○四街道市開発行為指導要綱

平成8年3月28日

告示第66号

目次

第1章 総則(第1条―第8条)

第2章 事業計画

第1節 一般的事項(第9条―第15条)

第2節 公共公益施設(第16条―第23条)

第3章 環境保全(第24条―第30条)

第4章 許可後の手続(第31条―第34条)

第5章 補則(第35条―第41条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この告示は、本市の良好な自然環境及び生活環境を維持保全し、無秩序な開発行為を防止するとともに、公共公益施設の整備充実を図るため、開発行為に対する指導の基準を定めることにより、事業者の理解と協力を求め、市の総合計画で掲げる将来都市像の実現に向けた魅力ある都市づくりの実現に寄与することを目的とする。

(平12告示57・平17告示142・平26告示54・一部改正)

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 開発行為 都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「都計法」という。)第4条第12項に規定する開発行為をいう。

(2) 開発区域 都計法第4条第13項に規定する開発区域をいう。

(3) 特定工作物 都計法第4条第11項に規定する特定工作物をいう。

(4) 事業者 開発行為を施行する者をいう。

(5) 工事施行者 開発行為に係る工事の請負人又は請負契約によらないで自らその工事を施行する者をいう。

(6) 公共公益施設 次号及び第8号に掲げるものをいう。

(7) 公共施設 都計法第4条第14項に規定する公共施設その他公共の用に供する施設をいう。

(8) 公益施設 教育施設、医療施設、交通施設、購買施設、行政施設、集会施設その他居住者の共同の福祉又は利便のため必要な施設をいう。

(9) 中高層建築物 別表第1に掲げる地域における対象建築物をいう。

(10) 共同住宅等 共同住宅、長屋、寄宿舎その他これらに類する用途に供する建築物をいう。

(平12告示57・一部改正)

(適用対象)

第3条 この告示は、次の各号に掲げる開発行為について適用する。ただし、市長が土地利用計画又は公共施設の整備状況等から特に支障がないと認めたときは、この限りでない。

(1) 都計法第29条の規定により千葉県知事の許可(以下「開発許可」という。)を必要とする開発行為

(2) その他市長が特に都市計画上必要と認めた開発行為

(平12告示57・一部改正)

(開発行為の規制)

第4条 市街化調整区域における住宅地を目的とする大規模な開発行為は、当分の間、これを認めないものとする。

2 公共施設の整備状況等において、市の都市計画に支障を来すことが明らかな開発行為は、原則としてこれを認めないものとする。

(平12告示57・一部改正)

第5条及び第6条 削除

(平26告示54)

(事前協議)

第7条 事業者は、開発行為を施行しようとするときは、都計法に基づく許可の申請(以下「許可申請」という。)を行う前に、その計画について市長又は各公共施設管理者と協議し、同意等を得なければならない。

2 前項の事前協議は、市長に開発行為事前協議申請書(様式第1号)を提出して行うものとする。

3 市長及び事業者は、市長又は各公共施設管理者の同意等を得た開発行為の計画について、事前協議の内容を明確にするため、協議書を締結するものとする。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

4 事業者は、許可申請を事前協議終了後又は協議書締結後1年以内に行うものとし、当該期間を経過した後に行うときは、市長又は各公共施設管理者に事前協議内容の再確認を受けなければならない。

(平12告示57・一部改正)

(事業者及び工事施行者の責務)

第8条 事業者は、開発行為に係る関係法令等及びこの告示の規定に基づき、開発行為を計画しなければならない。

2 事業者及び工事施行者は、開発行為を円滑に進めるため、開発区域周辺の住民、土地所有者及び家屋所有者に対して、あらかじめその計画について説明し、理解を得るよう努めなければならない。

3 事業者及び工事施行者は、開発行為の施行過程において、自らの責に帰すべき事由により開発区域内及びその周辺の公共公益施設、住民又は農作物等に被害を与えたときは、事業者及び工事施行者の責任において直ちに補償又は原状回復等適切な措置を講じなければならない。

