○四街道市水道事業及び下水道事業契約規程

平成14年6月1日

企業部訓令第1号

(趣旨)

第1条 この訓令は、水道事業及び下水道事業が発注する工事又は製造の請負、物件の買入れ等(以下「工事等」という。)の契約に係る契約事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(平19企業部訓令1・平29水道事業センター訓令1・一部改正)

(執行伺)

第2条 主務課長は、工事等を発注しようとするときは、所定の手続によりあらかじめ執行伺の決裁を受けなければならない。

(指名業者選定審査会)

第3条 主務課長は、指名競争入札により工事等を執行する場合において、入札に参加できる者(以下「指名業者」という。)を決定しようとするときは、あらかじめ四街道市水道事業及び下水道事業指名業者選定審査会の意見を聴かなければならない。

2 前項の規定は、随意契約の場合に準用する。ただし、四街道市水道事業及び下水道事業会計規程(平成7年企業部管理規程第2号。以下「会計規程」という。)で準用する四街道市財務規則(昭和40年規則第1号。以下「財務規則」という。)第107条に規定する随意契約の額を超えないとき、及び条例等により契約の相手方が特定されているときは、この限りでない。

(平19企業部訓令1・平29水道事業センター訓令1・平30上下水道部訓令1・一部改正)

(契約の締結依頼等)

第4条 前条の規定により指名業者が決定されたときは、主務課長は、上下水道部経営業務課長(以下「経営業務課長」という。)が別に定めるところにより、当該工事等に係る契約の締結を経営業務課長に依頼するものとする。

2 前項の規定により契約の締結の依頼があったときは、経営業務課長は、会計規程第106条で準用する財務規則第104条第3項の規定により、入札執行通知書(様式第2号)により指名業者に通知するものとする。

3 第1項の規定は、一般競争入札の場合に準用する。

(平19企業部訓令1・平24水道事業訓令1・平26企業部訓令1・平29水道事業センター訓令1・令2上下水道部訓令1・一部改正)

(主務課長による契約の締結)

第4条の2 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、主務課長が契約を締結するものとする。この場合において、第3条の規定は適用しない。

(1) 工事等の業者の募集、審査又は選定について審議する機関を主務課長が設置し、当該機関の意見を聴いたとき。

(2) 随意契約により執行する工事等で、次のいずれかに該当するとき。

 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2第1項第1号、第3号から第5号まで、第8号及び第9号の規定に該当するとき。

 会計規程第106条で準用する財務規則第109条ただし書の規定に該当するとき。

 条例等により契約の相手方が特定されているとき。

(3) その他経営業務課長が主務課長による契約が適当と認めたとき。

2 第5条第7条及び第19条の規定は、主務課長が契約を締結する場合に準用する。

(令2上下水道部訓令1・追加)

(図面説明等)

第5条 図面及び現場に関する説明、契約条件その他積算に必要な事項の説明(以下「図面説明等」という。)は、主務課長が行うものとする。

2 主務課長は、図面説明等を行う場合は、指名業者に対し、当該図面説明等の資料を提示しなければならない。

(最低制限価格等)

第6条 工事又は製造の請負に係る入札においては、最低制限価格又は調査基準価格(以下「最低制限価格等」という。)を設定するものとする。ただし、当該工事又は製造の請負に係る契約の履行に関し、特にその必要がないと認められるときは、最低制限価格等を設けないことができる。

(入札執行者)

第7条 入札は、経営業務課長が執行するものとする。ただし、都合により入札の執行ができないときは、あらかじめ経営業務課長が指名する者が代行するものとする。

2 入札の執行に当たっては、原則として補助を行う職員を置くものとする。

(平19企業部訓令1・平29水道事業センター訓令1・一部改正)

(入札の方法)

第8条 競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、設計図書、仕様書、契約書案、現場等を熟知の上、入札しなければならない。この場合において、設計図書、仕様書、契約書案について疑義があるときは、説明を求めることができる。

2 入札者は、入札書(様式第3号)を作成し、封かんの上、入札者の氏名を表記し、入札の日時までに入札の場所へ持参しなければならない。

3 入札者は、代理人をして入札させるときは、入札前に委任状(様式第4号)を持参させなければならない。

4 入札者又はその代理人は、入札前に誓約書(様式第5号)を提出しなければならない。

5 入札者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札者の代理をすることができない。

6 入札者は、地方自治法施行令第167条の4第2項の規定に該当する者を入札者の代理人とすることができない。

(令2上下水道部訓令1・一部改正)

(入札の辞退)

第9条 入札者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。

2 入札者は、入札を辞退するときは、その旨を次に掲げるところにより申し出るものとする。

(1) 入札執行前にあっては、入札辞退届(様式第6号)を水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到着するものに限る。)するものとする。

