○四街道市水道事業及び下水道事業会計規程

平成7年3月28日

企業部管理規程第2号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票(第6条―第10条)

第2節 帳簿(第11条―第13条)

第3節 勘定科目(第14条)

第3章 収入及び支出

第1節 収入(第15条―第25条)

第2節 支出(第26条―第50条)

第4章 預り金及び預り有価証券(第51条―第55条)

第5章 たな卸資産

第1節 通則(第56条・第57条)

第2節 出納(第58条―第66条)

第3節 たな卸(第67条―第71条)

第6章 たな卸資産以外の物品(第72条―第75条)

第7章 固定資産

第1節 通則(第76条)

第2節 取得(第77条―第85条)

第3節 管理及び処分(第86条―第90条)

第4節 減価償却(第91条―第94条)

第8章 削除

第9章 予算(第96条―第101条)

第10章 決算(第102条―第105条)

第11章 契約(第106条)

第12章 雑則(第107条―第111条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この管理規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「規則」という。)第2条第1項の規定に基づき、四街道市水道事業及び下水道事業(以下「上下水道事業」という。)の会計事務の処理に関して必要な事項を定めるものとする。

(平18管理規程1・平19管理規程2・平26管理規程1・平29水道事業センター管理規程1・一部改正)

(企業出納員等)

第2条 四街道市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(昭和48年条例第15号。以下「条例」という。)第5条の規定により設置された上下水道部(以下「部」という。)に企業出納員及び現金取扱員を置く。

2 企業出納員は、上下水道部長(以下「部長」という。)の職にある者をもって充てる。ただし、部長に事故あるとき、又は部長が欠けたときは、上下水道部経営業務課長(以下「経営業務課長」という。)の職にある者がその職務を代理する。

3 現金取扱員は、上下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が別に定めるものとし、現金取扱員1人が1日に取り扱うことのできる現金の限度額は、100万円とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、これを超えて取り扱うことができる。

(平18管理規程1・平19管理規程2・平24管理規程1・平29水道事業センター管理規程1・一部改正)

(善管注意義務)

第3条 企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第4条 管理者は、上下水道事業の業務に係る資金の出納事務の一部を、四街道市長(以下「市長」という。)の同意を得て指定した金融機関に取り扱わせるものとする。

2 出納事務の一部を取り扱わせる金融機関のうち、収納及び支払事務の一部を取り扱わせるものを四街道市上下水道事業出納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)とし、収納事務の一部を取り扱わせるものを四街道市上下水道事業収納取扱金融機関(以下「収納取扱金融機関」という。)とする。

(平19管理規程2・平29水道事業センター管理規程1・一部改正)

(徴収又は収納の事務の委託)

第5条 管理者は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定により上下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務(以下「公金徴収事務等」という。)を、私人に委託することができる。

2 前項の規定により委託をする場合は、公金徴収事務等の委託に関する契約を締結しなければならない。

3 第1項の規定により公金徴収事務等の委託を受けた者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、その徴収又は収納に係る収入金を速やかに出納取扱金融機関に払い込まなければならない。

4 私人に委託する場合の取扱いは、管理者が別に定める。

(平15管理規程5・平19管理規程2・平29水道事業センター管理規程1・一部改正)

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票

(伝票の発行)

第6条 上下水道事業に係る取引については、その発生の都度証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

2 前項の規定により記録された伝票を分類し、整理することにより上下水道事業に関する取引の総括簿とする。

(平18管理規程1・平19管理規程2・平29水道事業センター管理規程1・一部改正)

(伝票の種類)

第7条 伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とする。

2 収入伝票は、現金収納の取引について発行する。

3 支出伝票は、現金支払の取引について発行する。

4 振替伝票は、前2項に規定する取引以外の取引について発行する。

(平11管理規程2・平19管理規程2・一部改正)

(伝票の整理及び日計表の作成)

第8条 企業出納員は、毎日伝票を整理し、収支日計表を作成しなければならない。

(伝票の作成)

第9条 伝票の起票は、単純取引を単位として作成発行する。

2 複合取引の場合は、その取引要素を単純取引に分離してそれぞれ起票するものとする。

3 過誤その他の理由により取引を取消し、又は修正しようとするときは、それらの事実に係る取消し、又は修正の伝票を発行しなければならない。

(伝票の保存)

第10条 企業出納員は、伝票、収支日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(平19管理規程2・全改)

第2節 帳簿

(帳簿の種類及び保管)

第11条 上下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(1) 主要簿

 収入予算執行計画整理簿

 支出予算執行計画整理簿

 総勘定元帳

(2) 補助簿

 収入調定簿

 企業債台帳

 固定資産台帳

 契約台帳

 補助元帳

 預金整理簿

 現金整理簿

 物品整理簿

 有価証券整理簿

 貯蔵品出納簿

 資金前渡整理簿

 概算払整理簿

 工事費内訳整理簿

2 企業出納員は、前項に掲げる帳簿を整理し、保管しなければならない。

(平24管理規程1・全改、平29水道事業センター管理規程1・一部改正)

(帳簿の記載)

第12条 帳簿は、伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明りょうに記載しなければならない。

(科目の更正)

第13条 整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

第3節 勘定科目

(勘定科目)

第14条 上下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

2 前項に規定する勘定科目の区分は、水道事業については別表第1に、下水道事業については別表第2に定めるとおりとする。

(平19管理規程2・平29水道事業センター管理規程1・一部改正)

第3章 収入及び支出

第1節 収入

(収入の調定)

第15条 企業出納員は、収入の調定をしようとする場合は、調定伝票及び振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

2 企業出納員は、前項の規定による管理者の決裁を受けた場合は、当該伝票及び書類により補助元帳のほか収入予算執行計画整理簿及び収入調定簿に記帳しなければならない。

3 同一の収入科目に同時に2人以上の納入義務者から収入しようとするときは、集合して調定することができる。

4 前3項の規定は、収入の調定を更正しようとする場合について準用する。

(平11管理規程2・平19管理規程2・一部改正)

(口座振替)

第16条 納入義務者が口座振替の方法により納付することができる金融機関は、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関等」と総称する。)とする。

2 口座振替の方法により納付しようとする者は、「口座振替による約定」を当該金融機関を経由して企業出納員に提出しなければならない。

(納入通知書の送付)

第17条 企業出納員は、前2条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

2 前項本文の場合において、納入期日に定めのある収入に係る納入通知書については、当該納入期日の7日前までに送付しなければならない。

3 第1項の規定にかかわらず、「口座振替による約定」の提出のあった納入義務者に係る納入通知書は、前条第1項に規定する金融機関に送付するものとする。

(納入通知書の再発行)

第18条 企業出納員は、納入通知書を忘失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関等からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「 年 月 日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第19条 企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び公金徴収事務等受託者は、収入の納付を受けたときは、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(平15管理規程5・一部改正)

(収納金の取扱い)

第20条 現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添付して当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に引き継ぐことができる。

2 企業出納員は、前項の規定により現金取扱員から引継ぎを受けた収入及び自ら収納した収入を当該引継ぎを受けた日のうちに出納取扱金融機関等に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に預け入れることができる。

3 出納取扱金融機関は、前項の規定により収納取扱金融機関から振り替えられた上下水道事業の収入及び自ら収納した収入について記載した収納済通知書を当該振り替えられた日のうちに企業出納員に送付しなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日に送付することができる。

(平19管理規程2・平29水道事業センター管理規程1・一部改正)

(収入伝票の発行等)

第21条 企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、収入の収納を証する書類を添付して、管理者の決裁を受けなければならない。

(平19管理規程2・一部改正)

(過誤納金の還付)

第22条 企業出納員は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした支出伝票を発行し、管理者の決裁を受けてその旨を納入者に通知し、当該金額を納入者に還付しなければならない。

2 第27条及び第46条の規定は、前項の過誤納金の還付について準用する。

(平19管理規程2・一部改正)

(小切手の支払地の区域)

第23条 上下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、四街道市とする。

(平19管理規程2・平29水道事業センター管理規程1・一部改正)

(証券の支払拒絶等)

第24条 企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた証券の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

2 出納取扱金融機関等は、納入義務者から納付された証券を呈示期間内に呈示し、支払の請求をした場合において、支払の拒絶があったときは、直ちにその支払のなかった金額に相当する収納済額を取り消すとともに、当該証券を納付した納入義務者に対して当該証券の支払が拒絶され、かつ、当該収入の納付が取り消された旨及び当該証券を還付する旨を証券還付通知書により通知しなければならない。この場合において、出納取扱金融機関等は、直ちに当該取り消した旨を企業出納員に通知しなければならない。

3 前項の場合において、出納取扱金融機関等は、納入義務者から払込みを受けた証券については、当該証券を企業出納員に返付し、当該証券の受領書を徴さなければならない。

4 企業出納員は、納入義務者から納付された証券の支払が拒絶された旨の通知を出納取扱金融機関等から受けた場合は、直ちに振替伝票を発行し、当該証券の支払の拒絶を証する書類を添付して管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、企業出納員は収納した証券(現金取扱員及び公金徴収事務等受託者が収納したものを含む。)があるときは、直ちに当該証券を納付した納入義務者に対して当該証券の支払が拒絶され、かつ、当該収入の納付が取り消された旨及び当該証券を還付する旨を証券還付通知書により通知しなければならない。

5 企業出納員又は出納取扱金融機関等は、第2項及び前項の通知をした納入義務者から支払の拒絶のあった証券について還付の請求を受けた場合は、当該証券の受領書を徴し、これと引換えに当該証券を還付しなければならない。

(平19管理規程2・一部改正)

(不納欠損)

第25条 法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、企業出納員は振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者に報告するとともに、支出予算執行計画整理簿及び収入調定簿に記帳しなければならない。

(平19管理規程2・一部改正)

第2節 支出

(支出の手続き)

第26条 部長は、支出の原因となるべき契約その他の行為(以下「支出負担行為」という。)については、あらかじめ文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

2 部長の行う支出負担行為について、支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第3に定めるとおりとする。

3 部長は、支出負担行為により支出の理由が発生したときは、前項に規定する書類を添付した支出負担行為票により管理者の決裁を受けなければならない。

4 前項の規定により支出しようとする場合において企業出納員は、当該支出に関する書類に基づいて振替伝票(現金の支払を伴う支出にあっては、支出伝票)を発行し、当該書類を添付して管理者の決裁を受け、支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(平18管理規程1・平19管理規程2・平24管理規程1・平29水道事業センター管理規程1・一部改正)

(支出伝票の発行)

第27条 企業出納員は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類(以下「証ひょう類」という。)に基づいて支出伝票を発行し、証ひょう類を添付して管理者の決裁を受けなければならない。

2 支出伝票は、債権者及び勘定科目ごとに調製し、証ひょう類を添付しなければならない。ただし、債権者に請求書を提出させることが困難な場合にはこれを省略することができる。

3 2人以上の債権者に対して支払を行う場合において、勘定科目及び支払期日が同一であるときは、前項の規定にかかわらず、併せて一の支出伝票を発行することができる。この場合において、債権者ごとにその支払額を明らかにした内訳書を添付しなければならない。