4 事業者は、開発行為に係る工事完了後において、当該開発行為に起因して住民等からの苦情又は紛争等が生じたときは、その処理に積極的に努めなければならない。

(平12告示57・一部改正)

第2章 事業計画

第1節 一般的事項

(人口計画)

第9条 開発区域内の人口は、戸建住宅にあっては1敷地につき3.5人とし、共同住宅にあっては原則として住生活基本法(平成18年法律第61号)による都市居住型誘導居住水準(別表第3)から算出するものとし、寄宿舎その他の単身者用の建築物にあっては収容実人数とする。

(平12告示57・平26告示54・一部改正)

(区画の面積等)

第10条 開発行為による戸建住宅の1区画の敷地面積は、四街道市都市計画法に基づく開発許可の基準に関する条例(平成26年条例第4号)に基づくものとする。

2 事業者は、前項の区画につき、造成完了後においても事前協議の内容を遵守し、原則として区画の分割、地盤面の切土又は盛土及び共同住宅等の建築をしてはならない。

3 事業者は、宅地又は建築物を販売するときは、前項の内容を宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第35条の規定により作成する物件説明書その他の書面に記載する等の措置を講じなければならない。

(平12告示57・平26告示54・一部改正)

第11条 削除

(平12告示57)

(交通輸送対策)

第12条 事業者は、住宅地を目的とする開発行為で計画戸数が50戸以上となるときは、居住することとなる者の通勤、通学等のための交通輸送について、関係運輸機関と協議しなければならない。

(平12告示57・一部改正)

(高齢者や障害者にやさしい計画の推進)

第13条 事業者は、開発行為を計画するときは、予定建築物の敷地が接する道路から予定建築物又はその居室の入口までの歩行者通路には、原則として段差を設けないように計画しなければならない。

2 事業者は、建築物の設計に当たっては、高齢者や障害者の入居又は利用等を考慮しなければならない。

(平12告示57・一部改正)

(駐車場)

第14条 事業者は、原則として開発区域内に次の各号に掲げるところにより自動車駐車場並びに自転車、原動機付自転車及び自動二輪車の駐車場(以下「自転車等駐車場」という。)を確保しなければならない。

(1) 住宅地を目的とする開発行為にあっては、自動車駐車場は、計画戸数分以上とし、自転車等駐車場は、計画戸数の1.5倍分以上とする。

(2) 前号の目的以外の開発行為にあっては、その目的等により見込まれる駐車台数について市長と協議し、必要台数分の自動車駐車場及び自転車等駐車場を確保する。

2 事業者は、自動車駐車場及び自転車等駐車場の計画設計に当たっては、別表第5に定める技術基準により行うものとする。

(平12告示57・一部改正)

(開発区域の確定)

第15条 事業者は、開発区域の境界を事前協議が終了するまでに確定させるものとする。この場合において、官民境界については、道路管理者等から境界確定協議書等の交付を受けるものとする。

(平12告示57・一部改正)

第2節 公共公益施設

(整備主体)

第16条 開発行為の施行に伴い必要となる公共公益施設の整備は、原則として事業者の負担により行うものとする。

2 市長は、土地区画整理事業その他法令に基づき既に開発がなされた土地又は開発行為の施行と平行して公共公益施設の整備がされることが明らかな土地における開発行為については、前項の負担を軽減することができるものとする。

3 事業者は、公共公益施設の整備に使用する材料についてその品質に責任を持つとともに、各種記録簿等を整理保管し、市長が必要と認めたときは、これを提出しなければならない。

(平12告示57・一部改正)

