に関する報告及び意見を求めることができる。

(平11告示68・全改、平14告示69・平19告示48・平24告示47・一部改正)

(検査)

第4条 検査員は、工事検査担当課長が指定する検査の実施その他検査に関する事務の執行に当たる。

2 工事検査担当課長は、前項の検査に関し、検査員を指揮監督する。

3 検査の種類は、完成検査、出来形検査、中間検査及びその他検査とする。

4 専任検査員、兼任検査員又は委託検査員(以下「工事検査室の職員等」という。)が行う検査は、次の各号に掲げる工事に係るものとする。

(1) 1件の契約金額が500万円以上の工事

(2) その他市長が特に必要と認めた工事

5 前項各号に掲げる工事以外の工事の検査は、四街道市行政組織規則第9条の規定にかかわらず、その他検査員がこれを行うものとする。

(平11告示68・全改、平14告示69・一部改正)

(資料の提出)

第5条 工事担当課長は、1件の契約金額が500万円以上の工事の請負契約(変更契約を含む。)を締結したときは、契約書類等の資料を速やかに工事検査担当課長に提出するものとする。

(平2告示117・平6告示47・平9告示60・平11告示68・平14告示69・一部改正)

(検査の手続)

第6条 検査は、工事担当課長が当該検査に係る工事の請負者(以下「請負者」という。)から工事の完成届又は出来形検査、中間検査若しくはその他検査の実施願(以下「完成届等」という。)を受けた日から起算して14日以内に完了するものとする。

2 工事担当課長は、前項の完成届等を受けた日から起算して5日以内に検査の実施に係る手続をしなければならない。

3 工事担当課長は、工事検査室の職員等が行う検査を必要とするときは、検査を希望する日の7日前までに工事検査実施依頼書(様式第1号)に工事成績評定表(様式第2号)その他必要書類を添付して、工事検査担当課長に依頼するものとする。

4 工事検査担当課長は、前項の規定により検査の依頼を受け、これを実施するときは、検査員命令簿(様式第3号)により当該検査に当たる検査員を指定し、工事検査実施命令書(様式第4号)により検査員に命ずるとともに、工事検査実施通知書(様式第5号)により工事担当課長及び請負者に通知するものとする。

5 その他検査員は、自ら検査を実施するときは、工事検査実施通知書により請負者に通知するものとする。

(平11告示68・全改、平14告示69・一部改正)

(検査の立会い)

第7条 検査は、請負者又はその現場代理人及び当該工事の担当監督員が立会いの上、これを行うものとする。

(平11告示68・一部改正)

(検査の方法)

第8条 検査員は、契約書、設計図書その他関係書類に基づき、工事の実施状況、出来形及び品質を検査するものとする。

2 検査員は、地下、水中、その他仕上げ内部面等外部から検査を行い難い部分については、担当監督員の証明により検査することができる。

3 検査員は、検査に必要な範囲内でその一部を破壊し、分解し、又は試験をして検査することができる。

4 前3項に規定する検査は、四街道市工事検査実施要領に基づき、これを行うものとする。

(平11告示68・一部改正)

(検査の復命)

第9条 検査員は、検査を完了したときは、その結果について、帰任した日から5日以内に工事検査報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添付し、市長に復命するものとする。

(1) 検査調書

(2) 工事成績評定表

2 検査員は、工事に手直しがあったときは、前項各号に規定する書類のほか次に掲げる書類を手直しの程度によりそれぞれ添付するものとする。

(1) 手直し工事指示書(様式第7号)

(2) 指示書(様式第8号)

(平11告示68・追加)

(工事の手直し指示等)

第10条 検査員は、検査の結果、工事の実施状況、出来形及び品質が契約書、設計図書その他関係書類と相違し、又は不完全と認めたときは、手直し工事指示書により工事担当課長及び請負者に手直し工事を指示するものとする。

2 前項の場合において、手直し工事が軽微なときは、指示書により手直し工事を指示することができる。

(平2告示117・一部改正、平10告示68・旧第9条繰下・一部改正)

第11条 工事担当課長は、手直し工事が完了したときは、再度検査を受けなければならない。

2 第6条から第8条までの規定は、前項の検査について準用する。

3 検査員は、手直し工事が軽微なときは、前項の規定にかかわらず、工事担当課長又は担当監督員(第4条第5項の検査に限る。)が作成した手直し工事調書(様式第9号)及び手直し工事完了報告書(様式第10号)により再度検査することができる。