4 企業出納員は、管理者の決裁に基づいて上下水道事業の支出の支払をしなければならない。

(平19管理規程2・平29水道事業センター管理規程1・一部改正)

(資金前渡の範囲)

第28条 地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の5第1項第15号の規定で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 証人、参考人、立会人、講師その他これらに類する者に支給する費用弁償

(2) 有料道路通行券の購入その他これらに類する経費

(3) 自動車駐車場使用料

(4) 交際費

(5) 講習会、研修その他会議に要する経費

(平24管理規程1・一部改正)

(資金前渡の請求)

第29条 資金前渡を受ける者(以下「資金前渡員」という。)は、資金の前渡しを受けようとするときは、その資金について勘定科目ごとに経費の算出の基礎その他必要な事項を記録した請求書を作成し、企業出納員の審査を経て管理者に提出しなければならない。

(平19管理規程2・一部改正)

(資金前渡の取扱い)

第30条 資金前渡員は、前渡しを受けた資金(以下「前渡金」という。)を確実な方法により保管し、出納の都度資金前渡整理簿に記帳しなければならない。

(資金前渡の精算)

第31条 資金前渡員は、その支払終了後速やかに資金前渡支出精算書を作成し、証拠書類を添付し企業出納員の審査を経て管理者に提出しなければならない。ただし、令第21条の5第1項第4号、同項第8号及び同条第2項に規定するもので精算渡しに係るものにあっては、資金前渡支出精算書の作成を省略することができる。

2 前項に規定する精算の結果、残額があるときは、当該残額を返納しなければならない。

(平19管理規程2・一部改正)

(資金前渡の流用禁止)

第32条 資金前渡員は、前渡金をその目的以外に使用してはならない。

(概算払)

第33条 令第21条の6第5号の規定により定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 損害賠償として支払う経費

(2) 講習会、研修その他会議に要する経費

(平24管理規程1・一部改正)

(概算払の手続)

第34条 令第21条の6の規定により概算払を受ける者は、第29条の規定に準じ請求しなければならない。

(概算払の精算)

第35条 令第21条の6の規定により概算払を受けた者は、その支払終了後速やかに第31条の規定に準じ精算しなければならない。

(前金払)

第36条 令第21条の7第8号の規定により定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 保険料

(2) 使用料

(3) 土地又は家屋の買収代金

(4) 補償金

(5) 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定により登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共事業に要する経費

(平19管理規程2・一部改正)

(前金払の手続)

第37条 部長は、令第21条の7の規定により前金払の方法により支出しようとするときは、その支出しようとする経費の算出の基礎その他必要な事項を記録した請求書を前金払を受ける者に提出させなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、部長は、公共事業に要する経費について前金払を受ける者に、工事名、工事場所及び請負金額を記載した書面、支払請求書、前金払申請書、公共工事の前金払保証事業会社の保証書の副本等を提出させなければならない。

(平29水道事業センター管理規程1・全改)

(繰替払)

第37条の2 令第21条の8第3号の規定により繰替払をすることができる経費は下水道事業受益者負担金の前納報奨金とし、同号に規定する繰り替えて使用できる収入金はその下水道事業受益者負担金とする。

(平29水道事業センター管理規程1・追加)

(隔地払)

第38条 企業出納員は、隔地にいる債権者に支払をしようとする場合には、出納取扱金融機関等に債権者の氏名、支払金額、支払日時及び支払場所等を記載した為替又は小切手を交付し、送金の手続をさせることができる。

2 企業出納員は、運輸又は交通の不便な地方の債権者から請求があった場合は、その住所又は居所に安全かつ確実な方法で、小切手又は現金を直接送付することができる。

3 前2項の規定により送金する場合は、債権者に対し送金通知書を送付しなければならない。

(口座振替の申出)

第39条 債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座に振替金額を記載した文書によって企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第40条 企業出納員は、出納取扱金融機関等のほか、出納取扱金融機関と為替取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替による手続等)

第41条 企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関等に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

2 出納取扱金融機関等は、企業出納員の口座振替の通知によって振替を行ったものについて、支払済通知書により翌日までに企業出納員に報告しなければならない。

(小切手の振出し)

第42条 企業出納員は、出納取扱金融機関等の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

2 小切手の署名は、記名押印によって行うものとする。

3 企業出納員は、小切手を振り出したときは、支払人たる出納取扱金融機関等に、受取人の氏名、支払金額、事業年度、番号その他必要な事項を通知しなければならない。

4 出納取扱金融機関等は、前項の小切手の支払を行ったものについて支払済通知書により翌日までに企業出納員に報告しなければならない。

(小切手の訂正等)

第43条 小切手の金額は、訂正してはならない。

2 小切手の金額以外の記載事項を訂正するときは、その訂正を要する部分に2線を引き、その上側に正書し、かつ、当該訂正箇所の左方余白に訂正した旨及び訂正文字数を記載して、小切手の振り出しに使用する印を押さなければならない。

3 書損、汚損等により小切手を廃棄するときは、当該小切手に朱で斜線を引き、「廃棄」と朱書きしてそのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手帳の保管)

第44条 小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(公金振替書)

第45条 前3条の規定は、公金振替書の交付による支出について準用する。

(領収書等の徴収)

第46条 企業出納員は、現金の支出若しくは小切手の振出し又は公金振替書の交付若しくは口座振替の通知によって支出をしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関等の領収書若しくは支払済通知書を徴さなければならない。

2 前項の場合における債権者の領収印は、請求書に押印したものと同一のものでなければならない。ただし、債権者が紛失その他やむを得ない理由により印鑑を証明する書類を添付して改印した旨を申し出た場合は、この限りでない。

3 債権者から領収書を徴することができない場合は、支払一覧表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(平19管理規程2・一部改正)

(支払小切手の整理)

第47条 企業出納員は、毎月末日の支払小切手未払高を調査しなければならない。

2 企業出納員は、支払小切手が時効により消滅した場合は、直ちに収入伝票を発行しなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第48条 企業出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため出納取扱金融機関等に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関等に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

2 第21条の規定は、前項の場合について準用する。

(過誤払金の整理)

第49条 上下水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、企業出納員は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

2 第17条から第19条まで及び第21条の規定は、前項の過誤払金の回収について準用する。

(平19管理規程2・平29水道事業センター管理規程1・一部改正)

(債務免除等)

第50条 企業出納員は、債務免除、時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(平19管理規程2・一部改正)

第4章 預り金及び預り有価証券

(預り金)

第51条 企業出納員は、保証金その他上下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(1) 預り保証金

(2) 預り諸税

(3) その他預り金

(平19管理規程2・平29水道事業センター管理規程1・一部改正)

(預り金の受入れ及び払出し)

第52条 預り金の受入れ及び払出しは、上下水道事業の収入の収納及び支出の例により行わなければならない。

(平19管理規程2・平29水道事業センター管理規程1・一部改正)

(預り有価証券)

第53条 上下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

2 預り有価証券は、安全かつ確実な方法によって保管しなければならない。

(平19管理規程2・平29水道事業センター管理規程1・一部改正)

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第54条 企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は、受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は、受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第55条 企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、管理者の決裁を受けて還付しなければならない。この場合において企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

(平19管理規程2・一部改正)

第5章 たな卸資産

第1節 通則

(たな卸資産の範囲)

第56条 たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(1) 材料

(2) 量水器

2 前項のたな卸資産の区分の細目は、別表第4に定めるところによる。

(平18管理規程1・平29水道事業センター管理規程1・一部改正)

(たな卸資産の貯蔵)

第57条 部長は、常に上下水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(平19管理規程2・平24管理規程1・平29水道事業センター管理規程1・一部改正)

第2節 出納

(購入)

第58条 部長は、予算に定めたたな卸資産の購入限度額の範囲において必要に応じ、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって、管理者の決裁を経てたな卸資産を購入するものとする。

(1) 購入しようとするたな卸資産の品目及び数量

(2) 購入しようとする事由

(3) 予定価格及び単価

(4) 契約の方法

(5) その他必要と認められる事項

(平19管理規程2・平24管理規程1・平29水道事業センター管理規程1・一部改正)

(受入価額)

第59条 たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(1) 購入又は製作によって取得したものについては、購入又は製作に要した価額

(2) 前号に掲げるもの以外のたな卸資産については、適正な見積価額

(納品の検査)

第60条 部長は、たな卸資産を購入又は修理したときは、検査員及び立会人を定めこれを確認し、納品書を徴さなければならない。

(平24管理規程1・平29水道事業センター管理規程1・一部改正)

(受入れ)

第61条 部長は、たな卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、管理者の決裁を受け、振替伝票に基づいて貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(平19管理規程2・平24管理規程1・平29水道事業センター管理規程1・一部改正)

(払出価額)

第62条 たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第63条 部長は、使用しようとするたな卸資産の払出しについて、次の各号に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票により管理者の決裁を受け、貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(1) 払出しをしようとするたな卸資産の品目及び数量

(2) 払出価額

(3) 勘定科目及び予算科目

(4) その他必要と認められる事項

(平19管理規程2・平24管理規程1・平29水道事業センター管理規程1・一部改正)

(払出材料の戻入れ)

第64条 部長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第61条の規定に準じて戻し入れなければならない。

(平24管理規程1・平29水道事業センター管理規程1・一部改正)

(発生品)

第65条 部長は、第56条第1項各号に掲げる物品で上下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第59条第2号及び第61条の規定により受け入れなければならない。

2 前項の規定は、工事の施工等に伴って撤去品を生じた場合に準用する。

(平19管理規程2・平24管理規程1・平29水道事業センター管理規程1・一部改正)

(不用品の処分)

第66条 部長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

2 前項の規定により不用品を廃棄したときは、部長は直ちに振替伝票を発行しなければならない。

(平19管理規程2・平24管理規程1・平29水道事業センター管理規程1・一部改正)

第3節 たな卸

(帳簿残高の確認)

第67条 部長は、常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関係ある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(平24管理規程1・平29水道事業センター管理規程1・一部改正)

(実地たな卸)

第68条 部長は、毎事業年度9月末日及び3月末日に実地たな卸を行わなければならない。

2 前項に定める場合のほか、たな卸資産が天災その他の事由により滅失した場合その他必要と認められる場合には、随時実地たな卸を行わなければならない。

3 前2項の規定により実地たな卸を行った場合は、その結果に基づいてたな卸表を作成しなければならない。

(平24管理規程1・平29水道事業センター管理規程1・一部改正)

(実地たな卸の立会い)

第69条 前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、管理者の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(平19管理規程2・一部改正)

(たな卸の結果報告)

第70条 部長は、実地たな卸を行った結果を、第68条第3項の規定により作成するたな卸表を添付して管理者に報告しなければならない。

2 実地たな卸の結果、現品に不足があることを発見した場合は、その原因及び現状を調査し、前項の報告と併せて管理者に報告しなければならない。

(平19管理規程2・平24管理規程1・平29水道事業センター管理規程1・一部改正)

(たな卸修正)

第71条 部長は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき振替伝票を発行して管理者の決裁を受け、これを修正しなければならない。