2 開発行為の区域内に配置すべき道路は、原則として当該道路の幅員以上の幅員を有する開発区域外道路に接続しなければならない。

3 事業者は、開発区域内に都市計画決定されているが事業認可前の道路予定地があるときは、将来都市計画事業の妨げとならないように開発行為を計画しなければならない。

4 事業者は、開発区域内及び開発区域に接する道路で、道路の新設又は改良計画があるときは、その計画に基づいて工事を施行するものとする。

5 事業者は、道路に付随する施設として、排水施設、街路灯、バスベイ、ガードレール、カーブミラーその他の施設を必要に応じて設置しなければならない。

6 事業者は、道路の計画設計に当たっては、別表第5に定める技術基準により行うものとする。

(平12告示57・平26告示54・一部改正)

2 事業者は、開発行為を計画するときは、四街道市緑の保全及び緑化の推進に関する条例(昭和60年条例第28号)の規定を遵守し、開発区域内の緑地の保全及び緑化に努めなければならない。

3 事業者は、開発区域内に都市計画決定されている公園等の予定地があるときは、将来都市計画事業の妨げとならないように開発行為を計画しなければならない。

4 事業者は、公園等の計画設計に当たっては、別表第5に定める技術基準により行うものとする。

(平12告示57・平26告示54・一部改正)

(上水道及びガス)

第19条 事業者は、開発区域へ市営水道の給水を計画するときは、あらかじめ水道事業の管理者の権限を行う市長と協議するものとし、ガスの供給を計画するときは、あらかじめその関係機関と協議するものとする。

2 事業者は、市営水道の計画設計に当たっては、別表第5に定める技術基準により行うものとする。

3 事業者は、開発区域内の飲用水(生活用水を含む。)として、地下水等の自己水源の使用を計画するときは、施設の用途、規模若しくは給水人数によっては、施設工事の着手前に水道法(昭和32年法律第177号)又は四街道市小規模水道条例(平成25年条例第37号)に基づき、あらかじめ工事内容の確認を受ける必要があるので、関係機関と協議するものとする。

(平12告示57・平19告示48・平26告示54・一部改正)

(雨水排水計画)

第20条 事業者は、開発区域及び当該区域を含む流域から流出する雨水を適切に処理するため、開発区域の面積に応じて必要な処理能力を有する施設を設置するものとする。

2 事業者は、前項の雨水排水を開発区域外の排水施設又は河川に接続しようとするときは、あらかじめ河川管理者等と協議し、必要に応じて流末排水路及び河川の拡幅、排水機場の改修並びに調整池の設置等の整備を行うものとする。

3 事業者は、開発区域内に改修計画のある排水路等があるときは、その計画に基づいて改修工事を施行するものとする。

4 事業者は、開発行為の施行により、水源の枯渇又は開発区域の周辺あるいは下流の農地等の利水に支障を来すおそれのあるときは、開発区域内に水源かん養のために必要な雨水かん養施設又は農業用水等を設置しなければならない。

5 事業者は、雨水処理施設の計画設計に当たっては、別表第5に定める技術基準により行うものとする。

(平12告示57・平26告示54・一部改正)

(汚水排水計画)

第21条 事業者は、開発区域内から生じた汚水をその周辺の流末排水路、河川又は公共下水道等に流そうとするときは、あらかじめ市長と協議するとともに、必要に応じて河川管理者等と協議するものとする。

2 事業者は、開発区域内にコミュニティプラントを設置しようとするときは、あらかじめ市長と協議するものとする。

3 事業者は、開発区域内に浄化槽を設置するときは、原則として合併処理浄化槽を用いるものとし、その取扱い等に当たっては、千葉県浄化槽取扱指導要綱(昭和60年10月1日施行)及び四街道市浄化槽取扱指導要綱(昭和56年告示第27号)を遵守するものとする。この場合において、浄化槽から生じた汚泥の処理については、別途市長と協議するものとする。

4 事業者は、開発行為の施行に伴って排出される汚水等による公共用水域の汚濁の防止を図るため、水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例(昭和50年千葉県条例第50号)及び湖沼水質保全特別措置法に基づく汚濁負荷量に係る規制基準(昭和62年千葉県告示第651号)に定めるところにより、必要な措置を講じなければならない。

