○四街道市建設工事監督職員要綱

平成9年3月31日

告示第55号

(趣旨)

第1条 この告示は、四街道市財務規則(昭和40年規則第1号。以下「規則」という。)の規定に基づき、契約の適正な履行を確保するため、市が発注する建設工事(以下「工事」という。)の監督に関し必要な事項を定めるものとする。

(監督職員)

第2条 この告示において「監督職員」とは、規則第116条第2項の規定による権限を有する者をいい、総括監督員、主任監督員及び監督員を総称していう。

2 総括監督員とは、現場総括業務を担当し、主に主任監督員及び監督員の指揮監督並びに監督業務の掌理を行う者をいい、工事担当課長をもって充てる。

3 主任監督員とは、現場監督総括業務を担当し、監督員の指揮監督並びに現場監督総括業務及び一般監督業務の掌理を行う者をいい、工事担当課の係長(係を置かない場合は、主幹、課長補佐、副主幹又は主査)をもって充てる。

4 監督員とは、一般監督業務を担当し、一般監督業務の掌理を行う者をいい、工事担当課の職員又は職員以外の者をもって充てる。

(平19告示48・平21告示65・平29告示195・一部改正)

(監督員の選任)

第3条 市長は、総括監督員が監督員を定めたときは、監督職員選任通知書(様式第1号)により契約の相手方(以下「請負人」という。)に通知しなければならない。監督職員を変更したときも、また同様とする。

2 前項の規定による選任は、監督職員命令簿(様式第2号)により行うものとする。

(監督員の職務)

第4条 監督員は、工事現場の状況を把握し、契約に係る図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書(以下「設計図書」という。)に基づき、工事が施工されるよう監督を行わなければならない。

2 監督員は、常に請負人及び地元住民との関係に留意し、工事の施工に支障を来すことのないよう配慮しなければならない。

3 監督員は、工事期間中請負人又は請負人が選任した現場代理人を工事現場に常駐させ、工事の施工について指揮に当たらせなければならない。

(指示等)

第5条 監督員は、工事の施工に当たって、設計図書に明示がなく疑義のある場合又は設計図書の条件と現場が異なる場合が生じたときは、請負人に対して適切な指示、承諾、協議及び提出(以下「指示等」という。)を行わなければならない。ただし、重要なものについては、あらかじめ総括監督員の承認を受けなければならない。

2 前項の指示等は、工事打合せ書(様式第3号)によるものとする。ただし、軽微なものについては、この限りでない。

(工事記録の整備等)

第6条 監督員は、工事台帳を備え、その所管に係る工事について必要な事項を明確に記入しなければならない。

2 監督員は、その職務を遂行したときは、その内容、指示及び承諾した事項その他必要な内容を工事監督日誌(様式第4号)に記録し、総括監督員に報告しなければならない。

(工事工程管理)

第7条 監督員は、請負人に対し実施工程表を作成させ、これに基づき工事の促進に努め、遅延するおそれがあると認めたときは、請負人に対し厳重に警告するとともに、その旨を総括監督員に報告しなければならない。

2 監督員は、天災その他やむを得ない事由により工事の進ちょくが妨げられたときは、速やかに総括監督員に報告しなければならない。

(工事施工の立会又は確認等)

第8条 監督員は、請負人の施工する測量、やり形及び丁張りについては、請負人立会いのもとに監督員検査を行わなければならない。

2 監督員は、工事に使用する材料のうち調合を要するもの又は水中若しくは地下に埋設する工事、その他完成後外面から明視することができないものについては、その施工に立会い、出来形を確認し、請負人に工事写真を撮影させなければならない。ただし、やむを得ない事由により立会いができないときは、その都度当該工事材料の調合又は施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録により確認するものとする。

(細部設計図及び施工図)

第9条 監督員は、必要があると認めたときは、設計図書に基づいて細部設計図を作成して請負人に交付し又は請負人が作成した施工図等を検査して承諾を与えなければならない。ただし、重要なものについては、あらかじめ総括監督員の承認を受けるものとする。

(工事進ちょく状況の報告)

