○四街道市個人情報保護条例

平成15年3月31日

条例第1号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 個人情報の適正な取扱いの確保(第6条―第12条の2)

第3章 個人情報の開示、訂正、削除及び利用又は提供の中止の請求(第13条―第32条の2)

第4章 審査請求(第33条・第33条の2)

第5章 事業者への指導等(第34条―第39条)

第6章 雑則(第40条―第45条)

第7章 罰則(第46条―第50条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定め、市が保有する個人情報の開示、訂正、削除及び利用又は提供の中止を請求する権利を明らかにすることにより、個人の権利利益の保護を図るとともに、公正で信頼される市政の推進に資することを目的とする。

(平27条例32・平31条例5・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。

 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次号イにおいて同じ。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 個人識別符号が含まれるもの

(2) 個人識別符号 次のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、規則で定めるものをいう。

 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの

 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの

(3) 要配慮個人情報 本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして規則で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

(4) 実施機関 市長(水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長を含む。)、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、消防長及び議会をいう。

(5) 実施機関の職員 実施機関の地方公務員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員をいう。)をいい、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第43条第1項の規定により教育委員会がその服務について監督権を有する者を含む。

(6) 電子計算機処理 電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力又はこれらに類する処理をいう。ただし、専ら文章を作成し、又は文書若しくは図画の内容を記録するための処理その他規則で定める処理を除く。

(8) 指定管理文書 地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により法人その他の団体であって市が指定するもの(以下「指定管理者」という。)が行う公の施設の管理の業務(以下「指定管理業務」という。)に従事している者がその業務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録であって、当該指定管理者の指定管理業務に従事している者が組織的に用いるものとして、指定管理者が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

 一般に容易に入手することができるもの又は一般に利用することができる施設において閲覧若しくは視聴に供されているもの

 市の図書館等において歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別に保有しているもの

(9) 事業者 法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。以下「法人等」という。)及び事業を営む個人をいう。

(10) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(11) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(12) 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、実施機関が保有しているものをいう。ただし、行政文書に記録されているものに限る。

(平16条例18・平17条例23・平18条例27・平27条例32・平28条例27・平31条例5・一部改正)

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を十分尊重して、この条例を解釈し、及び運用するとともに、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

2 個人情報を取り扱う実施機関の職員又は職員であった者は、その職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行うとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(市民の責務)

第5条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の保護に自ら努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

第2章 個人情報の適正な取扱いの確保

(個人情報取扱事務の届出)

第6条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務であって、個人の氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を検索し得る状態で個人情報が記録される行政文書を使用するもの(以下「個人情報取扱事務」という。)を新たに開始しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 個人情報取扱事務の名称及び目的

(2) 個人情報取扱事務を所掌する組織の名称

(3) 個人情報の対象者の範囲

(4) 個人情報の記録項目

(5) 個人情報の収集先

(6) 個人情報の電子計算機処理を行うときは、その旨

(7) 個人情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨

(8) 前各号で定めるもののほか、規則で定める事項

2 実施機関は、前項の規定により届け出た個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

3 市長は、前2項の規定による届出を受けたときは、その旨を四街道市情報公開・個人情報保護審査会条例(平成15年条例第2号)に基づく四街道市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に報告しなければならない。

4 市長は、第1項の規定による届出に係る事項を記載した資料を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。

5 前各項の規定は、本市の職員若しくは職員であった者に係る個人情報取扱事務又は専ら試験的な電子計算機処理に係る個人情報取扱事務については、適用しない。

(平16条例18・平31条例5・一部改正)

(収集の制限)

第7条 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により行わなければならない。

2 実施機関は、要配慮個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令又は条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、あらかじめ審査会の意見を聴いた上で、個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために収集することに相当の理由があると認められるとき。

3 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 本人の同意があるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 所在不明、精神上の障害その他の事由により、本人から収集することが困難であると認められるとき。

(6) 争訟、選考、指導、相談等の事務を処理する場合であって、本人から収集したのでは当該事務の目的を達成することができないと認められるとき、又は当該事務の適正な執行に支障が生ずると認められるとき。

(7) 他の実施機関から収集する場合であって、当該個人情報を収集することに相当の理由があると認められるとき。

(8) 国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人、公共団体又は公共的団体(以下「国等」という。)から収集する場合であって、当該個人情報を収集することが事務の性質上やむを得ないと認められるとき。

(9) 前各号に掲げるもののほか、あらかじめ審査会の意見を聴いた上で、公益上特に必要があり、かつ、当該個人情報を収集することが事務の性質上やむを得ないと認められるとき。

(平16条例18・平27条例32・平31条例5・一部改正)

(目的外の利用及び提供の制限)

第8条 実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を取り扱う事務の目的外の目的のために個人情報を当該実施機関の内部において利用し、又は個人情報を当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 本人の同意があるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 当該実施機関の内部で利用し、又は他の実施機関に提供する場合であって、当該個人情報を使用することに相当の理由があると認められるとき。