5 事業者は、汚水排水施設の計画設計に当たっては、別表第5に定める技術基準により行うものとする。

(平12告示57・一部改正)

(消防水利等)

第22条 事業者は、消防水利又は消防活動上必要な空地(以下「消防水利等」という。)の確保については、あらかじめ市消防本部と協議するものとする。

2 事業者は、消防水利等の計画設計に当たっては、別表第5に定める技術基準により行うものとする。

(公益施設計画)

第23条 事業者は、住宅地を目的とする開発行為にあっては、その計画戸数等に応じて別表第7に定める公益施設を開発区域内に配置しなければならない。ただし、周辺の状況により当該施設の管理者等が配置の必要がないと認めたときは、この限りでない。

2 事業者は、前項の目的以外の開発行為にあっては、必要に応じて公益施設を配置するものとする。

3 事業者は、前2項の公益施設の配置に当たっては、あらかじめ関係機関と協議するものとする。

(平12告示57・一部改正)

第3章 環境保全

(快適環境の創造等)

第24条 事業者は、開発行為の計画に当たっては、快適な環境が住民にとって必要かつ欠くことのできないものであることを認識し、公害の防止及び自然環境の保全はもとより、その開発区域の特性に応じた望ましい環境の創造を図るものとする。

2 事業者は、50ヘクタール未満の開発行為にあっては、あらかじめ開発区域及びその周辺の地域における公害の防止及び自然環境の保全に関する計画書を作成し、市長に提出しなければならない。

(平12告示57・平26告示54・一部改正)

第25条 削除

(平26告示54)

(文化財の保護)

第26条 事業者は、開発行為の計画に当たっては、開発区域内における埋蔵文化財及び建造物、民俗資料、天然記念物その他の文化財の所在の有無について、あらかじめ県教育委員会及び市教育委員会に照会し、その取扱いを協議しなければならない。

2 事業者は、許可申請の手続を行うに当たっては、あらかじめ前項の協議を終了させなければならない。

3 前2項の規定は、市教育委員会が特に必要がないと認めたときは、適用しないものとする。

(平12告示57・一部改正)

(土砂の運搬)

第27条 事業者は、開発行為が土砂の運搬を伴うものであるときは、開発区域周辺住民の日常生活及び公共公益施設に支障を来すことのないよう必要な措置を講ずるものとする。

2 事業者は、前項の土砂の運搬に当たっては、あらかじめ粉塵、騒音、振動その他の公害の防止に関する計画書を作成し、市長の承認を得なければならない。

(平12告示57・一部改正)

(工事車両の運行)

第28条 事業者又は工事施行者は、開発行為に伴う工事車両の運行経路等について、あらかじめ道路管理者と協議し、承認又は許可を得なければならない。

(平12告示57・一部改正)

(開発行為等の周知)

第29条 事業者は、開発区域周辺の住民に対して開発行為の計画内容を周知させるため、第7条第2項に規定する開発行為事前協議申請書の提出後速やかに、事業公開板(様式第2号)を開発区域内の見やすい位置に設置しなければならない。ただし、市長が特に設置の必要がないと認めたときは、この限りでない。

2 中高層建築物の建築を予定する事業者は、事前協議の終了報告までに、次の各号に掲げる者に対して戸別に説明を行い、その結果を戸別説明報告書(様式第3号)により市長に提出しなければならない。

(1) 冬至日の真太陽時による午前9時から午後3時までの間において、予定建築物の日影となる土地に居住する者及び当該土地所有者

(2) 開発区域の境界線から予定建築物の高さの2倍以内の距離にある土地に居住する者及び当該土地所有者

(3) 予定建築物による電波障害等の影響を受けるおそれのある土地に居住する者

3 事業者は、開発区域周辺の住民から開発行為の計画に対する説明会の開催要請を受けたときは、当該住民の代表者と協議の上、説明会を開催し、その結果を近隣説明会報告書(様式第4号)により市長に提出しなければならない。

