○四街道市下水道条例

昭和50年10月2日

条例第31号

(趣旨)

第1条 この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、公共下水道の設置、管理及び使用並びに構造の基準に関し必要な事項を定めるものとする。

(平3条例9・全改、平25条例20・一部改正)

(設置)

第2条 市は、次のとおり公共下水道を設置する。

名称

区域

四街道市公共下水道

四街道市内(公共下水道認可区域)

(平5条例6・追加)

(定義)

第3条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 下水 法第2条第1号に規定する下水をいう。

(2) 汚水 法第2条第1号に規定する汚水をいう。

(3) 公共下水道 法第2条第3号に規定する公共下水道をいう。

(4) 流域下水道 法第2条第4号に規定する流域下水道をいう。

(5) 終末処理場 法第2条第6号に規定する終末処理場をいう。

(6) 排水施設 法第2条第2号に規定する排水施設をいう。

(7) 排水設備 法第10条第1項に規定する排水設備(屋内の排水管及びこれに固着する洗面器及び水洗便所のタンク並びに便器を含み、し尿浄化槽を除く。)をいう。

(8) 除害施設 法第12条第1項に規定する除害施設をいう。

(9) 特定事業場 法第12条の2第1項に規定する特定事業場をいう。

(10) きょ 排水管又は排水渠をいう。

(11) 使用者 下水を公共下水道に排除してこれを使用する者をいう。

(12) 水道及び給水装置 水道法(昭和32年法律第177号)第3条第1項に規定する水道及び同条第9項に規定する給水装置をいう。

(13) 使用月 下水道使用料徴収の便宜上区分されたおおむね1月の期間をいう。

(平3条例7・一部改正、平5条例6・旧第2条繰下、平25条例20・一部改正)

(排水設備の接続方法及び内径等)

第4条 排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(1) 分流式の公共下水道に下水を流入させるために設ける排水設備は、汚水を排除すべき排水設備にあっては公共下水道のますその他の排水施設(法第11条第1項の規定により、又は同項の規定に該当しない場合に所有者の承諾を得て、他人の排水設備により下水を排除する場合における他人の排水設備を含む。以下、この条及び次条において「公共ます等」という。)で汚水を排除すべきものに、雨水を排除すべき排水設備にあっては公共ます等で雨水を排除すべきものに固着させること。

(2) 排水設備を公共ます等に固着させるときは、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない箇所及び工事の実施方法で管理規程で定めるものによること。

(3) 汚水を排除すべき排水管の内径は、下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が特別の理由があると認めた場合を除き次の表に定めるところによるものとし、排水渠の断面積は、同表の左欄の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる内径の排水管と同程度以上の流下能力があるものとすること。ただし、一の建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で、延長が3メートル以下のものの内径は、75ミリメートル以上とすることができる。

排水人口(単位人)

排水管の内径(単位ミリメートル)

150未満

100以上

150以上300未満

150以上

300以上600未満

200以上

600以上

250以上

(4) 雨水を排除すべき排水管の内径は、管理者が特別の理由があると認めた場合を除き、次の表に定めるところによるものとし、排水渠の断面積は同表左欄の区分に応じて、それぞれ同表の右欄に掲げる内径の排水管と同程度以上の流下能力のあるものとすること。ただし、一の敷地から排除される雨水の一部を排除すべき排水管で、延長3メートル以下のものの内径は、75ミリメートル以上とすることができる。

排水面積(単位平方メートル)

排水管の内径(単位ミリメートル)

200未満

100以上

200以上600未満

150以上

600以上

200以上

(平3条例7・一部改正、平5条例6・旧第3条繰下・一部改正、平28条例33・一部改正)

(公共下水道に直接接続しない排水施設の新設等)

第5条 公共下水道に下水を流入させるために設ける排水施設(排水設備及び法第24条第1項の規定により、その設置について許可を受けるべき排水施設を除く。以下この条及び次条において同じ。)の新設等を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(1) 汚水は、公共ます等で汚水を排除すべきものに、雨水は、公共ます等で雨水を排除すべきものに流入させるように設けること。

(2) 堅固で耐久力を有する構造とすること。

(3) 陶器、コンクリート、れんがその他の耐水性材料で造り、かつ、漏水を最少限度のものとする措置が講ぜられていること。

(平3条例7・一部改正、平5条例6・旧第4条繰下)

(排水設備等の計画の確認)

第6条 排水設備又は前条の排水施設(これらに接続する除害施設を含む。以下これを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめその計画について管理規程で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、確認を受けなければならない。