(平19管理規程2・平24管理規程1・平29水道事業センター管理規程1・一部改正)

第6章 たな卸資産以外の物品

(直購入)

第72条 部長は、第56条第1項各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用するもの又は第85条の規定により建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に直ちに使用する予定のものを、管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(平19管理規程2・平24管理規程1・平29水道事業センター管理規程1・一部改正)

(物品の管理)

第73条 部長は、第56条第1項に掲げるたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により、直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

2 部長は、物品の数量、使用の状況等を物品整理簿に記帳しなければならない。

(平24管理規程1・平29水道事業センター管理規程1・一部改正)

(事故報告)

第74条 部長は、天災その他の理由により物品が滅失し、忘失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(平19管理規程2・平24管理規程1・平29水道事業センター管理規程1・一部改正)

(不用物品の処分)

第75条 部長は、不用となり又は使用に耐えなくなった物品を第66条の規定に準じて売却又は廃棄しなければならない。

(平24管理規程1・平29水道事業センター管理規程1・一部改正)

第7章 固定資産

第1節 通則

(固定資産の範囲)

第76条 固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(1) 有形固定資産

 土地

 建物及び附属設備

 構築物(土地に定着する土木設備又は工作物をいう。)

 機械及び装置並びにその他の附属設備

 車両運搬具(自動車その他の陸上運搬具をいう。)

 工具、器具及び備品(耐用年数が1年以上かつ取得価格が10万円以上のものに限る。)

 リース資産(ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がからまでに掲げるものである場合に限る。)

 建設仮勘定(からまでに掲げる資産であって、事業の用に供するものを建設した場合における支出した金額及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。)

 その他の有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの

(2) 無形固定資産

 水利権

 借地権

 地上権

 特許権

 施設利用権

 リース資産(ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がからまでに掲げるものである場合に限る。)

 その他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの

(3) 投資その他の資産

 投資有価証券(1年内(当該事業年度の末日の翌日から起算して1年以内の日をいう。)に満期の到来する有価証券を除く。)

 出資金

 長期貸付金

 基金

 その他の固定資産であって、投資その他の資産に属する資産とすべきもの

 有形固定資産若しくは無形固定資産、流動資産又は繰延資産に属さない資産

(平10管理規程4・平26管理規程1・一部改正)

第2節 取得

(取得価額)

第77条 固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(1) 購入によって取得した固定資産については、購入に要した価額

(2) 建設工事又は製作によって取得した固定資産については、当該建設工事又は製作に要した直接及び間接の費用の合計額

(3) 譲与、贈与その他無償で取得した固定資産又は前2号に掲げる固定資産であって取得価額の不明のものについては、公正な評価額

(平26管理規程1・一部改正)

(購入)

第78条 部長は、固定資産を購入しようとする場合は、第26条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(1) 購入しようとする固定資産の名称、種類及び数量

(2) 購入しようとする事由

(3) 予定価格及び単価

(4) 当該固定資産の購入に係る予算科目及び予算額

(5) 契約の方法

(6) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、購入しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類を添付しなければならない。

(平19管理規程2・平24管理規程1・平29水道事業センター管理規程1・一部改正)

(交換)

第79条 部長は、固定資産を交換しようとする場合は、第26条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 交換しようとする固定資産の名称、種類及び数量並びに交換差金

(2) 交換しようとする事由

(3) 契約の方法

(4) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、交換しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにする書類及び相手方の承諾書又は申請書を添付しなければならない。

(平19管理規程2・平24管理規程1・平29水道事業センター管理規程1・一部改正)

(無償譲受け)

第80条 部長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 譲り受けようとする固定資産の名称及び種類

(2) 譲り受けようとする事由

(3) 見積価額(無形固定資産を除く。)

(4) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、譲り受けようとする固定資産の図面その他内容を明らかにする書類及び相手方の承諾書又は申請書を添付しなければならない。

(平19管理規程2・平24管理規程1・平29水道事業センター管理規程1・一部改正)

(工事の施行)

第81条 部長は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 建設改良工事によって取得しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 工事を必要とする事由

(3) 工事の始期及び終期

(4) 予定価格

(5) 当該建設改良工事に係る予算科目及び予算額

(6) 工事の方法及び契約の方法

(7) その他必要と認められる事項

2 前項の文書には、設計書その他当該建設改良工事の内容を明らかにする書類を添付しなければならない。

(平19管理規程2・平24管理規程1・平29水道事業センター管理規程1・一部改正)

(検収)

第82条 第60条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第83条 部長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

2 前項の場合において部長は、法令の定めるところに従って、遅滞なく登記又は登録の手続をとらなければならない。

(平19管理規程2・平24管理規程1・平29水道事業センター管理規程1・一部改正)

(建設改良工事の精算)

第84条 部長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

2 前項の場合において部長は、あらかじめ定めた基準に従って間接費を配賦し、工事費に合わせて固定資産に振り替えなければならない。

(平19管理規程2・平24管理規程1・平29水道事業センター管理規程1・一部改正)

(建設仮勘定)

第85条 建設改良工事の工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

2 部長は、前項の建設改良工事が完成した場合は、速やかに建設仮勘定の精算を行い、振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

3 前条第2項の規定は、前項の場合において準用する。

(平19管理規程2・平24管理規程1・平29水道事業センター管理規程1・一部改正)

第3節 管理及び処分

(管理)

第86条 部長は、その管理に属する固定資産が常に最良の状態において使用に供されるよう留意し、固定資産の得失及び現況等を固定資産台帳に記帳しなければならない。

2 部長は、固定資産の適正な管理を行うため、少なくとも年1回固定資産の現況と固定資産台帳とを照合しなければならない。

(平19管理規程2・平24管理規程1・平29水道事業センター管理規程1・一部改正)

(事故報告)

第87条 部長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(平19管理規程2・平24管理規程1・平29水道事業センター管理規程1・一部改正)

(売却等)

第88条 部長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の所在地

(3) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする事由

(4) 予定価額

(5) 契約の方法

(6) その他必要と認められる事項

2 固定資産の廃棄は、当該固定資産が著しく損傷を受けていることその他の理由により買受人がない場合又は売却価額が売却に要する費用の額に達しない場合に限るものとする。

(平19管理規程2・平24管理規程1・平29水道事業センター管理規程1・一部改正)

(固定資産の用途廃止)

第89条 部長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第59条第2号及び第61条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

2 前項の規定は、固定資産を撤去した場合において発生した物品について準用する。

(平19管理規程2・平24管理規程1・平29水道事業センター管理規程1・一部改正)

(売却等に関する報告)

第90条 部長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(平19管理規程2・平24管理規程1・平29水道事業センター管理規程1・一部改正)

第4節 減価償却

(減価償却の方法)

第91条 固定資産の減価償却は、第92条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第92条 有形固定資産のうち量水器及び管類(口径50ミリメートル以下のものに限る。)は、取替資産として経理することができる。

(平18管理規程1・一部改正)

(特別償却率)

第93条 償却資産のうち直接その営業の用に供する各事業年度の減価償却額は、規則第15条第1項の規定により算出した金額に、当該金額に100分の50の率を乗じて算出した金額を加えた金額とする。

(平26管理規程1・一部改正)

(減価償却の特例)

第94条 部長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(平19管理規程2・平24管理規程1・平26管理規程1・平29水道事業センター管理規程1・一部改正)

第8章 削除

(令元上下水管規程3)

第95条 削除

(令元上下水管規程3)

第9章 予算

(平26管理規程1・旧第8章繰下)

(予算原案作成方針)

第96条 部長は、毎年1月末日までに翌年度の予算原案作成方針について管理者の決裁を受けなければならない。

(平19管理規程2・平24管理規程1・一部改正、平26管理規程1・旧第95条繰下、平29水道事業センター管理規程1・一部改正)

(予算原案等の市長への送付)

第97条 管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を毎年2月15日までに市長に送付しなければならない。この場合において、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(平19管理規程2・一部改正、平26管理規程1・旧第96条繰下・一部改正)

(予算の執行)

第98条 部長は、上下水道事業の適切な経営管理を確保するために必要な計画(以下「予算執行計画」という。)を予算の範囲内で款、項、目、節に区分して作成し、管理者の決裁を受けて執行するものとする。

2 部長は、前項の予算執行計画に定める款、項、目、節を変更して執行しようとする場合には、その科目の名称、金額、変更の事由等を記載した文書によって、管理者の決裁を受けなければならない。

(平19管理規程2・平24管理規程1・一部改正、平26管理規程1・旧第97条繰下、平29水道事業センター管理規程1・一部改正)

(流用及び予備費使用の手続)

第99条 部長は、予算に定める支出予算の各項の経費の金額を流用しようとする場合には、その科目の名称、金額、流用しようとする事由等を記載した文書及び予算流用・充当伝票によって管理者の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定は、予備費を使用しようとする場合において準用する。

(平11管理規程2・平19管理規程2・平24管理規程1・一部改正、平26管理規程1・旧第98条繰下、平29水道事業センター管理規程1・一部改正)

(予算超過の支出)

第100条 部長は、法第24条第3項の規定により業務量の増加により業務のために直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額、使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によって市長に報告するものとする。

2 部長は、現金支出を伴わない経費について必要がある場合において予算の定める金額を超えて支出するときは、前項の規定に準じて管理者の決裁を受けなければならない。

(平19管理規程2・平24管理規程1・一部改正、平26管理規程1・旧第99条繰下、平29水道事業センター管理規程1・一部改正)

(予算の繰越し)

第101条 部長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合は、繰越計算書(継続費に係るものにあっては、継続費繰越計算書)を作成して、毎年5月末日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を毎年5月末日までに市長に提出するものとする。

2 前項の規定は、支出予算の金額のうち、年度内に支出の原因となる契約その他の行為をし、避けがたい事故のため年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合及び継続費について翌年度に逓次繰越して使用する場合において準用する。

(平19管理規程2・平24管理規程1・一部改正、平26管理規程1・旧第100条繰下・一部改正、平29水道事業センター管理規程1・一部改正)

第10章 決算

(平26管理規程1・旧第9章繰下)

(決算の調製)

第102条 上下水道事業の決算の調製に関する事務は、部長が行う。

(平19管理規程2・平24管理規程1・一部改正、平26管理規程1・旧第101条繰下、平29水道事業センター管理規程1・一部改正)

(決算整理)

第103条 部長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について、決算整理を行わなければならない。

(1) 実地たな卸に基づくたな卸資産の修正

(2) 固定資産の減価償却

(3) 繰延収益の償却

(4) 資産の評価

(5) 引当金の計上

(6) 未払費用等の経過勘定に関する整理

(7) その他必要な決算整理

(平16管理規程1・平19管理規程2・平24管理規程1・一部改正、平26管理規程1・旧第102条繰下・一部改正、平29水道事業センター管理規程1・一部改正)

(帳簿の締切り)

第104条 部長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(平19管理規程2・平24管理規程1・一部改正、平26管理規程1・旧第103条繰下、平29水道事業センター管理規程1・一部改正)

(決算報告書等の提出)

第105条 部長は、毎年5月末日までに次の各号に掲げる書類を作成し、証書類を添付して管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(1) 決算報告書