(平12告示57・一部改正)

(電波障害)

第30条 事業者は、開発行為の施行により開発区域周辺の住民が受信するテレビ等に電波障害が生ずると予想されるときは、あらかじめ当該地域の電波の状態を調査するものとする。

2 事業者は、前項の電波障害が生じたときは、当該障害の排除のため必要な施設を設置する等、事業者の責任において措置を講じなければならない。

(平12告示57・一部改正)

第4章 許可後の手続

(平12告示57・改称)

(工事着手届)

第31条 事業者及び工事施行者は、開発行為に係る工事に着手しようとするときは、着手日の3日前までに工事着手届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(平12告示57・一部改正)

(検査等)

第32条 事業者及び工事施行者は、公共公益施設の整備が完了したときは、公共公益施設完了検査願(様式第6号)を市長又は各公共公益施設管理者に提出し、検査を受けなければならない。この場合において、道路及び通路については、路盤工事が完了したときに路盤工事完了検査願(様式第7号)を市長に提出し、あらかじめ検査を受けておかなければならない。

2 事業者及び工事施行者は、開発行為に係る工事が完了したときは、開発行為完了届(様式第8号)を市長に提出し、検査を受けなければならない。

3 事業者及び工事施行者は、前2項の検査により工事内容の不備等の指摘を受けたときは、速やかに事前協議等の内容に適合するよう是正措置を施すとともに、是正報告書(様式第9号)を市長又は各公共公益施設管理者に提出し、再度検査を受けなければならない。

4 市長又は各公共公益施設管理者は、前3項の検査の結果、当該工事内容に不備がないと認めたときは、検査済証(様式第10号)を事業者に交付するものとする。

(平12告示57・一部改正)

(公共公益施設の帰属及び寄附手続)

第33条 公共公益施設の帰属又は寄附を行う事業者は、次の各号に定めるところにより手続をするものとする。

(1) 都計法に基づく帰属を行うときは、同法第36条第3項の規定による工事完了公告後、速やかに帰属申出書(様式第11号)を市長に提出するものとする。

(2) 寄附を行うときは、前条第2項の規定による検査後、速やかに寄附申出書(様式第12号)を市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の帰属又は寄附の手続が完了したときは、帰属・寄附完了通知(様式第13号)により事業者に通知するものとする。

(瑕疵の補修)

第34条 事業者は、市に帰属又は寄附した公共公益施設に瑕疵があったときは、事業者の責任においてこれを補修し、当該瑕疵により損害が生じたときは、これを賠償するものとする。

2 前項の瑕疵に対する事業者の責任期間は、特に市長又は各公共公益施設管理者との協議がないときは、第32条第4項に規定する検査済証の交付日の翌日から起算して2年間とする。ただし、当該瑕疵が事業者又は工事施行者の故意又は重大な過失により生じたときは、10年間とする。

第5章 補則

(地区計画)

第35条 事業者は、開発区域が都計法に基づく地区計画を策定する区域に属するときは、適正な都市機能と健全な都市環境を確保するため、これに協力するものとする。

(平12告示57・一部改正)

(建築協定)

第36条 事業者は、開発区域の面積が1ヘクタール以上の開発行為により造成される住宅地にあっては、四街道市建築協定条例(昭和50年条例第12号)に基づく建築協定が施行されるよう必要な措置を講じなければならない。

(住居表示)

第37条 事業者は、開発区域内における住居表示の実施について、市長が特に必要と認めたときは、四街道市住居表示に関する条例(昭和50年条例第13号)に基づき必要な措置を講じなければならない。

(平12告示57・一部改正)

第38条 削除

(平26告示54)

(事務の流れ等)

第39条 この告示に基づく事務の流れ及び処理期間等については、別表第8のとおりとする。

(協議の所管)