2 前項の申請者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときも、同様とする。ただし、排水設備の構造に影響を及ぼすおそれのない変更については、事前にその旨を管理者に届け出ることをもって足りる。

(平3条例7・一部改正、平5条例6・旧第5条繰下・一部改正、平25条例20・平28条例33・一部改正)

(排水設備等の工事の実施)

第7条 排水設備等の新設等工事は、排水設備等の工事に関し管理規程で定める技能を有する者が専属する業者として管理規程で定めるところにより管理者が指定したもの(以下「下水道排水設備指定工事店」という。)でなければ行ってはならない。

2 下水道排水設備指定工事店は、工事実施前に工事材料の検査を受け、かつ、前条の規定により確認を受けた書類に基づき工事を実施しなければならない。

(平3条例7・一部改正、平5条例6・旧第6条繰下、平9条例21・平25条例20・平28条例33・一部改正)

(排水設備等の工事の検査)

第8条 下水道排水設備指定工事店が当該工事を完了したときは、工事の完了した日から3日以内にその旨を管理者に届け出て検査を受けなければならない。

2 前項の検査に合格したときは、管理者は、当該排水設備等の新設等を行った者に対し、検査済証を交付する。

(平5条例6・旧第7条繰下・一部改正、平9条例21・平25条例20・平28条例33・一部改正)

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第9条 特定事業場から下水を排除して公共下水道(終末処理場を設置しているもの又は終末処理場を設置している流域下水道に接続しているものに限る。以下第11条において同じ。)を使用する者は、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(1) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(2) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

(3) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満

(4) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

2 特定事業場から排除される下水が河川その他の公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)に基づく環境省令により、当該下水について前項各号に掲げる項目に関し、当該各号に定める水質より緩やかな水質の排水基準が適用されるときは、当該下水に係る前項に規定する水質の基準は、前項の規定にかかわらず、その排水基準とする。

(平3条例7・一部改正、平5条例6・旧第8条繰下・一部改正、平13条例2・平25条例20・一部改正)

(除害施設の設置)

第10条 使用者は、次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除するときは、除害施設を設けてこれをしなければならない。

(1) 温度 45度未満

(2) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(3) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(4) 沃素消費量 1リットルにつき220ミリグラム未満

(平3条例7・一部改正、平5条例6・旧第8条の2繰下、平25条例20・一部改正)

第11条 次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道に使用する者は、除害施設を設けてこれをしなければならない。

(1) 下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第9条の4第1項各号に掲げる物質 それぞれ当該各号に定める数値。ただし、同条第3項に規定する場合においては、同項に規定する基準に係る数値とする。

(2) 温度 45度未満

(3) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(4) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

(5) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満

(6) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき3ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(平5条例6・旧第8条の3繰下、平25条例20・一部改正)

(し尿の排除の制限)

第12条 使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

2 水洗便所は、便器内のし尿を公共下水道に排除できる水量を注流できる構造としなければならない。

(平5条例6・旧第9条繰下・一部改正)

(使用開始等の届出)

第13条 使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、当該使用者は、遅滞なく管理規程で定めるところによりその旨を届け出なければならない。使用者が変わったとき、又は新たに使用者となったときも、同様とする。ただし、雨水のみを排除して公共下水道を使用する場合は、この限りでない。

(平3条例7・一部改正、平5条例6・旧第10条繰下・一部改正、平28条例33・一部改正)

(悪質下水の排除の開始等の届出)

第14条 使用者は、下水道法施行令第9条第1項第4号に該当する水質又は同令第9条の10若しくは第9条の11第1項第3号に定める基準に適合しない水質の下水(以下「悪質下水」という。)の排除を開始しようとするときは、管理規程で定めるところにより、あらかじめ当該下水の量及び水質を届け出なければならない。

2 前項の使用者は、同項の届出に係る悪質下水の量若しくは水質を変更し、その排除を休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその排除を再開しようとするときも、同様とする。

(平3条例7・一部改正、平5条例6・旧第11条繰下・一部改正、平18条例11・平28条例33・一部改正)

(使用料の徴収)

第15条 市は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

2 前項の使用料は、納入通知書又は集金の方法により毎月又は隔月に徴収する。

3 前項の規定にかかわらず、土木、建築等に関する工事の施行に伴う排水のため、公共下水道を使用する場合又はその他公共下水道を一時使用する場合において必要と認めたときは、管理者は、使用者から概算による使用料を前納させることができる。この場合における使用料は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったとき、その他管理者が必要と認めたとき清算する。

