○四街道市一時保育事業実施規則

平成14年9月27日

規則第32号

(目的)

第1条 この規則は、保護者の就労形態の多様化等に伴う一時的な保育、保護者の傷病等による緊急的な保育並びに育児に伴う保護者の心理的及び肉体的負担の軽減を図るための一時的な保育(以下「一時保育事業」という。)を実施することにより、児童及びその保護者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(事業の種類)

第2条 一時保育事業の種類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 非定型的保育

(2) 緊急保育

(3) 私的事由による保育

(事業の対象となる児童)

第3条 一時保育事業の対象となる児童は、本市に居住し、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第1項の規定による保育の対象とならない満1歳から小学校就学前までの児童(以下「小学校就学前までの児童」という。)で、次の各号に掲げる事業の種類の区分に応じ、当該各号に定める者とする。

(1) 非定型的保育 保護者の就労、職業訓練その他の事由により、おおむね平均週3日を限度として断続的に家庭での保育が困難になる児童

(2) 緊急保育 保護者の傷病、災害、事故、出産、看護、介護、冠婚葬祭その他社会的にやむを得ない事由により緊急かつ一時的に家庭での保育が困難となる児童

(3) 私的事由による保育 育児に伴う保護者の心理的及び肉体的負担を軽減するため、保育を必要とする児童

2 前項の規定にかかわらず、市長は、千葉市又は市原市に居住し、前項各号のいずれかに該当する小学校就学前までの児童を一時保育事業の対象となる児童とすることができる。

(平29規則6・一部改正)

(利用可能日数)

第4条 1月当たりの事業を利用することができる日数は、次の各号に掲げる事業の種類の区分に応じ当該各号に定める日数とする。ただし、市長が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。

(1) 非定型的保育 15日

(2) 緊急保育 14日

(3) 私的事由による保育 5日

(実施施設)

第5条 一時保育事業を実施する施設は、四街道市立中央保育所及び四街道市立千代田保育所とする。

(平23規則19・一部改正)

(実施時間)

第6条 一時保育事業の実施時間は、四街道市立保育所の設置及び管理に関する条例施行規則(平成2年規則第9号)第3条第1項第2号に規定する休日を除く午前8時30分から午後5時まで(土曜日は午前8時30分から午前12時まで)とする。

(平29規則6・一部改正)

(利用時間の区分)

第7条 一時保育事業の利用時間の区分は、1日保育又は半日保育とする。この場合において、半日保育とは、午前8時30分から午後0時30分までの間若しくは午後1時から午後5時までの間又は土曜日の利用とし、1日保育とは、半日保育以外の利用とする。ただし、やむを得ない理由により利用時間を超過したときは、この限りでない。

(平29規則6・一部改正)

(一時保育事業に係る費用の負担)

第8条 一時保育事業を利用する保護者は、別表に定めるところにより、一時保育事業に係る利用料(以下「一時保育事業利用料」という。)を負担しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、一時保育事業を利用する保護者が生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条に規定する被保護者であるときは、一時保育事業利用料は、無料とする。

(定員)

第9条 一時保育事業の定員は、1施設につき1日当たりおおむね10人とする。

(平23規則19・一部改正)

(申請)

第10条 一時保育事業の利用を希望する保護者は、利用開始希望日の7日前までに一時保育事業利用許可申請書(様式第1号)に市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、緊急保育を申請するとき、又は市長が必要と認めたときは、この限りでない。

(決定)

第11条 市長は、前条の規定により申請を受けたときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、一時保育事業利用許可・却下通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(変更の届出等)

第12条 前条の規定により一時保育事業の利用の許可を受けた者(以下「一時保育利用者」という。)は、申請の内容に変更が生じたときは、速やかに市長に届け出なければならない。

2 一時保育利用者は、児童が第3条各号のいずれにも該当しなくなったとき、又は事業の利用を辞退しようとするときは、一時保育事業利用辞退届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(利用承諾の取消し)

第13条 市長は、一時保育利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、利用の許可を取り消すことができる。

(1) 児童が第3条各号のいずれにも該当しなくなった場合で、かつ、前条第2項の一時保育事業利用辞退届を提出しなかったとき。

(2) 児童の疾病その他の理由によって一時保育事業の実施が不適当と認められるとき。

(3) その他市長が必要と認めたとき。

2 市長は、前項の規定により利用の許可を取り消すときは、一時保育事業利用許可取消通知書(様式第4号)により一時保育利用者に通知するものとする。

(補則)

第14条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成14年10月1日から施行する。

附 則(平成15年規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前にこの規則による改正前の四街道市一時保育事業実施規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則による改正後の四街道市一時保育事業実施規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成23年規則第19号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第23号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第6号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第6条の改正規定、第7条の改正規定並びに様式第2号及び様式第4号の改正規定は、公布の日から施行する。

別表(第8条第1項)

年齢区分

1日保育

半日保育

3歳未満児

2,400円

1,200円

3歳以上児

1,200円

600円

備考

1 年齢は、利用しようとする日の属する年度の4月1日の満年齢とする。

2 やむを得ない理由で利用時間を超過する場合は、その超過した時間1時間(1時間以内は、1時間として計算する。)当たり300円を利用料として負担するものとする。

(平15規則4・一部改正)

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(平15規則4・平28規則23・平29規則6・一部改正)

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(平15規則4・全改)

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(平15規則4・平28規則23・平29規則6・一部改正)

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四街道市一時保育事業実施規則

平成14年9月27日 規則第32号

(平成29年4月1日施行)