第40条 この告示に基づく協議の所管については、別表第9のとおりとする。

(補則)

第41条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成8年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、現にこの告示による改正前の四街道市開発行為指導要綱(以下「改正前の要綱」という。)に基づく開発行為の事前協議の申請がなされているものであって、平成8年6月30日までに事前協議が成立したものについては、改正前の要綱は、なおその効力を有する。

附 則(平成9年告示第60号)

この告示は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成12年告示第57号)

(施行期日)

1 この告示は、平成12年7月1日から施行する。ただし、別表第9の改正規定(第11条の項を削る部分を除く。)は同年4月1日から、第11条を削る改正規定及び別表第9の改正規定(第11条の項を削る部分に限る。)は同年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、現にこの告示による改正前の四街道市開発行為等指導要綱(以下「改正前の要綱」という。)に基づく開発行為等の事前協議の申請がなされているものであって、平成12年6月30日までに事前協議が成立したものについては、改正前の要綱は、なおその効力を有する。

附 則(平成14年告示第69号)

この告示は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成17年告示第30号)

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行日前に調製した用紙は、この告示の施行日以後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成17年告示第142号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(平成19年告示第48号)

(施行期日)

1 この告示は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行日前に調製した用紙は、この告示の施行日以後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成23年告示第56号)

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年告示第47号)

(施行期日)

1 この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年告示第54号)

(施行期日)

1 この告示は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、現にこの告示による改正前の四街道市開発行為指導要綱(以下「改正前の要綱」という。)に基づく開発行為の事前協議の申請がなされているものであって、平成26年9月30日までに事前協議が成立したものについては、改正前の要綱は、なおその効力を有する。

3 この告示の施行日前に調製した用紙は、この告示の施行日以後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成28年告示第203号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第5条中四街道市開発行為指導要綱別表第5の改正規定は、公示の日から施行する。

附 則(平成29年告示第55号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(令和元年告示第110号)

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第2条)

中高層建築物

用途地域

対象建築物

第1種低層住居専用地域

地上3階以上の建築物

軒の高さが7メートルを超える建築物

第2種低層住居専用地域

同上

第1種中高層住居専用地域

高さが10メートルを超える建築物

第2種中高層住居専用地域

同上

第1種住居地域

同上

第2種住居地域

同上

準住居地域

同上

準工業地域

高さが15メートルを超える建築物

近隣商業地域

同上

商業地域

高さが20メートルを超える建築物

上記以外の地域

高さが15メートルを超える建築物

備考 建築物及び軒の高さの算定方法は、建築基準法施行令の規定による。

別表第2 削除

(平26告示54)

別表第3(第9条)

(平26告示54・全改)

都市居住型誘導居住水準

都市居住型誘導居住水準(都市の中心及びその周辺における共同住宅居住を想定したもの)の面積(住戸専用面積・壁芯)は、住宅性能水準の基本的機能を満たすことを前提に、以下のとおりとする。

世帯人員

想定世帯構成(人)

住戸専用面積

(壁厚補正後)

単位:m2

3歳未満

3歳以上6歳未満

6歳以上10歳未満

10歳以上

単身者

40

2人以上

0.25

0.50

0.75

1.00

20×世帯人数+15

(2人未満のときは2人)

備考

1 世帯人数が4人を超える場合は、上記面積から5%を控除する。

2 次の場合には、上記の面積によらないことができる。

① 単身の学生、単身赴任者等であって比較的短期間の居住を前提とした面積が確保されている場合。

② 適切な規模の供用の台所及び浴室があり、各個室に専用のミニキッチン、水洗便所及び洗面所が確保され、上記面積から共用化した機能・設備に相当する面積を減じた面積が個室部分で確保されている場合。

3 住宅性能水準の基本的機能

(1) 居住室の構成等

① 各居住室の構成及び規模は、個人のプライバシー、家庭の団らん、接客、余暇活動等に配慮して、適正な水準を確保する。ただし、都市部における共同住宅等において都市における利便性を考慮する場合は、個人のプライバシー、家庭の団らん等に配慮して、適正な水準を確保する。