(2) 損益計算書

(3) 貸借対照表

(4) 剰余金計算書又は欠損金計算書

(5) 剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書

(6) 事業報告書

(7) キャッシュ・フロー計算書

(8) 収益費用明細書

(9) 固定資産明細書

(10) 企業債明細書

(11) 継続費精算報告書

(12) 基金運用状況調書

2 管理者は、毎年5月末日までに前項各号に掲げる書類及び証書類を市長に提出するものとする。

(平19管理規程2・平24管理規程1・一部改正、平26管理規程1・旧第104条繰下・一部改正、平29水道事業センター管理規程1・一部改正)

第11章 契約

(平26管理規程1・旧第10章繰下)

(契約)

第106条 上下水道事業に関する契約については、法第40条の規定によるほか、四街道市財務規則(昭和40年規則第1号)中、第6章を準用する。

(平19管理規程2・一部改正、平26管理規程1・旧第105条繰下、平29水道事業センター管理規程1・一部改正)

第12章 雑則

(平26管理規程1・旧第11章繰下)

(計理状況の報告)

第107条 部長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに市長に提出するものとする。

(平19管理規程2・平24管理規程1・一部改正、平26管理規程1・旧第106条繰下、平29水道事業センター管理規程1・一部改正)

(職員の賠償責任)

第108条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2の2第1項後段の規定により賠償の責を負う職員の範囲は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 支出負担行為の権限を有する職員又はその権限に属する事務を直接補助する職員で係長以上の職にある者

(2) 支出命令の委任を受けた職員及び支出命令事務を直接補助する職員で係長以上の職にある者

(3) 支払の事務を執行する職員

(4) 監督又は検収検査を行う職員

(平19管理規程2・一部改正、平26管理規程1・旧第107条繰下、平29上下水管規程7・令2上下水管規程3・一部改正)

(事故報告及び処分の手続)

第109条 企業出納員、資金前渡員、占有動産若しくは物品を保管している職員又は物品を使用している職員は、その保管に係る現金、有価証券、貯蔵品、占有動産若しくはその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したことにより市に損害を与えたときは、直ちにその事実を詳細に記載した書類を作成し、参考書類を添付して、当該職員が所属する課長及び部長を経由して管理者に報告しなければならない。

2 前条各号に掲げる職員は、法令の規定に違反してこれらの行為をし、又は怠ったことにより市に損害を与えたときは、直ちにその事実を詳細に記載した書類を作成し、参考書類を添付して、当該職員が所属する課長及び部長を経由して管理者に報告しなければならない。

3 管理者は、前2項の報告に基づきその責任が職員にあると認めたときは、地方自治法第243条の2の2第3項に規定する手続をとらなければならない。

(平19管理規程2・平24管理規程1・一部改正、平26管理規程1・旧第108条繰下、平29水道事業センター管理規程1・令2上下水管規程3・一部改正)

(伝票等の様式)

第110条 この管理規程の施行について必要な伝票等の様式は、管理者が別に定める。

(平26管理規程1・全改・旧第109条繰下)

(補則)

第111条 この管理規程に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。

(平19管理規程2・一部改正、平26管理規程1・旧第110条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この管理規程は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この管理規程の施行の際、廃止前の四街道市企業会計規程(昭和56年企業部訓令第2号)の規定により行われた処分、手続きその他の行為は、この管理規程により行われた処分、手続きその他の行為とみなす。

附 則(平成9年管理規程第2号)

この管理規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成10年管理規程第1号)

(施行期日)

1 この管理規程は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成10年管理規程第4号)

この管理規程は、公布の日から施行し、改正後の四街道市企業会計規程第76条第1号の規定は、平成10年4月1日から適用する。

附 則(平成11年管理規程第2号)

この管理規程は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成15年管理規程第3号)

この管理規程は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年管理規程第5号)

この管理規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年管理規程第1号)

この管理規程は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年管理規程第1号)

この管理規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年管理規程第2号)

この管理規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年管理規程第1号)

この管理規程は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年管理規程第2号)

この管理規程は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年管理規程第1号)

この管理規程は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年管理規程第1号)

この管理規程は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年管理規程第1号)

(施行期日)

1 この管理規程は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この管理規程の施行の日前に調製した用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成26年管理規程第1号)

(施行期日)

1 この管理規程は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この管理規程による改正後の四街道市水道事業会計規程の規定は、平成26年度以後の事業年度分の会計事務の処理について適用し、平成25年度分の会計事務の処理については、なお従前の例による。

附 則(平成29年水道事業センター管理規程第1号)

この管理規程は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年上下水管規程第7号)

この管理規程は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和元年上下水管規程第3号)

この管理規程は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年上下水管規程第5号)

この管理規程は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年上下水管規程第3号)

この管理規程は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第14条第2項)

(平26管理規程1・全改、平29水道事業センター管理規程1・令元上下水管規程3・令元上下水管規程5・一部改正)

水道事業勘定科目表

(1) 収益勘定

科目区分の説明

水道事業収益





営業収益



主たる営業活動から生ずる収益

給水収益


水道給水による収益

水道料金

水道使用料金

受託工事収益

受託工事収益

給水装置の新設又は修繕等の工事受託による収益

その他の営業収益



材料売却収益

給水装置の新設又は修繕等に使用する器具、材料の販売代金

手数料

証明手数料、工事検査手数料等

負担金

消火栓維持管理費負担金等

雑収益

上記以外の営業収益

営業外収益



金融及び販売活動に伴う収益その他主たる営業活動以外から生ずる収益

受取利息及び配当金



預金利息

定期預金、その他預金の利息収入

基金利息

基金の利息収入

貸付金利息

貸付金の利息収入

有価証券利息

有価証券の利息収入

配当金

投資等から生じる配当金

給水申込負担金

給水申込負担金

給水装置の新設又は改造に係る負担金

他会計補助金

他会計補助金

収益的支出を負担することを目的とする他会計からの繰入金で返済を要しないもの

引当金戻入益



修繕引当金戻入益

修繕引当金に係る前期末の引当金残高を戻入した場合に生ずる収益

特別修繕引当金戻入益

特別修繕引当金に係る前期末の引当金残高を戻入した場合に生ずる収益

貸倒引当金戻入益

貸倒引当金に係る前期末の引当金残高を戻入した場合に生ずる収益

賞与引当金戻入益

賞与引当金に係る前期末の引当金残高を戻入した場合に生ずる収益

法定福利費引当金戻入益

法定福利費引当金に係る前期末の引当金残高を戻入した場合に生ずる収益

その他引当金戻入益

上記以外の引当金戻入益

長期前受金戻入

長期前受金戻入

規則第21条第2項又は第3項の規定により償却した長期前受金の額のうち営業外収益として整理するもの

消費税及び地方消費税還付金

消費税及び地方消費税還付金

課税期間における消費税及び地方消費税還付金

雑収益



有価証券売却収益

有価証券の売却代金

不用品売却収益

不用品の売却代金

その他雑収益

上記以外の雑収益

特別利益



当年度の経常的収益から除外すべき利益

固定資産売却益

固定資産売却益

固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額を超える金額

過年度損益修正益

過年度損益修正益

前年度以前の損益の修正で利益の性質を有するもの

その他特別利益

その他特別利益

上記以外の特別利益

(2) 費用勘定

科目区分の説明

水道事業費用





営業費用



主たる営業活動から生ずる費用

原水及び浄水費


水源かん養及び原水の取入れ並びに原水のろ過滅菌に係る設備の維持及び作業に要する費用

給料

職員の本給

手当

職員の扶養、地域、通勤、時間外、期末勤勉等の諸手当及び児童手当

賞与引当金繰入額

賞与引当金として計上するための繰入額

法定福利費

事業主負担の健康保険料、厚生年金保険料、失業保険料、労災保険料及び労務災害補償費等

法定福利費引当金繰入額

法定福利費引当金として計上するための繰入額

旅費

旅費に関する規定等に基づいて職員等に支給する旅費

被服費

被服貸与の規定に基づいて職員に貸与する被服の購入費

備消品費

事務及び工事用消耗品費並びに耐用年数1年未満又は取得価額10万円未満の器具、備品費

燃料費

工事用、自動車用及び暖房用燃料費

光熱水費

電気料金、ガス料金等

印刷製本費

文書、図面、帳簿等の印刷費及び伝票、帳簿等の製本費

通信運搬費

はがき、郵便切手、電信電話料、電話加入移転架設料、乗車船券類、運送料等

委託料

水質試験、浄水方法の試験研究等の委託に要する費用

手数料

公金取扱、し尿処理、訴訟手数料等

賃借料

借地料、借家料、自動車借上料等

修繕費

有形固定資産等の維持修繕に要する工事請負等の費用

修繕引当金繰入額

修繕引当金として計上するための繰入額

特別修繕引当金繰入額

特別修繕引当金として計上するための繰入額

路面復旧費

導水管の修理等による道路法(昭和27年法律第180号)に定められた道路の修復費

動力費

機械装置等の運転に必要な電力料及び燃料費

薬品費

原水の沈でん及び浄水の滅菌に要する薬品費

材料費

有形固定資産等の維持修繕に要する諸材料費

補償金

補償金、賠償金、見舞金等

負担金

分水負担金、庁舎維持負担金等

受水費

他団体から供給を受ける原水及び浄水の受水に要する費用

保険料

事業用財産に対する損害保険料等

公課費

自動車重量税等

その他引当金繰入額

規則第22条の規定により引き当てるその他引当金として計上するための繰入額

雑費

その他上記科目で処理できない費用

配水及び給水費


配水池、配水管その他浄水の配水に係る設備及び給水装置に附属する量水器その他の設備の維持及び作業に要する費用

給料


手当


賞与引当金繰入額


法定福利費


法定福利費引当金繰入額


旅費


被服費


備消品費


燃料費


光熱水費


印刷製本費


通信運搬費


委託料


手数料


賃借料


修繕費


修繕引当金繰入額


特別修繕引当金繰入額


路面復旧費


動力費


薬品費


材料費


補償金


負担金


保険料


公課費


その他引当金繰入額


雑費


受託工事費

受託工事費

給水装置の新設又は修繕等の受託工事に要する費用

総係費


事業活動の全般に関連する費用並びに料金の調定、集金及び検針その他の業務に要する費用

給料


手当


賞与引当金繰入額


報酬

臨時又は非常勤の顧問、嘱託員等に対する報酬

法定福利費


法定福利費引当金繰入額


旅費


報償費

報償金、奨励金等

被服費


備消品費


燃料費


光熱水費


印刷製本費


通信運搬費


広告料

広告、宣伝に要する費用

委託料


手数料


賃借料


修繕費


修繕引当金繰入額


特別修繕引当金繰入額


動力費


材料費


補償金


負担金


研修費

職員の研修に要する費用

食糧費

会議のための茶菓、弁当代等

厚生費

医務、衛生、保健、文化、体育、慰安等に要する費用

会費負担金

関係団体の会費負担金

保険料


公課費


交際費

交際に要する費用

貸倒損失

貸倒引当金残高が貸倒による損失額に対して不足する場合に要する費用

貸倒引当金繰入額

貸倒引当金として計上するための繰入額

その他引当金繰入額


雑費


減価償却費


規則第13条、第15条又は第16条の規定による償却額

有形固定資産減価償却費

建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産等(耐用年数1年未満又は取得価額10万円未満のものを除く。)の償却額