第10条 監督員は、総括監督員が必要と認める工事については、工事施工中毎月1回以上進ちょく状況を総括監督員に報告しなければならない。

(材料検査)

第11条 監督員は、請負人からその負担に属する工事用材料(以下「材料」という。)に係る検査の請求があったとき又は必要があると認めるときは、請求を受けた日から7日以内に設計図書に基づき適当と認める方法により材料の形状、寸法、種類、数量及び品質等について検査しなければならない。

2 監督員は、前項の検査の結果、合格しないものは請負人に対し工事現場外へ搬出するよう指示しなければならない。

(解体材及び発生材)

第12条 監督員は、設計図書に明示されていない解体材又は発生材を生じたときは、請負人から調書を徴して引継ぎ、所定の手続に従い措置しなければならない。

(改造の指示)

第13条 監督員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められるときは、請負人に対し改造を指示しなければならない。

(現場代理人等が不適当であるときの措置)

第14条 監督員は、現場代理人、主任技術者又は監理技術者が職務の執行について著しく不適当であると認めたときは、総括監督員に報告し必要な措置を請求しなければならない。

(設計図書の変更及び工事の中止)

第15条 監督員は、設計図書若しくは工期を変更し、工事を一時中止し又は打ち切る必要があると認めたときは、速やかに総括監督員に報告しその指示を受けなければならない。

(工事目的物の損害等)

第16条 監督員は、工事目的物の引渡し前に工事目的物若しくは材料について損害を生じたとき、その他工事の施工に関して損害を生じたとき又は工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、遅滞なくその事実を調査し意見を付して総括監督員に報告しその指示を受けなければならない。

(工事完了届等)

第17条 監督員は、請負人から完了届を受けたときは、速やかに当該工事の出来形を確認し完成と認めたときは、遅滞なく工事検査担当課長に工事成績評定表その他の工事関係書類を整理し報告しなければならない。

2 総括監督員は、前項の報告を受け工事の完成を確認したときは、四街道市請負工事検査要綱(昭和60年告示第54号)に基づき遅滞なく工事検査担当課長に対し工事検査依頼書に工事成績評定表を添付して検査の手続を取らなければならない。ただし、請負金額500万円未満の工事については、この限りでない。

(部分払い)

第18条 監督員は、請負人から契約による部分払いを受けようとして出来形部分の確認の請求があったときは、遅滞なく当該工事を確認の上、出来高調書を作成し総括監督員に報告しなければならない。

2 総括監督員は、前項の報告を受け工事の出来高を確認したときは、検査の手続を取らなければならない。

(検査の立会等)

第19条 監督員は、検査員が検査を行う場合においては、請負人を立ち会わせるとともに自ら立ち会わなければならない。

(工事成績評定表の作成)

第20条 監督員は、工事の完成を確認したときは、遅滞なく別に定める工事成績評定要領に基づき当該工事の成績評定をし、工事成績評定表を作成するとともに、総括監督員に報告しなければならない。

2 前項の規定は、請負金額が130万円を超えない工事については、省略することができる。

(監督を委託して行った場合の措置)

第21条 総括監督員は、市長が地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の15第4項の規定により職員以外の者に委託して工事の監督を行わせた場合においては、この告示を準用させ監督員の職務を適正に行わせなければならない。

第22条 総括監督員は、前条の規定により職員以外の者に委託して工事の監督を行わせた場合においては、受託人から当該監督の結果について調書その他監督の内容を明確にした書類等を提出させるとともに、完成検査に立ち会わせなければならない。

(補則)

第23条 この告示に定めるもののほか、工事の監督に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成9年5月1日から施行する。

附 則(平成19年告示第48号)

(施行期日)

1 この告示は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行日前に調製した用紙は、この告示の施行日以後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成21年告示第65号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成29年告示第195号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(平19告示48・一部改正)

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(平19告示48・一部改正)

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四街道市建設工事監督職員要綱

平成9年3月31日 告示第55号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第1章 土木・建設
沿革情報
平成9年3月31日 告示第55号
平成19年3月30日 告示第48号
平成21年3月30日 告示第65号
平成29年12月22日 告示第195号