② 専用の台所その他の家事スペース、便所(原則として水洗便所)、洗面所及び浴室を確保する。ただし、適切な規模の共用の台所及び浴室を備えた場合は、各個室には専用のミニキッチン、水洗便所及び洗面所を確保すれば足りる。

③ 世帯構成に対応した適正な規模の収納スペースを確保する。

(2) 共同住宅における共同施設

① 中高層住宅については、原則としてエレベーターを設置する。

② バルコニー、玄関まわり、共用廊下等の適正な広さを確保する。

③ 集会所、子供の遊び場等の設置及び駐車場の確保に努める。

④ 自転車置場、ゴミ収集スペース等を確保する。

別表第4 削除

(平12告示57)

別表第5(第14条第2項、第17条第6項、第18条第4項、第19条第2項及び第3項、第20条第5項、第21条第5項、第22条第2項)

(平19告示48・平26告示54・平28告示203・一部改正)

技術基準

(略)

別表第6(第18条第2項)

緑化協定の対象となる土地

土地の区分

面積

摘要

工場用地

一団の土地で1ヘクタール以上

 

住宅用地

一団の土地で10ヘクタール以上

 

上記以外の用地で必要と認めた用地

一団の土地で1ヘクタール以上

左記の用地は、レクリエーション施設用地、観光施設用地、流通基地(工業用地を除く。)、その他これらに類する施設用地をいう。

別表第7(第23条第1項)

公益施設計画

計画戸数

公益施設

50戸~500戸

500戸~1000戸

1000戸~2000戸

2000戸~3000戸

3000戸~5000戸

5000戸~

用地の帰属・寄附

有償又は無償の別

管理者

1 教育施設用地

幼稚園

 

1

1~2

2+(2500戸毎に1園)

 

 

小学校

 

1

1~2

2+(2500戸毎に1校)

有償

中学校

 

1

1~2

2+(3500戸毎に1校)

有償

2 福祉施設用地

保育所

 

1

2

3

3+(1200戸毎に1所)

 

 

3 医療施設用地

診療所

 

1

2

3

4

病院

 

 

4 購買施設用地

店舗

日用品販売店

専門店・スーパーマーケット

 

 

5 行政施設用地

 

出張所等

有償

6 消防施設用地

 

消防署

無償

7 保安施設用地

 

警察官派出所

無償

8 集会施設用地

集会所等

無償

9 防災行政無線用地

市長等と協議の上、配置する。

無償

10 掲示板用地

同上

無償

11 ごみ集積所用地

同上

無償

12 電柱用地

同上

無償

13 バスベイ用地

同上

無償

備考 用地の規模その他公益施設の配置に関する事項は、あらかじめ関係機関と協議すること。

別表第8(第39条)

(平26告示54・全改)

事務の流れ(その1)

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番号

内容

標準処理期間

開発行為事前協議申請書の提出(様式第1号)

35日

協議担当課及び公共施設管理者に意見等照会

協議担当課及び公共施設管理者から意見等回答

協議の所管及び要協議事項等の提示

協議担当課及び公共施設管理者と協議


協議担当課及び公共施設管理者の同意等

事前協議終了報告

20日

宅地開発協議会にて協議

宅地開発協議会からの意見等報告

7日

協議書の提示

協議書の締結

5日

同意書の発行(開発許可のみ)

備考 標準処理期間には、四街道市の休日に関する条例(平成元年条例第25号)第1条に規定する市の休日及び協議内容等の不備による補正等に要する期間は含めないものとする。

事務の流れ(その2)

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番号

内容

工事着手届及び工事工程表の提出(様式第5号)

路盤工事完了検査願の提出(様式第7号)

路盤工事完了検査の実施

(是正報告書の提出(様式第9号)/再検査の実施)