無形固定資産減価償却費

水利権、借地権、地上権、特許権、施設利用権及びリース資産の償却額

資産減耗費



固定資産除却費

有形固定資産の除却損又は廃棄損及び撤去費

たな卸資産減耗費

たな卸資産のき損、変質又は滅失による除却費及び低価法による評価損

その他営業費用



材料売却原価

給水装置用の販売器具、材料等の原価

雑支出

上記以外の営業費用

営業外費用



金融及び財務活動に伴う費用その他主たる営業活動に係る費用以外の費用

支払利息及び企業債取扱諸費



企業債利息

企業債に対する利息

借入金利息

他会計借入金、一時借入金等に対する利息

企業債手数料及び取扱費

企業債の元利償還の都度支払う手数料及び取扱費

雑支出



不用品売却原価

売却した不用品の原価

控除対象外消費税及び地方消費税

控除対象外消費税及び地方消費税額

その他雑支出

上記以外の雑支出

消費税及び地方消費税

消費税及び地方消費税

課税期間における消費税及び地方消費税額

特別損失



当年度の経常費用から除外すべき損失

固定資産売却損

固定資産売却損

固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額に不足する金額

減損損失

減損損失

事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は減損損失を認識すべきものの当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額

災害による損失

災害による損失

災害による巨額の臨時損失

過年度損益修正損

過年度損益修正損

前年度以前の損益の修正で損失の性質を有するもの

その他特別損失



手当


法定福利費


貸倒引当金繰入額


その他特別損失


(3) 資産勘定

区分

科目区分の説明

固定資産





有形固定資産



土地、建物、構築物、機械、器具及び備品等(耐用年数1年未満又は取得価額が10万円未満のものを除き、将来営業の用に供する目的をもって所有する資産(遊休施設、未稼働設備等を含む。))

土地


事業用敷地及び公舎敷地、運動場等の経営附属用土地等であり、土地の取得に関して要した費用、買収費、買収手数料、整地費(建物又は構築物に直接関係のあるものを除く。)及び測量費の合計額

事務所用地

庁舎等もっぱら事務所のために用いる土地

施設用地

浄水場用地等施設のために用いる土地(施設に附属する事務所の用地を含む。)

その他土地

上記以外の土地

建物


事務所、作業場、倉庫、車庫のほか公舎その他経営附属用建物、建物と一体をなす暖房、照明、通風等の附属設備(買収建物を使用するために要した模様替、改造等の費用及び建物に直接関係ある整地費を含む。)

事務所用建物

庁舎等もっぱら事務所の用に供されている建物

施設用建物

取水、貯水、浄水、配水等の作業施設の用に供されている建物

その他建物

上記以外の建物

建物減価償却累計額



事務所用建物減価償却累計額

事務所用建物に係る減価償却累計額

施設用建物減価償却累計額

施設用建物に係る減価償却累計額

その他建物減価償却累計額

その他建物に係る減価償却累計額

構築物


貯水池、浄水池、トンネルその他土地に定着する土木施設又は工作物

原水及び浄水設備

取水から沈でん、ろ過を経て、浄水を終わるまでの作業用設備

送配水及び給水設備

浄水の送配給水設備

その他構築物

上記以外の構築物

構築物減価償却累計額



原水及び浄水設備減価償却累計額

原水及び浄水設備に係る減価償却累計額

送配水及び給水設備減価償却累計額

送配水及び給水設備に係る減価償却累計額

その他構築物減価償却累計額

その他構築物に係る減価償却累計額

機械及び装置


機械、装置及びコンベア等の運搬設備並びにこれらの附属品

電気設備

電動機、変圧器等及び所内配電設備(建物に含むものを除く。)

内燃設備

自家発電のための内燃設備

ポンプ設備

ポンプ及びこれに直結し、分離しがたい電動機等の電気設備

塩素滅菌設備

塩素投入装置等塩素滅菌のための設備

量水器

直接需要者の用に供している量水用計器

その他機械及び装置

上記以外の機械及び装置

機械及び装置減価償却累計額



電気設備減価償却累計額

電気設備に係る減価償却累計額

内燃設備減価償却累計額

内燃設備に係る減価償却累計額

ポンプ設備減価償却累計額

ポンプ設備に係る減価償却累計額

塩素滅菌設備減価償却累計額

塩素滅菌設備に係る減価償却累計額

量水器減価償却累計額

量水器に係る減価償却累計額

その他機械及び装置減価償却累計額

その他機械及び装置に係る減価償却累計額

車両運搬具

車両運搬具

自動車その他陸上運搬具

車両運搬具減価償却累計額

車両運搬具減価償却累計額

車両運搬具に係る減価償却累計額

工具、器具及び備品

工具、器具及び備品

機械及び装置の附属設備に含まれない器具及び電話設備、金庫、電子計算機、机等の備品で耐用年数1年以上であり、かつ、取得価額が10万円以上のもの

工具、器具及び備品減価償却累計額

工具、器具及び備品減価償却累計額

工具、器具及び備品に係る減価償却累計額

リース資産

リース資産

有形固定資産(建設仮勘定を除く。)に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産

リース資産減価償却累計額

リース資産減価償却累計額

リース資産に係る減価償却累計額

建設仮勘定

建設仮勘定

有形固定資産の建設又は改良のため支出した工事費(前払金等を含む。)

その他有形固定資産

その他有形固定資産

上記以外の有形固定資産

その他有形固定資産減価償却累計額

その他有形固定資産減価償却累計額

その他有形固定資産に係る減価償却累計額

無形固定資産



有償取得した水利権、借地権、地上権、特許権、施設利用権等

水利権

水利権

河川法(昭和39年法律第167号)第23条から第28条までに規定する権利

借地権

借地権

土地の上に設定された民法(明治29年法律第89号)第601条に規定する権利

地上権

地上権

民法第265条に規定する権利

特許権

特許権

特許法(昭和34年法律第121号)第29条に規定する権利

施設利用権

施設利用権

電気ガス供給施設利用権(電気事業者又はガス事業者に対して電気又はガスの供給施設を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して電気又はガスの供給を受ける権利)等)

リース資産

リース資産

無形固定資産(営業権を除く。)に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産

電話加入権

電話加入権

電話回線を契約、架設する権利

その他無形固定資産

その他無形固定資産

上記以外の無形固定資産

投資その他の資産




投資有価証券


金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条に規定する有価証券で投資の目的を持って所有するもの

地方債


国債


株式


社債


その他有価証券


出資金

出資金


長期貸付金



一般貸付金

他会計に対する長期貸付金以外のもの

他会計貸付金

他会計への長期貸付金

貸倒引当金

貸倒引当金

長期貸付金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

基金

基金

基金設置条例に基づき、特定預金等の形態で保有するもの

長期前払消費税

長期前払消費税

固定資産取得に係る控除対象外消費税額

その他投資

その他投資

上記以外の投資の性質を有するもの

減価償却累計額

減価償却累計額

投資その他の資産に係る減価償却累計額

流動資産





現金・預金




現金

現金

現金、当座預金、支払期限の到来した公社債の利札、小切手、郵便為替証書、郵便振替貯金証書等

預金


貸借対照表日の翌日から起算して1年以内に期限が到来する定期預金、普通預金等

普通預金


定期預金


その他預金


未収金




営業未収金


営業活動に係る収益の未収入額

未収給水収益

水道料金の未収額

未収受託工事収益

受託工事代金の未収入額

その他営業未収金

材料売却代金、手数料等の未収入額

営業外未収金


営業活動以外に係る収益の未収入額

未収受取利息及び配当金

預金、貸付金利息等の未収入額

未収消費税及び地方消費税

納付した消費税及び地方消費税の還付金の未収入額

その他営業外未収金

不用品売却代金、賃貸料等の未収入額

その他未収金

その他未収金

固定資産売却代金等上記以外の未収金

貸倒引当金

貸倒引当金

貸倒引当金

未収金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

有価証券

有価証券

有価証券

一時的所有を目的とする有価証券(差入保証金の代用として提供されたもので短期間内に返却されるものを除く。)

受取手形

受取手形

受取手形

通常の業務活動において発生した手形債権

貸倒引当金

貸倒引当金

貸倒引当金

手形債権の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

貯蔵品



いまだ使用に供されていない材料並びに耐用年数1年未満又は取得価額が10万円未満の工具、器具及び備品(固定資産の建設、改良に使用するため取得されたもので建設仮勘定に属するものを除く。)

材料

材料

金属材料、木材、燃料、薬品等

貯蔵量水器

貯蔵量水器

貯蔵中の量水器

消耗工具、器具及び備品

消耗工具、器具及び備品

耐用年数1年未満又は取得価額が10万円未満の工具、器具及び備品

消耗品

消耗品

文具、用紙等の事務用品等

その他貯蔵品

その他貯蔵品

廃材、用途廃止の機械器具等上記以外の貯蔵品

短期貸付金




一般短期貸付金

一般短期貸付金

他会計以外に対する貸付金

他会計貸付金

他会計貸付金

他会計に対する短期貸付金

貸倒引当金

貸倒引当金

貸倒引当金

短期貸付金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

前払費用

前払費用

前払費用

前払賃貸料、前払利息等一定の契約に従い、継続的に役務の提供を受ける場合、いまだ提供されていない役務に対して支払われた対価で貸借対照表日から起算して1年以内に費用となるもの

前払金




前払金

前払金

物品等の購入、工事の請負等に際して前払された金額で前払費用に属さないもの

前払消費税及び地方消費税

前払消費税及び地方消費税

中間納付に係る消費税及び地方消費税額

未収収益

未収収益

未収収益

一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合に既に提供した役務に対していまだ支払を受けていないもの

貸倒引当金

貸倒引当金

貸倒引当金

未収収益の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

その他流動資産




保管有価証券

保管有価証券

差入保証金の代用として提供を受けた有価証券で短期間内に返却する見込みのもの

仮払消費税及び地方消費税

仮払消費税及び地方消費税

課税仕入れに係る消費税及び地方消費税額

特定収入仮払消費税及び地方消費税

特定収入仮払消費税及び地方消費税

特定収入割合が5%を超える場合の資本的収入の特定収入を財源として行われた資本的支出の課税仕入れに係る控除できない消費税及び地方消費税額

その他流動資産

その他流動資産

上記以外の流動資産

(4) 資本勘定

区分

科目区分の説明

資本金





資本金




固有資本金

固有資本金

企業開始の時(法適用の時)における引継資本金の額

出資金

出資金

他会計からの出資金の額

組入資本金

組入資本金

剰余金から資本金に組み入れた額

剰余金





資本剰余金




再評価積立金

再評価積立金

令附則第11項及び第12項の規定により資産の再評価を行った場合における再評価価額から再評価以前の帳簿価額を控除した額

受贈財産評価額

受贈財産評価額

償却資産以外の固定資産の贈与を受けた財産の評価額

寄附金

寄附金

償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた寄附金

工事負担金

工事負担金

償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた工事負担金

補助金

補助金

償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた補助金

給水申込負担金

給水申込負担金

償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた給水申込負担金

保険差益

保険差益

固定資産の帳簿価額と当該固定資産の滅失により保険契約に基づいて受け取った保険金との差額

その他資本剰余金

その他資本剰余金

上記以外の資本剰余金

利益剰余金




減債積立金

減債積立金

企業債の償還に充てるために積み立てた額

利益積立金

利益積立金

欠損金を埋めるために積み立てた額

建設改良積立金

建設改良積立金

建設又は改良のために積み立てた額

その他積立金

その他積立金

上記以外の積立金

当年度未処分利益剰余金(当年度未処理欠損金)