(平3条例7・一部改正、平5条例6・旧第12条繰下、平28条例33・一部改正)

(使用料の算定方法)

第16条 使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、別表に定める基本料金と超過料金の合計額(消費税法(昭和63年法律第108号)の規定による消費税の額及び地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の額を含む。)とする。この場合において、隔月に徴収する各月の当該使用者が排除した汚水の量は、等量とみなし、1月分の排除した汚水の量に1立方メートル未満の端数を生じたときは、この端数をいずれか一方の月の排除した汚水の量に加えるものとする。

2 前項の規定により得た使用料の額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3 使用者が排除した汚水の量の認定は、次の各号に定めるところによる。

(1) 水道水を使用した場合は、水道の使用水量をもってその排除量とみなす。ただし、二以上の使用者が給水装置を共同で使用している場合等で、それぞれの使用者の使用水量を確知することができないときは、それぞれの使用者の使用の態様を勘案して管理者が認定する。

(2) 水道水以外の水を使用した場合は、その使用した使用水量をもって、その排除量とみなし、使用水量は、使用者の使用の態様を勘案して管理者が認定する。

(3) 製氷業等その他の営業で、その営業に伴い使用する水の量が、その営業に伴い公共下水道に排除する汚水の量と著しく異なるものを営む使用者は、管理者の定めるところにより毎月の汚水の排除量を記載した申告書を提出しなければならない。この場合においては、前2号の規定にかかわらず、管理者は、その申告書の記載を勘案して、その使用者の排除した汚水の量を認定するものとする。

(昭59条例5・昭63条例5・平元条例34・平3条例7・一部改正、平5条例6・旧第13条繰下、平9条例8・平25条例37・平28条例33・一部改正)

(特別の場合における使用料の額)

第17条 使用者が使用月の中途において、公共下水道の使用を開始、休止、廃止又は再開をしたときの使用料の額は、次の表に定めるところによる。

使用期間

排除汚水量

使用料

15日まで

5立方メートルまで

基本料金の0.5月分の額

5立方メートルを超えるもの

1月分として算定した額

30日まで

45日まで

15立方メートルまで

基本料金の1.5月分の額

15立方メートルを超えるもの

2月分として算定した額

45日を超えるとき

(平3条例7・追加、平5条例6・旧第13条の2繰下)

(手数料)

第18条 手数料は、次の各号の定めるところにより、申込者からこれを徴収する。

(1) 第7条第1項に規定する下水道排水設備指定工事店の指定を申請するとき 1件につき 3,000円

(2) 第7条第2項に規定する材料の検査を受けるとき 1件につき 150円

(3) 第8条第1項に規定する工事完成の検査を受けるとき

公共下水道接続管渠内のり

150ミリメートル未満 1件につき 250円

150ミリメートル以上 1件につき 300円

300ミリメートル以上 1件につき 3,000円

(平3条例7・一部改正、平5条例6・旧第14条繰下・一部改正、平9条例21・一部改正)

(資料の提出)

第19条 管理者は、使用料を算出するために、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(平5条例6・旧第15条繰下、平28条例33・一部改正)

(公共下水道の構造の基準)

第20条 法第7条第2項に規定する条例で定める公共下水道の構造の基準は、次条及び第22条に定めるところによる。

(平25条例20・追加)

(排水施設の構造の基準)

第21条 排水施設(これを補完する施設を含む。)の構造の基準は、次に掲げるとおりとする。

(1) 堅固で耐久力を有する構造とすること。

(2) コンクリートその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水及び地下水の浸入を最小限度のものとする措置が講ぜられていること。ただし、雨水を排除すべきものについては、多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすることができる。

(3) 屋外にあるもの(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのないものとして管理規程で定めるものを除く。)にあっては、覆い又は柵の設置その他下水の飛散を防止し、及び人の立入りを制限する措置が講ぜられていること。

(4) 下水の貯留等により腐食するおそれのある部分にあっては、ステンレス鋼その他の腐食しにくい材料で造り、又は腐食を防止する措置が講ぜられていること。

(5) 地震によって下水の排除に支障が生じないよう地盤の改良、可とう継手の設置その他の管理規程で定める措置が講ぜられていること。

(6) 排水管の内径及び排水渠の断面積は、管理規程で定める数値を下回らないものとし、かつ、計画下水量に応じ、排除すべき下水を支障なく流下させることができるものとすること。