検査済証の発行(様式第10号)

公共公益施設完了検査願の提出(様式第6号)

公共公益施設完了検査の実施

(是正報告書の提出(様式第9号)/再検査の実施)

検査済証の発行(様式第10号)

開発行為完了届出書の提出(様式第8号)

開発行為完了検査の実施

(是正報告書の提出(様式第9号)/再検査の実施)

検査済証の発行(様式第10号)

帰属申出書(様式第11号)又は寄附申出書の提出(様式第12号)

帰属・寄附完了通知の送付(様式第13号)

備考 開発許可については、⑬の後、許可権者の検査を受けるものとする。

別表第9(第40条)

(平26告示54・全改、平28告示203・平29告示55・令元告示110・一部改正)

協議の所管

対象条項

協議担当課及び公共施設管理者

第3条

都市部都市計画課(事務局)

第4条

経営企画部政策推進課

都市部都市計画課(事務局)

第7条

都市部都市計画課(事務局)

第9条第10条

都市部都市計画課(事務局)

第12条

経営企画部政策推進課

第13条

福祉サービス部障害者支援課・高齢者支援課

第14条

都市部都市計画課(事務局)

第15条第16条

各公共施設管理者

都市部都市計画課(事務局)

第17条第1項~第3項

都市部都市計画課(事務局)

第17条第4項

都市部市街地整備課

第17条第5項~第6項

都市部土木課(道路管理者)・市街地整備課

第18条

都市部都市計画課(事務局・公園管理者)

第19条

上下水道部経営業務課・水道課

環境経済部環境政策課(井戸給水の場合)

都市部都市計画課(事務局)

第20条

都市部土木課(道路管理者・排水路管理者)・都市計画課(事務局)

上下水道部下水道課(公共下水道管理者)

環境経済部産業振興課

第21条

都市部土木課(道路管理者・排水路管理者)・都市計画課(事務局)

上下水道部下水道課(公共下水道管理者)

環境経済部環境政策課

第22条

消防本部警防課

第23条

教育部教育総務課・学務課

福祉サービス部社会福祉課

健康こども部保育課

環境経済部産業振興課・クリーンセンター

総務部総務課・自治振興課

危機管理室

経営企画部政策推進課・管財課

消防本部総務課

都市部土木課(道路管理者)・都市計画課(事務局)

第24条

環境経済部環境政策課

第26条

教育部社会教育課

第27条

環境経済部環境政策課

第28条

都市部土木課(道路管理者)

第29条~第31条

都市部都市計画課(事務局)

第32条~第34条

各公共公益施設管理者

都市部都市計画課(事務局)

第35条

都市部都市計画課

第36条

都市部建築課

第37条

総務部自治振興課

第39条

都市部都市計画課(事務局)

(平12告示57・平17告示30・平19告示48・平26告示54・一部改正)

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(平12告示57・一部改正)

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(平12告示57・一部改正)

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(平12告示57・一部改正)

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(平12告示57・一部改正)

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(平12告示57・一部改正)

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(平12告示57・一部改正)

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(平12告示57・一部改正)

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(平12告示57・一部改正)

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(平12告示57・一部改正)

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(平12告示57・平17告示30・平26告示54・一部改正)

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(平12告示57・平17告示30・平26告示54・一部改正)

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(平12告示57・平26告示54・一部改正)

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四街道市開発行為指導要綱

平成8年3月28日 告示第66号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第2章 都市計画・公園
沿革情報
平成8年3月28日 告示第66号
平成9年3月31日 告示第60号
平成12年3月17日 告示第57号
平成14年3月29日 告示第69号
平成17年3月4日 告示第30号
平成17年9月30日 告示第142号
平成19年3月30日 告示第48号
平成23年3月30日 告示第56号
平成24年3月30日 告示第47号
平成26年3月31日 告示第54号
平成28年12月27日 告示第203号
平成29年3月28日 告示第55号
令和元年12月27日 告示第110号