2　この条例において「給水装置工事」とは、給水装置の新設、改造、撤去又は修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項ただし書に規定する給水装置の軽微な変更を除く。)に関する工事をいう。

3　この条例において「連合使用」とは、市のメーター1個により計量している給水装置を2世帯以上又は2戸以上で使用することをいう。

2　前項の申込みに当たり管理者が必要と認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

2　第6条第1項の規定による承認を受けた者は、当該承認に係る給水装置の新設、改造、又は撤去を指定給水装置工事事業者の施行により行う場合は、工事の施行前に管理者の設計審査を受け、かつ、工事しゆん工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

3　前2項に定めるもののほか、指定給水装置工事事業者について必要な事項は、管理規程で定める。

2　管理者は、次の各号に掲げる工事に関する工法、工期、その他の工事上の条件を指定することができる。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときはその費用を加算する。

3　前2項に規定する給水装置工事に要する費用の算出に関して必要な事項は、管理者が別に定める。

2　前項の工事概算額は、工事完成後に精算し、過不足があるときはこれを還付又は追徴する。

2　前項の規定により、管理者が給水装置を撤去した後、なお損害があるときは、給水装置設置者は市にその損害を賠償しなければならない。

2　前項の規定により給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあつても、市はその責を負わない。

2　管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　管理者は、使用水量を計量するため特に必要があると認めたときは、前項の規定にかかわらず受水槽に接続する装置にメーターを設置することができる。

3　前2項に規定するメーターの設置の位置は、管理者が定める。

2　水道使用者がない場合は、給水装置の所有者がメーターを適切に管理しなければならない。

3　前2項の規定により管理の責めに任ずる者は、前項の管理義務を怠つたためにメーターを亡失又は、き損した場合は、それによつて生じた損害を賠償しなければならない。

2　給水装置の所有者は、次の各号の一に該当する場合は、直ちに管理者に届け出なければならない。

2　私設消火栓を演習用に使用するときは、管理者の指定する本市職員の立会いを受けなければならない。

2　前項に規定する管理義務を怠つたために生じた損害は、水道使用者の責任とする。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、当該費用は請求者の負担とする。ただし、メーターの場合にあつては、その検査の結果異状が認められたときは、市の負担とする。

2　前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由があると認めるときは、管理者は、定例日以外の日に点検を行うことができる。

2　定例日を過ぎ、次の定例日までの間において、区分又はメーターの口径に変更があつた場合は、その使用日数の多い基本料金を適用する。ただし、使用日数が等しいときは変更後の区分又は口径による。

2　第30条の規定による場合の料金は、その都度これを徴収する。

2　給水装置の所有者が、その給水装置を廃止し、新規に給水装置を設置する場合の負担金の額は、廃止する給水装置に係る負担金の額と新設する給水装置に係る負担金の額との差額とする。

3　負担金は、別表第3に掲げる額(消費税等相当額を含む。)とする。

4　負担金は、第6条第1項の規定による承認後管理者が定める納期限の日又は第39条第2項ただし書の規定による確認申請後管理者が定める納期限の日のうち、いずれか早い日までに納付しなければならない。

5　第20条第2項の規定により受水槽に接続する装置にメーターを設置する場合にあつては、当該装置を給水装置とみなす。

6　既納の負担金は、還付しない。ただし、管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　管理者は、メーターの管理又は点検若しくは水道の管理上必要があると認めるときは、給水装置の所有者に対し、受水槽以下の装置について当該装置の設計図の提出を求め、又は実地に調査し、若しくは必要な措置を指示することができる。

3　第1項の規定により自ら措置した場合に要した費用は、給水装置の所有者の負担とする。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

2　管理者は、水道を使用しようとする者又は水道使用者の給水装置が管理者又は指定給水装置工事事業者の施行したものでないときは、その者の給水の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、当該施行が法第16条の2第3項ただし書に規定する給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該規定による給水装置の確認が行われたときは、この限りでない。

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

2　四街道町水道事業給水条例(昭和36年条例第15号)は、廃止する。

3　この条例の施行日前に廃止前の四街道町水道事業給水条例の規定によりなした行為は、この条例の適用をうけたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の四街道市水道事業給水条例第27条及び第30条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る料金について適用し、施行日の前日までの使用に係る料金については、なお従前の例による。

3　施行日前最後の検針日から施行日以後最初の検針日までの間における料金は、施行日前の使用日数及び施行日以後の使用日数に応じて、日割りによりそれぞれ算定する。

この条例は、水道法(昭和32年法律第177号)第10条第1項の規定による厚生大臣の認可のあつた日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(料金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の四街道市水道事業給水条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道水の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である水道水の使用にあつては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数に乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従つて計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の四街道市水道事業給水条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づき行つた処分、手続その他の行為は、改正後の四街道市水道事業給水条例の相当規定によつて行つた行為とみなす。

3　旧条例第34条第6項ただし書に規定する臨時に給水を受けたときの既納の給水申込負担金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の四街道市水道事業給水条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道水の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である水道水の使用にあつては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、歴に従つて計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による施行前の四街道市水道事業給水条例の規定に基づき行った処分、手続その他の行為は、改正後の四街道市水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)の相当規定によって行った行為とみなす。

3　改正後の条例別表第2の規定は、施行日以後の給水装置の承認申請から適用し、同日前の給水装置の承認申請については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の四街道市水道事業給水条例別表第1の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る料金について適用し、施行日の前日までの使用に係る料金については、なお従前の例による。

3　施行日前最後の定例日の翌日から施行日以後最初の定例日までの間における料金は、施行日前の使用日数及び施行日以後の使用日数に応じて、日割りにより算定する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(四街道市温水プールの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

2　四街道市温水プールの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例(平成17年条例第35号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第39条及び第42条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の四街道市水道事業給水条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道水の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である水道水の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。ただし、第2条中第34条第4項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の四街道市水道事業給水条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道水の使用で、施行日から令和元年10月31日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月31日後である水道水の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日(その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいい、当該確定した日がない場合には、水道の使用を開始した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

4　前2項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。