(7) 流下する下水の水勢により損傷するおそれのある部分にあっては、減勢工の設置その他水勢を緩和する措置が講ぜられていること。

(8) 暗渠その他の地下に設ける構造の部分で流下する下水により気圧が急激に変動する箇所にあっては、排気口の設置その他気圧の急激な変動を緩和する措置が講ぜられていること。

(9) 暗渠である構造の部分の下水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所その他管渠の清掃上必要な箇所にあっては、マンホールを設けること。

(10) ます又はマンホールには、蓋(汚水を排除すべきます又はマンホールにあっては、密閉することができる蓋)を設けること。

(平25条例20・追加、平28条例33・一部改正)

(適用除外)

第22条 前条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(1) 工事を施行するために仮に設けられる公共下水道

(2) 非常災害のために必要な応急措置として設けられる公共下水道

(平25条例20・追加)

(行為の許可)

第23条 法第24条第1項の許可を受けようとする者は、申請書に次の各号に掲げる図面を添付して管理者に提出しなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 施設又は工作物その他の物件(以下「物件」という。)を設ける場所を表示した図面(縮尺3,000分の1以上)

(2) 物件の配置を表示した図面(縮尺200分の1以上)

(3) 物件の断面を表示した図面(縮尺200分の1以上)

(4) 物件の構造の詳細を表示した図面(縮尺20分の1以上)

(平3条例7・一部改正、平5条例6・旧第16条繰下・一部改正、平25条例20・旧第20条繰下、平28条例33・一部改正)

(許可を要しない軽微な変更)

第24条 法第24条第1項の規定による軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で管理者の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、管理者の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的で付随して行うものとする。

(平3条例7・一部改正、平5条例6・旧第17条繰下、平25条例20・旧第21条繰下、平28条例33・一部改正)

(占用)

第25条 公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下この条において「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、占用許可願を提出して、管理者の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について第23条の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

2 前項の占用の許可を受けたものは、占用料を納付しなければならない。ただし、次の各号に掲げる占用物件については、この限りでない。

(1) 公共下水道に下水を排除することを目的とする物件

(2) 国の行う事業で、一般会計をもって経理するものに係る占用物件

(3) 国の行う事業で、特別会計をもって経理するもののうち、企業的性格を有しない事業にかかわる占用物件

(4) 地方公共団体の行う事業で、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第2条第1項に規定する地方公営企業以外の事業にかかわる占用物件

3 前項の占用料については、四街道市道路占用条例(昭和38年条例第26号)の規定を準用する。

(平3条例7・一部改正、平5条例6・旧第18条繰下・一部改正、平19条例24・一部改正、平25条例20・旧第22条繰下・一部改正、平28条例33・一部改正)

(原状回復)

第26条 前条第1項の占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除去し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、管理者が原状に回復することが不適当と認める場合は、必要な指示をすることができる。

(平5条例6・旧第19条繰下、平25条例20・旧第23条繰下、平28条例33・一部改正)

(使用料及び占用料の減免)

第27条 管理者は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、使用料及び占用料を減免することができる。

(平5条例6・旧第20条繰下、平25条例20・旧第24条繰下、平28条例33・一部改正)

(罰則)

第28条 次の各号に掲げる者については、5万円以下の過料を科する。

(1) 第6条第1項又は第2項の規定による確認を受けないで工事を実施した者

(2) 第7条第1項の規定による指定を受けないで工事を施行した者

(3) 第8条第13条及び第14条第1項又は第2項の規定による届出を怠った者

(4) 第10条第11条又は第12条第1項及び第2項の規定に違反した者

(5) 第16条第3項第3号の規定による申告書に、不実の記載をして提出した者

(6) 第19条の規定による資料の提出を求められて、これを拒み、又は怠った者

(7) 第26条ただし書の規定による指示に従わなかった者

(平3条例7・一部改正、平5条例6・旧第21条繰下・一部改正、平9条例21・平12条例30・一部改正、平25条例20・旧第25条繰下・一部改正)

第29条 詐欺その他不正な手段により使用料又は占用料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(平3条例7・一部改正、平5条例6・旧第22条繰下・一部改正、平12条例30・一部改正、平25条例20・旧第26条繰下)

(委任)

第30条 この条例の施行に関し必要な事項は、管理規程で定める。

(平5条例6・旧第24条繰下・一部改正、平12条例30・旧第28条繰上、平25条例20・旧第27条繰下、平28条例33・一部改正)

附 則

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

附 則(昭和54年条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の四街道市下水道条例の規定は、昭和56年4月分の使用料から適用し、同月前の使用料については、なお従前の例による。