(6) 国等に提供する場合であって、提供を受けるものの所掌する事務の遂行に当該個人情報が必要不可欠であり、かつ、当該個人情報を使用することにやむを得ない理由があると認められるとき。

(7) 前各号に掲げるもののほか、あらかじめ審査会の意見を聴いた上で、公益上特に必要があり、かつ、当該個人情報を使用することにやむを得ない理由があると認められるとき。

2 実施機関は、前項ただし書の規定により個人情報を利用し、又は提供するときは、個人の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

(平27条例32・一部改正)

(提供先に対する制限等)

第9条 実施機関は、実施機関以外のものに個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を提供(以下「外部提供」という。)する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、当該個人情報について、その使用目的若しくは使用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適正な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。

(平27条例32・一部改正)

(特定個人情報の目的外の利用の制限)

第9条の2 実施機関は、特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を取り扱う事務の目的外の目的のために特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の安全を守るために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、特定個人情報を取り扱う事務の目的外の目的のために特定個人情報を利用することができる。

3 実施機関は、前項の規定により特定個人情報を利用するときは、個人の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

(平27条例32・追加)

(情報提供等記録の目的外の利用の制限)

第9条の3 実施機関は、情報提供等記録を取り扱う事務の目的外の目的のために情報提供等記録を当該実施機関の内部において利用してはならない。

(平27条例32・追加)

(特定個人情報の目的外の提供の制限)

第9条の4 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を当該実施機関以外のものに提供してはならない。

(平27条例32・追加)

(オンライン結合の制限)

第10条 実施機関は、法令等(条例を除く。以下この条において同じ。)に定めがあるとき、又は公益上の必要その他相当の理由があり、かつ、個人情報の保護のために必要な措置が講じられていると認められるときでなければ、通信回線による電子計算機その他の情報機器の結合(実施機関の保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にするものに限る。以下「オンライン結合」という。)により外部提供してはならない。

2 実施機関は、オンライン結合による外部提供をしようとするとき、又は当該内容を変更しようとするときは、あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。ただし、法令等に定めがあるときは、この限りでない。

3 実施機関は、法令等に定めがある場合において、オンライン結合による外部提供をしたとき、又は当該内容を変更したときは、その旨を審査会に報告しなければならない。

4 実施機関は、オンライン結合による外部提供をしたときは、必要に応じ、提供先に対し個人情報の利用状況について報告を求め、その状況を審査会及び議会に報告しなければならない。

5 実施機関は、オンライン結合により市民の権利利益が不当に侵害されるおそれがあると認めるときは、提供先に対し必要な調査を行い、審査会の意見を聴いた上で、必要な措置を講ずることができる。

(正確性及び安全性の確保)

第11条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的に必要な範囲内で個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

2 実施機関は、個人情報の漏えい、滅失、改ざん及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置(以下「安全確保の措置」という。)を講ずるよう努めなければならない。

3 実施機関は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき、オンライン結合により外部提供しようとするときは、実施機関が保有する個人情報の取扱いに関し、個人の権利利益の一層の保護を図らなければならない。この場合において、外部提供を受けるものは、当該個人情報の適正な管理に努めなければならない。

4 実施機関は、保有する必要のなくなった個人情報を確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として保存する必要があるものについては、この限りでない。

(平27条例32・平31条例5・一部改正)

(事務の委託に伴う措置等)

第12条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務の委託をするときは、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関から前項の委託を受けたものは、安全確保の措置を講じなければならない。

3 第1項の委託を受けた事務に従事している者又は従事していた者は、その業務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(平16条例18・一部改正)

(指定管理者の指定に伴う措置等)

第12条の2 実施機関は、指定管理者に公の施設の管理を行わせるときは、個人情報の保護のために必要な措置を講じなければならない。

2 指定管理者は、安全確保の措置を講じなければならない。

3 指定管理業務に従事している者又は従事していた者は、その業務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(平17条例23・追加)

第3章 個人情報の開示、訂正、削除及び利用又は提供の中止の請求

(開示請求)

第13条 何人も、実施機関に対し、その保有する行政文書に記録されている自己に関する個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は実施機関が特別の理由があると認めた代理人(以下「法定代理人等」という。)は、本人に代わって開示請求をすることができる。

(平27条例32・平31条例5・一部改正)

(開示請求の手続)

第14条 開示請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 開示請求をしようとする者の氏名及び住所(法定代理人等が法人である場合にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 法定代理人等が開示請求をしようとする場合にあっては、本人の氏名及び住所

(3) 開示請求をしようとする個人情報を特定するために必要な事項

(4) その他規則で定める事項

2 開示請求をしようとする者は、自己が開示請求に係る個人情報の本人又は法定代理人等であることを証明するために必要な書類として規則で定めるものを実施機関に提出し、又は提示しなければならない。

(平24条例1・一部改正)

(個人情報の存否に関する情報)

第15条 実施機関は、開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、第21条で規定する開示しないことができる個人情報を開示した場合と同様になるときは、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(平16条例18・一部改正)

(開示請求に対する決定等)