(2) 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を入札を執行する者(以下「入札執行者」という。)に直接提出するものとする。

3 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けることはない。

(平19企業部訓令1・平29水道事業センター訓令1・一部改正)

(公正な入札の確保)

第10条 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。

(入札の取りやめ等)

第11条 入札者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。

2 入札者が1人であるときは、特別な事情がない限り入札を取りやめるものとする。

(入札の無効)

第12条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(1) 入札に参加する資格を有しない者のした入札

(2) 委任状を持参しない代理人のした入札

(3) 所定の入札保証金を納付しない者のした入札(免除の場合を除く。)

(4) 記名押印を欠く入札

(5) 金額を訂正した入札

(6) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札

(7) 明らかに連合であると認められる入札

(8) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札

(9) その他入札に関する条件に違反した入札

(開札)

第13条 入札執行者は、開札に当たっては、落札者及び落札金額を読み上げなければならない。

2 入札執行者は、再度入札を行う場合においては、前入札における最低入札金額を読み上げなければならない。

(落札者の決定)

第14条 入札者のうち、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、支出の原因となる契約のうち予定価格が500万円を超える工事又は製造の請負契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき(工事の請負契約に限る。)、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

(同価格の入札者が2人以上ある場合の落札者の決定)

第15条 入札執行者は、落札者となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。

2 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

(落札決定の保留)

第16条 入札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われた場合は、当該入札を保留するものとする。

2 前項の場合において、保留となった入札については、経営業務課長が、別に定めるところにより、当該調査基準価格を下回るもののうち最低の価格をもって申込みをした者に対して事情聴取等の調査を行い、適当と認められるときは、その者を落札者とする。

3 前項の場合において、適当と認められないときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者で前項の調査を受けた者以外のもののうち、最低の価格をもって申込みをした者の価格が調査基準価格を下回る価格であるときは、前項の規定を準用するものとし、当該調査基準価格以上の価格であるときは、その者を落札者とする。

4 前項により第2項の規定を準用した場合において、落札者がいないときは、再度入札に付するものとする。ただし、当該入札が定められた回数に達しているときは、第18条の規定による措置を講ずるものとする。

(平19企業部訓令1・平29水道事業センター訓令1・一部改正)

(再度入札)

第17条 入札執行者は、開札した場合において、各人の入札のうち予定価格に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。

(入札不調の措置)

第18条 再度入札においても落札者がいないときは、入札執行者は、最低入札者(最低入札者から見積りを徴することができないときは、最低入札者を除く他の入札者のうちの最低入札者)から見積りを徴することができるものとする。ただし、最低入札金額と予定価格の差が大きい等のため、入札執行者が見積りを徴することが適当でないと認めたときは、この限りでない。

2 前項の規定により、契約の相手方が決定しないときは、入札執行者は、当該工事等に係る設計について検討の上、指名替え又は設計変更等再び入札に付するための措置を講ずるものとする。

(入札結果の報告)

第19条 経営業務課長は、入札の結果及び前条第1項の規定による見積りの結果を開札調書(様式第7号)に関係書類を添えて管理者に報告しなければならない。

(平19企業部訓令1・平29水道事業センター訓令1・一部改正)

(契約不適合責任期間)

第20条 工事等の契約における契約不適合責任を負うべき期間(以下「契約不適合責任期間」という。)は、工事等の種類ごとに別表に定めるところによるものとする。

2 工事等の種類、性格等により、契約不適合責任期間が前項の規定によることが適当でないと認められるときは、別に定めることができるものとする。

(令2上下水道部訓令1・一部改正)

(増工事の契約等)

第21条 契約を締結し、請負者が既に施行中の工事等(以下「本工事等」という。)について、新たな工事等を契約変更により増加させることができるときは、次の各号のいずれかに該当するときとする。

(1) 追加して発注しようとする工事等(以下「増工事等」という。)の設計を本工事等の設計と分離して行うことが不適当であるとき。

(2) 増工事等に係る設計金額が本工事等の設計金額に比して極めてわずかであるとき。

(3) その他契約変更により行うことが特に必要であると認められるとき。

2 主務課長は、前項各号のいずれかに該当するときは、本工事等の変更契約を締結するものとする。

3 第1項各号に定めるときを除くほか、増工事等に係る契約の締結は、本工事等の契約と別に行うものとする。

(平19企業部訓令1・平29水道事業センター訓令1・令2上下水道部訓令1・一部改正)

(工期の延長)

第22条 主務課長は、契約の相手方から工期延長承認願(様式第9号)が提出されたときは、その内容について審査し、やむを得ないと認められるときは、所定の決裁を受けて、工期の延長に関する変更契約を締結するものとする。