附 則(昭和59年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和59年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の四街道市下水道条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る料金について適用し、施行日の前日までの使用に係る料金については、なお従前の例による。

3 施行日前最後の検針日から施行日以後最初の検針日までの間における料金は、施行日前の使用日数及び施行日以後の使用日数に応じて、日割りによりそれぞれ算定する。

附 則(昭和63年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和63年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の四街道市下水道条例第13条第1項及び別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る使用料から適用し、施行日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3 施行日をまたがる二使用月に係る使用料を徴収する場合においては、当該二使用月に使用者が排除した汚水の総量をそれぞれの使用月の日数で按分し、第2項の規定を適用する。

4 前項の場合における基本料金の徴収については、施行日前の使用月及び施行日以後の使用月に係る基本料金にそれぞれ100分の50を乗じて算定するものとする。

附 則(平成元年条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、平成元年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の四街道市下水道条例第13条第1項及び第2項の規定にかかわらず、施行日前から継続している公共下水道の使用で、施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

附 則(平成3年条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条第1項及び第13条の2の改正規定は、平成3年6月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の四街道市下水道条例第13条第1項の規定にかかわらず、施行日前から継続している公共下水道の使用で、施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

附 則(平成5年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(四街道市水洗便所改造資金助成条例の一部改正)

2 四街道市水洗便所改造資金助成条例(昭和55年条例第39号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成6年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成6年6月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の四街道市下水道条例別表の規定にかかわらず、施行日前から継続している公共下水道の使用で、施行日以後初めて料金の支払いを受ける権利が確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

附 則(平成9年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の四街道市下水道条例第16条第1項の規定にかかわらず、施行日前から継続している公共下水道の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である公共下水道の使用にあつては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3 前項の月数は、暦に従つて計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

附 則(平成9年条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の四街道市下水道条例別表の規定にかかわらず、施行日前から継続している公共下水道の使用で、施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

附 則(平成12年条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成13年条例第2号)

(四街道市下水道条例の一部を改正する条例の施行期日)

第2条 四街道市下水道条例の一部を改正する条例は、公布の日から施行し、改正後の四街道市下水道条例の規定は、平成13年1月6日から適用する。

附 則(平成18年条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第20号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第37号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の四街道市下水道条例の規定にかかわらず、施行日前から継続している公共下水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である公共下水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3 前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

附 則(平成28年条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(四街道市下水道条例の一部改正の経過措置)

2 この条例の施行の際、第3条の規定による改正前の四街道市下水道条例の規定によりなされた届出、手続その他の行為は、改正後の四街道市下水道条例の相当規定によりなされた届出、手続その他の行為とみなす。

附 則(令和元年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の四街道市下水道条例の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している公共下水道の使用で、施行日から令和元年10月31日までの間に使用料の支払を受ける権利の確定されるものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利の確定される日が同月31日後である公共下水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいい、当該確定した日がない場合には、公共下水道の使用を開始した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

4 前2項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

別表(第16条第1項)

(平3条例7・全改、平5条例6・平6条例8・平9条例21・平25条例37・令元条例4・一部改正)

(1か月につき)

区分

排除汚水量

料金

基本料金

10m3まで

935円

超過料金

10m3を超え20m3までの分 1m3につき

121円

20m3を超え30m3までの分 1m3につき

137.5円

30m3を超え50m3までの分 1m3につき

159.5円

50m3を超え100m3までの分 1m3につき

192.5円

100m3を超え500m3までの分 1m3につき

220円

500m3を超え1,000m3までの分 1m3につき

247.5円

1,000m3を超える分 1m3につき

275円

四街道市下水道条例

昭和50年10月2日 条例第31号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第3章 下水道
沿革情報
昭和50年10月2日 条例第31号
昭和54年3月19日 条例第9号
昭和56年3月31日 条例第24号
昭和59年3月31日 条例第5号
昭和63年3月31日 条例第5号
平成元年6月30日 条例第34号
平成3年3月28日 条例第7号
平成5年3月31日 条例第6号
平成6年3月28日 条例第8号
平成9年3月31日 条例第8号
平成9年12月22日 条例第21号
平成12年3月30日 条例第30号
平成13年3月27日 条例第2号
平成18年3月28日 条例第11号
平成19年9月29日 条例第24号
平成25年3月28日 条例第20号
平成25年12月26日 条例第37号
平成28年12月27日 条例第33号
令和元年7月4日 条例第4号