当年度末における繰越利益剰余金(繰越欠損金)の額に当年度の純利益(純損失)の金額を加減した額

繰越利益剰余金年度末残高(繰越欠損金年度末残高)

前年度未処分利益剰余金(前年度未処理欠損金)の額から前年度利益剰余金処分額(前年度欠損金処理額)を控除して得た繰越利益剰余金(繰越欠損金)の額

当年度純利益(当年度純損失)

当年度の損益取引の結果発生した純利益(純損失)

その他未処分利益剰余金変動額

当年度の損益取引以外の結果発生した未処分利益剰余金の額

(5) 負債勘定

区分

科目区分の説明

固定負債





企業債




建設改良費等の財源に充てるための企業債

建設改良費等の財源に充てるための企業債

建設改良費等(建設若しくは改良に要する経費又は地方債に関する省令(平成18年総務省令第54号)第12条に規定する公営企業の建設又は改良に要する経費に準ずる経費をいう。以下この表において同じ。)の財源に充てるために発行する企業債(1年内に償還期限の到来するものを除く。)

その他の企業債

その他の企業債

建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債(1年内に償還期限の到来するものを除く。)

他会計借入金




建設改良費等の財源に充てるための長期借入金

建設改良費等の財源に充てるための長期借入金

建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金(1年内に返済期限の到来するものを除く。)

その他の長期借入金

その他の長期借入金

建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金(1年内に返済期限の到来するものを除く。)

リース債務

リース債務

リース債務

ファイナンス・リース取引におけるリース債務(1年内に支払期限の到来するものを除く。)

引当金




特別修繕引当金

特別修繕引当金

数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金(1年内に使用される見込みのものを除く。)

その他引当金

その他引当金

上記以外の引当金

その他固定負債

その他固定負債

その他固定負債

上記以外の固定負債

流動負債




借入金等で貸借対照表日の翌日から起算して1年内に返還又は支払を要するもの

一時借入金

一時借入金

一時借入金

法第29条に規定する一時借入金

企業債




建設改良費等の財源に充てるための企業債

建設改良費等の財源に充てるための企業債

1年内に償還期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために発行する企業債

その他の企業債

その他の企業債

1年内に償還期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債

他会計借入金




建設改良費等の財源に充てるための長期借入金

建設改良費等の財源に充てるための長期借入金

1年内に返済期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金

その他の長期借入金

その他の長期借入金

1年内に返済期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金

リース債務

リース債務

リース債務

1年内に支払期限の到来するファイナンス・リース取引におけるリース債務

未払金



特定の契約等により既に確定している短期的債務でまだその支払を終わらないもの(未払費用に属するものを除く。)

営業未払金

営業未払金

営業活動に係る通常の取引により発生する未払金

営業外未払金


主たる営業活動以外の取引により発生する未払金

未払消費税及び地方消費税

納付する消費税及び地方消費税に係る未払額

その他営業外未払金

上記以外の営業外未払金

その他未払金

その他未払金

固定資産等購入代金の未払額、償還期限経過後の企業債の未償還額等上記以外の未払金

未払費用

未払費用

未払費用

未払利息、未払賃借料等一定の契約に従い、継続的に役務の提供を受ける場合、既に提供を受けた役務の対価の未払額

前受金



契約等により既に受け取った対価のうち、いまだその債務の履行を終わらないもの

営業前受金

営業前受金

前受水道料金、前受受託給水工事代金等主たる営業活動に係る収益の前受額

営業外前受金

営業外前受金

その他主たる営業活動以外から生ずる収益の前受額

その他前受金

その他前受金

固定資産売却代金等上記以外の収入の前受額

前受収益

前受収益

前受収益

前受利息、前受賃貸料等一定の契約に従い、継続的に役務の提供を行う場合、いまだ提供していない役務の対価の前受額

引当金




賞与引当金

賞与引当金

翌事業年度に支払う賞与のうち、当年度負担相当額を見積もり計上する引当金

法定福利費引当金

法定福利費引当金

翌事業年度に支払う賞与に係る共済負担金のうち、当年度負担相当額を見積もり計上する引当金

修繕引当金

修繕引当金

企業の所有する設備等について、毎事業年度行われる通常の修繕が何らかの理由で行われなかった場合において、その修繕に備えて計上する引当金

特別修繕引当金

特別修繕引当金

数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金のうち1年内に使用される見込みのもの

その他引当金

その他引当金

上記以外の引当金

その他流動負債




預り有価証券

預り有価証券

保証物としての有価証券

預り保証金

預り保証金

契約保証金等

職員預り金

職員預り金

所得税、住民税、共済組合職員負担金等の預り金

仮受消費税及び地方消費税

仮受消費税及び地方消費税

課税売上に係る消費税及び地方消費税額

その他流動負債

その他流動負債

上記以外の流動負債

繰延収益





長期前受金

長期前受金

長期前受金

償却資産の取得又は改良に充てるための補助金、負担金その他これらに類するものの交付を受けた場合におけるその交付を受けた金額に相当する額及び償却資産の取得又は改良に充てるために起こした企業債の元金の償還に要する資金に充てるため一般会計又は他の特別会計から繰入れを行った場合におけるその繰入金の額

長期前受金収益化累計額

長期前受金収益化累計額

長期前受金収益化累計額

減価償却等に伴い収益化した長期前受金の累計額

建設仮勘定長期前受金

建設仮勘定長期前受金

建設仮勘定長期前受金

補助金等により取得又は改良した資産を建設仮勘定に整理した場合における長期前受金の額

別表第2(第14条第2項)

(平29水道事業センター管理規程1・追加、令元上下水管規程3・令元上下水管規程5・一部改正)

下水道事業勘定科目表

(1) 収益勘定

科目区分の説明

下水道事業収益





営業収益



主たる営業活動から生ずる収益

下水道使用料

下水道使用料

下水道使用料

雨水処理負担金

雨水処理負担金

雨水処理に係る一般会計負担金

その他の営業収益



材料売却収益

排水設備の新設又は修繕等に使用する器具、材料の販売代金

手数料

証明手数料、工事検査手数料等

雑収益

上記以外の営業収益

営業外収益



金融及び販売活動に伴う収益その他主たる営業活動以外から生ずる収益

受取利息及び配当金



預金利息

定期預金、その他預金の利息収入

基金利息

基金の利息収入

貸付金利息

貸付金の利息収入

有価証券利息

有価証券の利息収入

配当金

投資等から生じる配当金

他会計負担金

他会計負担金

営業収益以外の繰出基準に該当するもの

他会計補助金

他会計補助金

収益的支出を負担することを目的とする他会計からの繰入金で返済を要しないもの

引当金戻入益



修繕引当金戻入益

修繕引当金に係る前期末の引当金残高を戻入した場合に生ずる収益

特別修繕引当金戻入益

特別修繕引当金に係る前期末の引当金残高を戻入した場合に生ずる収益

貸倒引当金戻入益

貸倒引当金に係る前期末の引当金残高を戻入した場合に生ずる収益

賞与引当金戻入益

賞与引当金に係る前期末の引当金の引当金残高を戻入した場合に生ずる収益

法定福利費引当金戻入益

法定福利費引当金に係る前期末の引当金残高を戻入した場合に生ずる収益

その他引当金戻入益

上記以外の引当金戻入益

長期前受金戻入

長期前受金戻入

規則第21条第2項又は第3項の規定により償却した長期前受金の額のうち営業外収益として整理するもの

消費税及び地方消費税還付金

消費税及び地方消費税還付金

課税期間における消費税及び地方消費税還付金

雑収益



有価証券売却収益

有価証券の売却代金

不用品売却収益

不用品の売却代金

その他雑収益

上記以外の雑収益

特別利益



当年度の経常的収益から除外すべき利益

固定資産売却益

固定資産売却益

固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額を超える金額

過年度損益修正益

過年度損益修正益

前年度以前の損益の修正で利益の性質を有するもの

その他特別利益

その他特別利益

上記以外の特別利益

(2) 費用勘定

科目区分の説明

下水道事業費用





営業費用



主たる営業活動から生ずる費用

管渠費


管渠の維持及び作業に要する費用

給料

職員の本給

手当

職員の扶養、地域、通勤、時間外、期末勤勉等の諸手当及び児童手当

賞与引当金繰入額

賞与引当金として計上するための繰入額

法定福利費

事業主負担の健康保険料、厚生年金保険料、失業保険料、労災保険料及び労務災害補償費等

法定福利費引当金繰入額

法定福利費引当金として計上するための繰入額

旅費

旅費に関する規定等に基づいて職員等に支給する旅費

被服費

被服貸与の規定に基づいて職員に貸与する被服の購入費

備消品費

事務及び工事用消耗品費並びに耐用年数1年未満又は取得価額10万円未満の器具、備品費

燃料費

工事用、自動車用及び暖房用燃料費

光熱水費

電気料金、ガス料金等

印刷製本費

文書、図面、帳簿等の印刷費及び伝票、帳簿等の製本費

通信運搬費

はがき、郵便切手、電信電話料、電話加入移転架設料、乗車船券類、運送料等

委託料

水質試験等の委託に要する費用

手数料

公金取扱、し尿処理、訴訟手数料等

賃借料

借地料、借家料、自動車借上料等

修繕費

有形固定資産等の維持修繕に要する工事請負等の費用

修繕引当金繰入額

修繕引当金として計上するための繰入額

特別修繕引当金繰入額

特別修繕引当金として計上するための繰入額

路面復旧費

管渠の修理等による道路法に定められた道路の修復費

動力費

機械装置等の運転に必要な電力料及び燃料費

材料費

有形固定資産等の維持修繕に要する諸材料費

補償金

補償金、賠償金、見舞金等

負担金

助成金等

保険料

事業用財産に対する損害保険料等

公課費

自動車重量税等

その他引当金繰入額

規則第22条の規定により引き当てるその他引当金として計上するための繰入額

雑費

その他上記科目で処理できない費用

総係費


事業活動の全般に関連する費用並びに使用料の調定、集金及び検針その他の業務に要する費用

給料


手当


賞与引当金繰入額


報酬

臨時又は非常勤の顧問、嘱託員等に対する報酬

法定福利費


法定福利費引当金繰入額


旅費


報償費

報償金、奨励金等

被服費


備消品費


燃料費


光熱水費


印刷製本費


通信運搬費


広告料

広告、宣伝に要する費用

委託料


手数料


賃借料


修繕費


修繕引当金繰入額


特別修繕引当金繰入額


動力費


材料費


補償金


負担金

他会計への負担金等

研修費

職員の研修に要する費用

食糧費

会議のための茶菓、弁当代等

厚生費

医務、衛生、保健、文化、体育、慰安等に要する費用

会費負担金

関係団体の会費負担金

保険料


公課費


交際費

交際に要する費用

貸倒損失

貸倒引当金残高が貸倒による損失額に対して不足する場合に要する費用

貸倒引当金繰入額

貸倒引当金として計上するための繰入額

その他引当金繰入額


雑費


流域下水道維持管理費


印旛沼流域下水道の維持及び管理に係る費用

負担金

印旛沼流域下水道の維持及び管理に係る負担金

減価償却費


規則第13条、第15条又は第16条の規定による償却額

有形固定資産減価償却費

建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産等(耐用年数1年未満又は取得価額10万円未満のものを除く。)の償却額