(平19企業部訓令1・平29水道事業センター訓令1・令2上下水道部訓令1・一部改正)

(事故報告)

第23条 主務課長は、その所管する工事等について契約の履行及び工事の施行に関し、事故が発生したときは、工事等事故報告書(様式第10号)により直ちに管理者に報告しなければならない。

2 主務課長は、前項の工事等事故報告書の写しを経営業務課長に送付するものとする。

(平19企業部訓令1・平29水道事業センター訓令1・一部改正)

(資格者名簿の閲覧)

第24条 主務課長は、四街道市入札参加資格者名簿を閲覧するに当たり、記載事項の外部への漏えい及び散逸の防止等について十分留意しなければならない。

(秘密の保持)

第25条 工事等の契約事務に携わる者は、業者の指名及び工事金額等に関し、職務上知り得た秘密を守らなければならない。

(電子入札)

第26条 入札の事務については、第4条第2項及び第5条から第18条までの規定にかかわらず、別に定めるところにより、電子入札(電子入札システム(入札に関する事務を電子情報処理組織によって処理する情報処理システムをいう。)によって処理する入札をいう。)の方法により行うことができる。

(平20水道事業訓令1・追加)

(補則)

第27条 この訓令に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。

(平19企業部訓令1・一部改正、平20水道事業訓令1・旧第26条繰下)

附 則

この訓令は、平成14年6月1日から施行する。

附 則(平成16年企業部訓令第1号)

(施行期日)

1 この訓令は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令による改正後の四街道市企業部契約規程の規定は、平成16年度以後の年度分の予算に係る契約について適用し、平成15年度分の予算に係る契約については、なお従前の例による。

附 則(平成19年企業部訓令第1号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年水道事業訓令第1号)

この訓令は、公示の日から施行する。

附 則(平成24年水道事業訓令第1号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年企業部訓令第1号)

(施行期日)

1 この訓令は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令による改正後の四街道市水道事業契約規程の規定は、この訓令の施行の日以後に締結され、かつ、平成26年4月1日以後にその履行期限の到来する契約(契約の変更により同日以後にその履行期限の到来することとなるものを除く。)について適用する。

附 則(平成26年企業部訓令第1号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成29年水道事業センター訓令第1号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年上下水道部訓令第1号)

この訓令は、公示の日から施行する。

附 則(令和元年上下水道部訓令第1号)

(施行期日)

1 この訓令は、令和元年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令による改正後の四街道市水道事業及び下水道事業契約規程の規定は、この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に入札の公告をし、又は指名業者に通知し、かつ、令和元年10月1日以後にその履行期限の到来する契約(契約の変更により同日以後にその履行期限の到来することとなるものを除く。)について適用し、同日前に履行期限の到来する契約については、なお従前の例による。

(準備行為)

3 この訓令を施行するために必要な準備行為は、この訓令の施行日前においても行うことができる。

附 則(令和2年上下水道部訓令第1号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第20条第1項)

(令2上下水道部訓令1・全改)

工事等の種別

契約不適合責任期間

工事の請負

2年

物件の買入れ

1年

様式第1号 削除

(令2上下水道部訓令1)

(平16企業部訓令1・平19企業部訓令1・平25企業部訓令1・平30上下水道部訓令1・令元上下水道部訓令1・令2上下水道部訓令1・一部改正)

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(平16企業部訓令1・平19企業部訓令1・平25企業部訓令1・平30上下水道部訓令1・令元上下水道部訓令1・令2上下水道部訓令1・一部改正)

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(平16企業部訓令1・平19企業部訓令1・一部改正)

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(平16企業部訓令1・平19企業部訓令1・一部改正)

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(平16企業部訓令1・平19企業部訓令1・一部改正)

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(平16企業部訓令1・全改、平25企業部訓令1・令元上下水道部訓令1・令2上下水道部訓令1・一部改正)

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様式第8号 削除

(令2上下水道部訓令1)

(平16企業部訓令1・平19企業部訓令1・一部改正)

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(平16企業部訓令1・平19企業部訓令1・一部改正)

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四街道市水道事業及び下水道事業契約規程

平成14年6月1日 企業部訓令第1号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第1章
沿革情報
平成14年6月1日 企業部訓令第1号
平成16年2月23日 企業部訓令第1号
平成19年3月30日 企業部訓令第1号
平成20年10月1日 水道事業訓令第1号
平成24年3月30日 水道事業訓令第1号
平成25年12月26日 企業部訓令第1号
平成26年3月31日 企業部訓令第1号
平成29年1月10日 水道事業センター訓令第1号
平成30年3月30日 上下水道部訓令第1号
令和元年6月3日 上下水道部訓令第1号
令和2年3月31日 上下水道部訓令第1号