○四街道市知的障害者生活ホーム運営事業補助金交付要綱

平成14年4月1日

告示第77号

(趣旨)

第1条 市長は、知的障害者の社会参加の促進を図るため、千葉県生活ホーム運営事業実施要綱(昭和61年7月1日付け障第158号。以下「県要綱」という。)第3条第1項の規定により、知事の承認を受けた者に対し、知的障害者生活ホームの運営に要する経費の一部について予算の範囲内において、四街道市補助金等交付規則(昭和46年規則第6号)及びこの告示に基づき知的障害者生活ホーム運営事業補助金(以下「補助金」という。)を交付する。

(平20告示110・一部改正)

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 生活ホーム 県要綱第3条第1項の規定により知事の承認を受けた知的障害者生活ホームをいう。

(2) 入居者 県要綱第10条第1項の規定により市長の承認を受けて生活ホームに入居している者をいう。

(対象経費及び補助額)

第3条 補助対象経費及び補助額は、千葉県生活ホーム運営事業等補助金交付要綱(昭和61年7月1日付け障第159号)第2条に規定する対象経費及び補助基準額によるものとする。

2 前項の補助額において、1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(平20告示110・一部改正)

(交付の申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、知的障害者生活ホーム運営事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 入居承認通知書の写し

(2) 収支予算書

(3) 事業計画書

(4) その他市長が必要と認める書類

(交付の決定)

第5条 市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、補助金交付の可否を決定し、知的障害者生活ホーム運営事業補助金交付決定・却下通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更承認)

第6条 前条の規定による交付の決定を受けた者(以下「受給者」という。)は、当該交付の決定を受けた後に、次に掲げる事項のいずれかが生じたときは、知的障害者生活ホーム運営事業補助事業変更・中止・廃止承認申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(1) 補助金の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の内容又は対象経費の変更

(2) 補助事業の中止又は廃止

(実績報告)

第7条 受給者は、補助事業が完了したときは、速やかに知的障害者生活ホーム運営事業実績報告書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(確定通知)

第8条 市長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、補助事業の完了の確認を行い、適当と認めたときは、速やかに知的障害者生活ホーム運営事業補助金交付確定通知書(様式第5号)により受給者に通知するものとする。

(交付の請求)

第9条 前条の規定による補助金の確定通知を受けた受給者は、知的障害者生活ホーム運営事業補助金交付請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(交付の特例)

第10条 市長は、特に必要があると認めるときは、補助金を概算払により交付することができる。

2 前項の規定による概算払による補助金の交付を受けようとするときは、知的障害者生活ホーム運営事業補助金概算払請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(返還)

第11条 市長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた者があるときは、当該補助金の交付に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第12条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公示の日から施行する。

(令2告示56・旧附則・一部改正)

(失効等)

2 この告示は、令和5年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日の属する年度の予算に係る補助金については、この告示は、同日後も、なおその効力を有する。

(令2告示56・追加)

附 則(平成20年告示第110号)

この告示は、公示の日から施行する。

附 則(令和2年告示第56号)

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(平20告示110・一部改正)

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(平20告示110・一部改正)

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(平20告示110・一部改正)

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(平20告示110・一部改正)

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(平20告示110・一部改正)

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四街道市知的障害者生活ホーム運営事業補助金交付要綱

平成14年4月1日 告示第77号

(令和2年4月1日施行)