2　給料は、四街道市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第13号。以下「勤務時間条例」という。)第8条第1項に規定する正規の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)に対する報酬であつて、手当を除いた金額とする。

3　手当の種類は、管理職手当、管理職員特別勤務手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当を含む。以下同じ。)、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従つて定めなければならない。

2　前項に規定する場合のほか、前条に規定する職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前3項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、管理規程で定める。

2　扶養手当の支給については、次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

2　前項に規定するもののほか、災害派遣手当の支給に関し必要な事項は、管理規程で定める。

2　前項の勤務は、前3条の勤務には含まれないものとする。

2　職員が勤務時間条例第15条に規定する看護休暇、勤務時間条例第15条の2に規定する看護時間、勤務時間条例第15条の3に規定する子育て部分休暇及び部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子(民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であつて、当該職員が現に監護するもの、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である職員に委託されている児童その他これらに準ずる者として管理規程で定める者を含む。)を養育するため1日の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　前項の規定にかかわらず、地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間、いかなる給与も支給しない。

2　会計年度任用企業職員の給与の基準については、四街道市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第17号)の規定を準用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、それぞれ改正後の条例の規定による内払いとみなす。

(準用)

3　この条例の規定に定めるもののほか、必要な事項については、四街道町一般職の職員の給与等に関する条例(昭和30年条例第14号)を準用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の規定に定めるもののほか、必要な事項については、四街道町一般職の職員の給与等に関する条例を準用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

2　この条例の規定に定めるもののほか、必要な事項については、四街道町一般職の職員の給与等に関する条例を準用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。ただし、第2条の改正については、昭和47年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行は、昭和47年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「新条例」という。)第6条の3の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

3　新条例第15条第4項、第5項及び第6項の規定は、昭和50年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

4　適用日前の期間に係る退職手当の支給については、なお従前の例による。

5　職員が改正前の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づいて新条例の適用の日以後の分として支給を受けた給与は、新条例の規定による給与の内払いとみなす。

6　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の四街道町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(勤勉手当の額の特例)

2　昭和51年6月に改正前の四街道町一般職の職員の給与等に関する条例第24条の規定を適用して支給された職員の勤勉手当の額が改正後の四街道町一般職の職員の給与等に関する条例第24条の規定を適用してその者が同月に支給されることとなる勤勉手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の勤勉手当の額は同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる勤勉手当の額に加算した額とする。

(給与の内払)

3　職員が改正前の四街道町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づいて、昭和51年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(勤勉手当については改正後の四街道町一般職の職員の給与等に関する条例第24条又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(準用)

4　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、四街道町一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(昭和51年条例第10号)を準用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の四街道町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の四街道町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づいて昭和52年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(準用)

3　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、四街道町一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(昭和52年条例第38号)のうち育児休業給に関する規定を除き準用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条の2第2項の改正規定は、昭和54年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の四街道町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(準用)

3　この条例の施行に関し必要な事項は、四街道町一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(昭和53年条例第32号)を準用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の四街道町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の四街道町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づいて、昭和54年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(準用)

3　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、四街道町一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年条例第26号)を準用する。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和55年7月1日から施行する。

(準用)

2　この条例の施行に関し必要な事項は、四街道町一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年条例第17号)を準用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の四街道町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は昭和55年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の四街道町企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づいて、昭和55年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(準用)

3　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、四街道町一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年条例第47号)を準用する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の四街道市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は昭和56年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の四街道市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づいて、昭和56年4月1日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(準用)

3　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、四街道市一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年条例第22号)を準用する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の四街道市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の四街道市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づいて、昭和58年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(準用)

3　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、四街道市一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(昭和59年条例第3号)を準用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の四街道市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の四街道市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づいて、昭和59年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(準用)

3　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、四街道市一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年条例第1号)を準用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、「職務の等級」を「職務の級」に改める改正規定及び別表企業職給料表の改正規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の四街道市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づいて、昭和60年7月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(準用)

3　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、四街道市一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年条例第1号)を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の四街道市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づいて、昭和61年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この条例による改正後の四街道市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(準用)

3　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、四街道市一般職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年条例第37号)の規定を準用する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の四街道市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、管理規程で定める日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の四街道市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の四街道市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成7年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の四街道市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例附則第2項から第4項までの規定は、平成13年4月1日から適用する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第15条の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第23条の次に1条を加える改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、附則第4項中第20条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。