無形固定資産減価償却費

借地権、地上権、特許権、施設利用権及びリース資産の償却額

資産減耗費



固定資産除却費

有形固定資産の除却損又は廃棄損及び撤去費

たな卸資産減耗費

たな卸資産のき損、変質又は滅失による除却費及び低価法による評価損

その他営業費用



材料売却原価

排水設備の新設又は修繕等に使用する器具、材料等の原価

雑支出

上記以外の営業費用

営業外費用



金融及び財務活動に伴う費用その他主たる営業活動に係る費用以外の費用

支払利息及び企業債取扱諸費



企業債利息

企業債に対する利息

借入金利息

他会計借入金、一時借入金等に対する利息

企業債手数料及び取扱費

企業債の元利償還の都度支払う手数料及び取扱費

雑支出



不用品売却原価

売却した不用品の原価

控除対象外消費税及び地方消費税

控除対象外消費税及び地方消費税額

その他雑支出

上記以外の雑支出

消費税及び地方消費税

消費税及び地方消費税

課税期間における消費税及び地方消費税額

特別損失



当年度の経常費用から除外すべき損失

固定資産売却損

固定資産売却損

固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額に不足する金額

減損損失

減損損失

事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は減損損失を認識すべきものの当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額

災害による損失

災害による損失

災害による巨額の臨時損失

過年度損益修正損

過年度損益修正損

前年度以前の損益の修正で損失の性質を有するもの

その他特別損失



手当


法定福利費


貸倒引当金繰入額


その他特別損失


(3) 資産勘定

区分

科目区分の説明

固定資産





有形固定資産



土地、建物、構築物、機械、器具及び備品等(耐用年数1年未満又は取得価額が10万円未満のものを除き、将来営業の用に供する目的をもって所有する資産(遊休施設、未稼働設備等を含む。))

土地


事業用敷地及び公舎敷地、運動場等の経営附属用土地等であり、土地の取得に関して要した費用、買収費、買収手数料、整地費(建物又は構築物に直接関係のあるものを除く。)及び測量費の合計額

事務所用地

庁舎用地等もっぱら事務所のために用いる土地

施設用地

幹線管渠用地等施設のために用いる土地(施設に附属する事務所の用地を含む。)

その他土地

上記以外の土地

建物


事務所、作業場、倉庫、車庫のほか公舎その他経営附属用建物、建物と一体をなす暖房、照明、通風等の附属設備(買収建物を使用するために要した模様替、改造等の費用及び建物に直接関係ある整地費を含む。)

事務所用建物

庁舎等もっぱら事務所の用に供されている建物

施設用建物

幹線管渠等の施設のために用いる建物(施設に附属する事務所の建物を含む。)

その他建物

上記以外の建物

建物減価償却累計額



事務所用建物減価償却累計額

事務所用建物に係る減価償却累計額

施設用建物減価償却累計額

施設用建物に係る減価償却累計額

その他建物減価償却累計額

その他建物に係る減価償却累計額

構築物


管路施設その他土地に定着する土木施設又は工作物

管渠

管渠、マンホール等排水のための施設又は工作物

施設用構築物

調整池等の施設

その他構築物

上記以外の構築物

構築物減価償却累計額



管渠減価償却累計額

管渠、マンホール等排水のための施設又は工作物に係る減価償却累計額

施設用構築物減価償却累計額

施設用構築物に係る減価償却累計額

その他構築物減価償却累計額

その他構築物に係る減価償却累計額

機械及び装置


機械、装置及びコンベア等の運搬設備並びにこれらの附属品

マンホールポンプ設備

マンホールポンプ及びこれに直結し、分離しがたい電動機等の電気設備

電気設備

電動機、変圧器等及び所内配電設備(建物に含むものを除く。)

その他機械及び装置

上記以外の機械及び装置

機械及び装置減価償却累計額



マンホールポンプ設備減価償却累計額

マンホールポンプ設備に係る減価償却累計額

電気設備減価償却累計額

電気設備に係る減価償却累計額

その他機械及び装置減価償却累計額

その他機械及び装置に係る減価償却累計額

車両運搬具

車両運搬具

自動車その他陸上運搬具

車両運搬具減価償却累計額

車両運搬具減価償却累計額

車両運搬具に係る減価償却累計額

工具、器具及び備品

工具、器具及び備品

機械及び装置の附属設備に含まれない器具及び電話設備、金庫、電子計算機、机等の備品で耐用年数1年以上であり、かつ、取得価額が10万円以上のもの

工具、器具及び備品減価償却累計額

工具、器具及び備品減価償却累計額

工具、器具及び備品に係る減価償却累計額

リース資産

リース資産

有形固定資産(建設仮勘定を除く。)に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産

リース資産減価償却累計額

リース資産減価償却累計額

リース資産に係る減価償却累計額

建設仮勘定

建設仮勘定

有形固定資産の建設又は改良のため支出した工事費(前払金等を含む。)

その他有形固定資産

その他有形固定資産

上記以外の有形固定資産

その他有形固定資産減価償却累計額

その他有形固定資産減価償却累計額

その他有形固定資産に係る減価償却累計額

無形固定資産



有償取得した借地権、地上権、特許権、施設利用権等

借地権

借地権

土地の上に設定された民法第601条に規定する権利

地上権

地上権

民法第265条に規定する権利

特許権

特許権

特許法第29条に規定する権利

施設利用権

施設利用権

流域下水道の施設利用権等

リース資産

リース資産

無形固定資産(営業権を除く。)に係るファイナンス・リース取引におけるリース資産

電話加入権

電話加入権

電話回線を契約、架設する権利

その他無形固定資産

その他無形固定資産

上記以外の無形固定資産

投資その他の資産




投資有価証券


金融商品取引法第2条に規定する有価証券で投資の目的を持って所有するもの

地方債


国債


株式


社債


その他有価証券


出資金

出資金


長期貸付金



一般貸付金

他会計に対する長期貸付金以外のもの

他会計貸付金

他会計への長期貸付金

貸倒引当金

貸倒引当金

長期貸付金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

基金

基金

基金設置条例に基づき、特定預金等の形態で保有するもの

長期前払消費税

長期前払消費税

固定資産の取得に係る控除対象外消費税額の全部又は一部

その他投資

その他投資

上記以外の投資の性質を有するもの

減価償却累計額

減価償却累計額

投資その他の資産に係る減価償却累計額

流動資産





現金・預金




現金

現金

現金、当座預金、支払期限の到来した公社債の利札、小切手、郵便為替証書、郵便振替貯金証書等

預金


貸借対照表日の翌日から起算して1年以内に期限が到来する定期預金、普通預金等

普通預金


定期預金


その他預金


未収金




営業未収金


営業活動に係る収益の未収入額

未収下水道使用料

下水道使用料の未収額

その他営業未収金

材料売却代金、手数料等の未収入額

営業外未収金


営業活動以外に係る収益の未収入額

未収受取利息及び配当金

預金、貸付金利息等の未収入額

未収消費税及び地方消費税

納付した消費税及び地方消費税の還付金の未収入額

その他営業外未収金

不用品売却代金、賃貸料等の未収入額

その他未収金

その他未収金

固定資産売却代金等上記以外の未収金

貸倒引当金

貸倒引当金

貸倒引当金

未収金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

有価証券

有価証券

有価証券

一時的所有を目的とする有価証券(差入保証金の代用として提供されたもので短期間内に返却されるものを除く。)

受取手形

受取手形

受取手形

通常の業務活動において発生した手形債権

貸倒引当金

貸倒引当金

貸倒引当金

手形債権の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

貯蔵品



いまだ使用に供されていない材料並びに耐用年数1年未満又は取得価額が10万円未満の工具、器具及び備品(固定資産の建設、改良に使用するため取得されたもので建設仮勘定に属するものを除く。)

材料

材料

金属材料、木材、燃料、薬品等

消耗工具、器具及び備品

消耗工具、器具及び備品

耐用年数1年未満又は取得価額が10万円未満の工具、器具及び備品

消耗品

消耗品

文具、用紙等の事務用品等

その他貯蔵品

その他貯蔵品

廃材、用途廃止の機械器具等上記以外の貯蔵品

短期貸付金




一般短期貸付金

一般短期貸付金

他会計以外に対する貸付金

他会計貸付金

他会計貸付金

他会計に対する短期貸付金

貸倒引当金

貸倒引当金

貸倒引当金

短期貸付金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

前払費用

前払費用

前払費用

前払賃貸料、前払利息等一定の契約に従い、継続的に役務の提供を受ける場合、いまだ提供されていない役務に対して支払われた対価で貸借対照表日から起算して1年以内に費用となるもの

前払金




前払金

前払金

物品等の購入、工事の請負等に際して前払された金額で前払費用に属さないもの

前払消費税及び地方消費税

前払消費税及び地方消費税

中間納付に係る消費税及び地方消費税額

未収収益

未収収益

未収収益

一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合に既に提供した役務に対していまだ支払を受けていないもの

貸倒引当金

貸倒引当金

貸倒引当金

未収収益の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

その他流動資産




保管有価証券

保管有価証券

差入保証金の代用として提供を受けた有価証券で短期間内に返却する見込みのもの

仮払消費税及び地方消費税

仮払消費税及び地方消費税

課税仕入れに係る消費税及び地方消費税額

特定収入仮払消費税及び地方消費税

特定収入仮払消費税及び地方消費税

特定収入割合が5%を超える場合の資本的収入の特定収入を財源として行われた資本的支出の課税仕入れに係る控除できない消費税及び地方消費税額

その他流動資産

その他流動資産

上記以外の流動資産

(4) 資本勘定

区分

科目区分の説明

資本金





資本金




固有資本金

固有資本金

企業開始の時(法適用の時)における引継資本金の額

出資金

出資金

他会計からの出資金の額

組入資本金

組入資本金

剰余金から資本金に組み入れた額

剰余金





資本剰余金




再評価積立金

再評価積立金

令附則第11項及び第12項の規定により資産の再評価を行った場合における再評価価額から再評価以前の帳簿価額を控除した額

受贈財産評価額

受贈財産評価額

償却資産以外の固定資産の贈与を受けた財産の評価額

寄附金

寄附金

償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた寄附金

工事負担金

工事負担金

償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた工事負担金

補助金

補助金

償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた補助金

他会計負担金

他会計負担金

償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた他会計負担金

他会計補助金

他会計補助金

償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた他会計補助金

受益者負担金

受益者負担金

償却資産以外の固定資産の取得又は改良に充てた受益者負担金

保険差益

保険差益

固定資産の帳簿価額と当該固定資産の滅失により保険契約に基づいて受け取った保険金との差額

その他資本剰余金

その他資本剰余金

上記以外の資本剰余金

利益剰余金




減債積立金

減債積立金

企業債の償還に充てるために積み立てた額

利益積立金

利益積立金

欠損金を埋めるために積み立てた額

建設改良積立金

建設改良積立金

建設又は改良のために積み立てた額

その他積立金

その他積立金

上記以外の積立金

当年度未処分利益剰余金(当年度未処理欠損金)