(平10告示68・旧第10条繰下・一部改正)

(検査の中止)

第12条 検査員は、検査の際、請負者又はその現場代理人若しくはその使用人等が検査の執行を妨げ、検査を行うことができないときは、検査を中止し、直ちに市長に報告しなければならない。

(平2告示117・一部改正、平10告示68・旧第11条繰下)

(報告等)

第13条 工事担当課長は、検査員として第9条第1項に規定する検査の復命を完了したときは、当該復命の完了後1週間以内にその写しを工事検査担当課長に送付するものとする。

2 工事検査担当課長は、専任検査員及び兼任検査員の配置状況を毎年4月3日までに建設工事検査員配置状況報告書(様式第11号)により会計管理者に報告しなければならない。

3 工事検査担当課長は、前項の報告に変更があったときは、その都度速やかにその旨を会計管理者に報告しなければならない。

4 工事検査担当課長は、前年度の検査実施について記録を取りまとめ、毎年5月31日までに市長に報告しなければならない。

(平11告示68・旧第12条繰下・全改、平14告示69・平19告示48・平21告示64・一部改正)

(検査結果通知書等の交付)

第14条 市長は、第9条第1項に規定する検査の復命を受けたときは、工事検査結果通知書(様式第12号)を請負者に交付するものとする。

2 市長は、前項の工事検査結果通知書の交付後、当該工事の成績評定の見直しを行ったときは、工事成績評定通知書(様式第13号)を請負者に交付するものとする。

(平11告示68・旧第13条繰下・一部改正)

(検査調書の送付)

第15条 検査員は、第9条第1項に規定する検査の復命に係る書類のうち検査調書は、工事担当課長に送付するものとする。

(平2告示117・平6告示47・一部改正、平11告示68・旧第14条繰下・一部改正)

(検査資料の保管)

第16条 工事検査担当課長は、検査員の検査に関する資料を整理保管する。

(平6告示47・平9告示60・一部改正、平11告示68・旧第15条繰下、平14告示69・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この告示は、昭和61年4月1日から施行する。

(四街道市建設工事検査要綱の廃止)

2 四街道市建設工事検査要綱(昭和58年告示第46号)は、廃止する。

附 則(平成2年告示第117号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成6年告示第47号)

この告示は、平成6年4月1日から施行する。ただし、第4条第1項の改正規定及び第5条の改正規定中「契約金額1件300万円」を「1件の契約金額が500万円」に改める部分は、平成6年6月1日から施行する。

附 則(平成9年告示第60号)

この告示は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年告示第70号)

この告示は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年告示第68号)

この告示は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成14年告示第69号)

この告示は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成19年告示第48号)

(施行期日)

1 この告示は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行日前に調製した用紙は、この告示の施行日以後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成21年告示第64号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成24年告示第47号)

(施行期日)

1 この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日前に調製した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(平11告示68・全改、平14告示69・一部改正)

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(平21告示64・全改)

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(平11告示68・全改、平14告示69・一部改正)

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(平11告示68・追加、平14告示69・一部改正)

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(平11告示68・追加、平14告示69・一部改正)

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(平11告示68・追加、平14告示69・平19告示48・平24告示47・一部改正)

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(平11告示68・旧様式第4号繰下・一部改正)

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(平11告示68・旧様式第5号繰下・一部改正)

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(平11告示68・旧様式第6号繰下・一部改正)

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(平2告示117・一部改正、平11告示68・旧様式第7号繰下・一部改正)

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(平11告示68・追加、平14告示69・平19告示48・一部改正)

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(平2告示117・一部改正、平11告示68・旧様式第9号繰下・一部改正)

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(平11告示68・追加)

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四街道市建設工事検査要綱

昭和60年12月2日 告示第54号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第1章 土木・建設
沿革情報
昭和60年12月2日 告示第54号
平成2年12月6日 告示第117号
平成6年3月28日 告示第47号
平成9年3月31日 告示第60号
平成10年3月11日 告示第70号
平成11年3月30日 告示第68号
平成14年3月29日 告示第69号
平成19年3月30日 告示第48号
平成21年3月30日 告示第64号
平成24年3月30日 告示第47号