当年度末における繰越利益剰余金(繰越欠損金)の額に当年度の純利益(純損失)の金額を加減した額

繰越利益剰余金年度末残高(繰越欠損金年度末残高)

前年度未処分利益剰余金(前年度未処理欠損金)の額から前年度利益剰余金処分額(前年度欠損金処理額)を控除して得た繰越利益剰余金(繰越欠損金)の額

当年度純利益(当年度純損失)

当年度の損益取引の結果発生した純利益(純損失)

その他未処分利益剰余金変動額

当年度の損益取引以外の結果発生した未処分利益剰余金の額

(5) 負債勘定

区分

科目区分の説明

固定負債





企業債




建設改良費等の財源に充てるための企業債

建設改良費等の財源に充てるための企業債

建設改良費等(建設若しくは改良に要する経費又は地方債に関する省令第12条に規定する公営企業の建設又は改良に要する経費に準ずる経費をいう。以下この表において同じ。)の財源に充てるために発行する企業債(1年内に償還期限の到来するものを除く。)

その他の企業債

その他の企業債

建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債(1年内に償還期限の到来するものを除く。)

他会計借入金




建設改良費等の財源に充てるための長期借入金

建設改良費等の財源に充てるための長期借入金

建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金(1年内に返済期限の到来するものを除く。)

その他の長期借入金

その他の長期借入金

建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金(1年内に返済期限の到来するものを除く。)

リース債務

リース債務

リース債務

ファイナンス・リース取引におけるリース債務(1年内に支払期限の到来するものを除く。)

引当金




特別修繕引当金

特別修繕引当金

数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金(1年内に使用される見込みのものを除く。)

その他引当金

その他引当金

上記以外の引当金

その他固定負債

その他固定負債

その他固定負債

上記以外の固定負債

流動負債




借入金等で貸借対照表日の翌日から起算して1年内に返還又は支払を要するもの

一時借入金

一時借入金

一時借入金

法第29条に規定する一時借入金

企業債




建設改良費等の財源に充てるための企業債

建設改良費等の財源に充てるための企業債

1年内に償還期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために発行する企業債

その他の企業債

その他の企業債

1年内に償還期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために発行する企業債

他会計借入金




建設改良費等の財源に充てるための長期借入金

建設改良費等の財源に充てるための長期借入金

1年内に返済期限の到来する建設改良費等の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金

その他の長期借入金

その他の長期借入金

1年内に返済期限の到来する建設改良費等以外の財源に充てるために他の会計から繰り入れた借入金

リース債務

リース債務

リース債務

1年内に支払期限の到来するファイナンス・リース取引におけるリース債務

未払金



特定の契約等により既に確定している短期的債務でまだその支払を終わらないもの(未払費用に属するものを除く。)

営業未払金

営業未払金

営業活動に係る通常の取引により発生する未払金

営業外未払金


主たる営業活動以外の取引により発生する未払金

未払消費税及び地方消費税

納付する消費税及び地方消費税に係る未払額

その他営業外未払金

上記以外の営業外未払金

その他未払金

その他未払金

固定資産等購入代金の未払額、償還期限経過後の企業債の未償還額等上記以外の未払金

未払費用

未払費用

未払費用

未払利息、未払賃借料等一定の契約に従い、継続的に役務の提供を受ける場合、既に提供を受けた役務の対価の未払額

前受金



契約等により既に受け取った対価のうち、いまだその債務の履行を終わらないもの

営業前受金

営業前受金

前受下水道使用料等主たる営業活動に係る収益の前受額

営業外前受金

営業外前受金

その他主たる営業活動以外から生ずる収益の前受額

その他前受金

その他前受金

固定資産売却代金等上記以外の収入の前受額

前受収益

前受収益

前受収益

前受利息、前受賃貸料等一定の契約に従い、継続的に役務の提供を行う場合、いまだ提供していない役務の対価の前受額

引当金




賞与引当金

賞与引当金

翌事業年度に支払う賞与のうち、当年度負担相当額を見積もり計上する引当金

法定福利費引当金

法定福利費引当金

翌事業年度に支払う賞与に係る共済負担金のうち、当年度負担相当額を見積もり計上する引当金

修繕引当金

修繕引当金

企業の所有する設備等について、毎事業年度行われる通常の修繕が何らかの理由で行われなかった場合において、その修繕に備えて計上する引当金

特別修繕引当金

特別修繕引当金

数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金のうち1年内に使用される見込みのもの

その他引当金

その他引当金

上記以外の引当金

その他流動負債




預り有価証券

預り有価証券

保証物としての有価証券

預り保証金

預り保証金

契約保証金等

職員預り金

職員預り金

所得税、住民税、共済組合職員負担金等の預り金

仮受消費税及び地方消費税

仮受消費税及び地方消費税

課税売上に係る消費税及び地方消費税額

その他流動負債

その他流動負債

上記以外の流動負債

繰延収益





長期前受金

長期前受金

長期前受金

償却資産の取得又は改良に充てるための補助金、負担金その他これらに類するものの交付を受けた場合におけるその交付を受けた金額に相当する額及び償却資産の取得又は改良に充てるために起こした企業債の元金の償還に要する資金に充てるため一般会計又は他の特別会計から繰入れを行った場合におけるその繰入金の額

長期前受金収益化累計額

長期前受金収益化累計額

長期前受金収益化累計額

減価償却等に伴い収益化した長期前受金の累計額

建設仮勘定長期前受金

建設仮勘定長期前受金

建設仮勘定長期前受金

補助金等により取得又は改良した資産を建設仮勘定に整理した場合における長期前受金の額

別表第3(第26条第2項)

(平26管理規程1・全改、平29水道事業センター管理規程1・旧別表第2繰下、令元上下水管規程5・一部改正)

支出負担行為整理区分表

区分

支出負担行為として整理する時期

支出負担行為の範囲

支出負担行為に必要な書類

給料、手当等

支出決定のとき

当該給与期間(月)

支給調書

報酬、報償費

支出決定のとき

支出しようとする額

支給調書

法定福利費

支出決定のとき

支出しようとする額

事実を証する書類

請求書

旅費

支出決定のとき

支出しようとする額

旅行命令簿

光熱水費、動力費、通信運搬費

請求のあったとき

請求のあった額

請求書

委託料

契約を締結するとき

(請求のあったとき)

契約金額

(請求のあった額)

入札書又は見積書

契約書又は請書

請求書

修繕費

契約を締結するとき

契約金額

(請求のあった額)

入札書

契約書又は請書

請求書

(漏水等緊急修繕)

(修繕完了報告日)

(請求のあった額)

(修繕工事報告書)

補償費

補償決定のとき

補償しようとする額

事実を証する書類

負担金、会費負担金

請求のあったとき

請求のあった額

事実を証する書類

請求書

受水費

請求のあったとき

請求のあった額

納入通知書

内訳書

使用水量通知書

食糧費

請求のあったとき

請求のあった額

請求書

保険料

契約を締結するとき又は払込通知を受けたとき

契約金額又は払込指定金額

契約書(加入申込書)

払込通知書又は請求書

公課費

請求のあったとき

請求のあった額

事実を証する書類

交際費

支出決定のとき

支出しようとする額

事実を証する書類

貸倒損失

支出決定のとき

支出しようとする額

事実を証する書類

減価償却費

支出決定のとき

支出しようとする額

支出に関する書類

資産減耗費




受託工事費

契約を締結するとき

契約金額

入札書又は見積書

契約書

特別損失

支出決定のとき

支出しようとする額

事実を証する書類

建設改良費

契約を締結するとき

(請求のあったとき)

契約金額

(請求のあった額)

入札書又は見積書

契約書

請求書

企業債償還金

企業債利息

請求のあったとき

請求のあった額

払込通知書

内訳書

引当金繰入額

繰入決定のとき

繰入しようとする額

支出に関する書類

たな卸資産購入限度額

契約を締結するとき

(請求のあったとき)

請求金額

(請求のあった額)

入札書又は見積書

契約書

請求書

(出庫時)

(支出決定のとき)

(出庫しようとする額)

(貯蔵品出庫関連書類)

備考(各項共通)

1 支出負担行為に必要な書類欄にある請求書は、支出と同時の場合とする。

2 上記の表に記載していない経費については、その性質により類似のものの例により整理するものとする。

別表第4(第56条第2項)

(平26管理規程1・全改、平29水道事業センター管理規程1・旧別表第3繰下)

貯蔵品名鑑

(目) 材料

細節

品名

単位

金属材料





鋳鉄類




直管

T字管

曲管

片落管

仕切弁

継輪

短管

押輪

継手

漏水防止金具

消火栓

鉄蓋

鋼鉄類




T字管

銅合金類




仕切弁

分水栓

雑金属類




ボルト

ナット

ビニール材料





ビニール製品類




直管

チーズ

ソケット

エルボ

キャップ

その他





ゴム製品類




ゴム輪

パッキン

(目) 貯蔵量水器

品名

単位

流速羽根車式量水器

流速電磁式量水器

四街道市水道事業及び下水道事業会計規程

平成7年3月28日 企業部管理規程第2号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第1章
沿革情報
平成7年3月28日 企業部管理規程第2号
平成9年3月28日 企業部管理規程第2号
平成10年3月31日 企業部管理規程第1号
平成10年12月22日 企業部管理規程第4号
平成11年3月31日 企業部管理規程第2号
平成15年4月1日 企業部管理規程第3号
平成15年8月1日 企業部管理規程第5号
平成16年2月23日 企業部管理規程第1号
平成17年1月21日 企業部管理規程第1号
平成17年2月9日 企業部管理規程第2号
平成18年3月28日 企業部管理規程第1号
平成19年3月30日 企業部管理規程第2号
平成20年4月1日 水道事業管理規程第1号
平成21年4月1日 水道事業管理規程第1号
平成24年3月30日 水道事業管理規程第1号
平成26年3月31日 企業部管理規程第1号
平成29年1月10日 水道事業センター管理規程第1号
平成29年12月22日 上下水道部管理規程第7号
令和元年10月1日 上下水道部管理規程第3号
令和元年12月27日 上下水道部管理規程第5号
令和2年3月31日 上下水道部管理規程第3号