第16条 実施機関は、第14条第1項の請求書を受理したときは、当該請求書を受理した日の翌日から起算して14日以内に、開示請求に係る個人情報を開示する旨若しくは開示しない旨、前条の規定により開示請求を拒否する旨又は開示請求に係る個人情報が存在しない旨の決定(以下「開示等の決定」という。)をしなければならない。

2 実施機関は、開示等の決定をしたときは、開示請求者(第14条第1項の請求書を提出した者をいう。以下同じ。)に対し、速やかに書面により当該決定の内容を通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定により開示をする旨の決定(以下「開示の決定」という。)をしたときは、当該開示をする日時及び場所を前項の書面に記載しなければならない。

4 実施機関は、第1項の規定により個人情報の全部若しくは一部を開示しない旨、開示請求を拒否する旨又は開示請求に係る個人情報が存在しない旨の決定をしたときは、その理由を第2項の書面に記載しなければならない。この場合において、当該個人情報の全部又は一部を開示することができるようになる期日が明らかであるときは、その期日を同項の書面に付記しなければならない。

5 実施機関は、やむを得ない理由により第1項に規定する期間内に開示等の決定をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、請求書を受理した日の翌日から起算して60日を限度として当該期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、同項に規定する期間内に決定ができない理由及び延長する期間を書面で通知しなければならない。

(平16条例18・一部改正)

(開示等の決定の期限の特例)

第17条 実施機関は、開示請求に係る個人情報が著しく大量であるため、前条第5項前段に規定する期間内にそのすべてについて開示等の決定をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがあるときは、開示請求に係る個人情報の相当の部分について当該期間内に開示等の決定をし、残りの個人情報については、相当の期間内に開示等の決定をすることができる。この場合において、前条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 残りの個人情報について開示等の決定をする期限

(平16条例18・追加)

(事案の移送)

第18条 実施機関は、開示請求に係る個人情報(情報提供等記録を除く。)が他の実施機関から提供されたものであるとき、その他相当の理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、開示請求された事案を当該他の実施機関に移送することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求について開示等の決定をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が開示の決定をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

(平16条例18・追加、平27条例32・一部改正)

(第三者の意見聴取等)

第19条 実施機関は、開示しようとする個人情報に実施機関及び開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、あらかじめ当該第三者の意見を聴くことができる。

2 実施機関は、前項の規定により第三者の意見を聴いた場合において、当該個人情報を開示しようとするときは、開示の決定と開示を実施する期日との間に当該第三者が不服申立手続を講ずるに足りる相当の期間を確保するとともに、開示の決定後速やかに、当該第三者に対し、その旨を通知するものとする。

(平16条例18・旧第17条繰下)

(開示の実施)

第20条 開示の決定の通知を受けた者は、当該個人情報の開示を受ける場合には、自己が当該個人情報の本人又はその法定代理人等であることを証明するために必要な書類として規則で定めるものを実施機関に提出し、又は提示しなければならない。

2 個人情報の開示は、当該個人情報が記録された行政文書の閲覧、写しの交付その他の方法により行うものとする。

3 実施機関は、前項に規定する方法により個人情報を開示しようとする場合において、当該行政文書の原本の保存に支障が生ずるおそれがあると認めるとき、その他合理的な理由があるときは、当該行政文書の原本を複製したものにより開示することができる。

(平16条例18・旧第18条繰下・一部改正)

(開示しないことができる個人情報)

第21条 実施機関は、開示請求に係る個人情報が次の各号のいずれかに該当するときは、当該個人情報を開示しないことができる。

(1) 法令等の定めるところにより、開示することができないとき。

(2) 当該個人情報に開示請求者以外の個人情報が含まれるとき。ただし、当該開示請求者以外の個人の権利利益を侵害するおそれがないときを除く。

(3) 当該個人情報に法人等に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報が含まれる場合であって、開示することにより、当該法人等若しくは当該事業を営む個人の競争上若しくは事業運営上の地位に不利益を与え、又は社会的信用を損なうと認められるとき。

(4) 個人の評価、判定、診断、選考、指導、相談等を伴う事務事業に関する個人情報であって、開示することにより、当該事務事業又は将来の同種の事務事業の適正な執行に著しい支障が生ずると認められるとき。

(5) 開示することにより、人の生命、身体、財産及び社会的な地位の保護、犯罪の予防及び捜査その他の公共の安全と秩序の維持に著しい支障が生ずるおそれがあるとき。

(6) 市と国等との間における協議、協力、依頼等に基づいて実施機関が作成し、又は取得した個人情報であって、開示することにより、国等との協力関係又は信頼関係が損なわれると認められるとき。

(7) 市又は国等の事務事業に係る意思形成過程において行われる審議、協議、調査、研究等に関し、実施機関が作成し、又は取得した個人情報であって、開示することにより、当該事務事業又は将来の同種の事務事業に係る意思形成に著しい支障が生ずると認められるとき。

(8) 市又は国等が行う監査、検査、取締り、争訟、交渉等の事務事業に関する個人情報であって、開示することにより、当該事務事業の目的が損なわれるおそれがあるとき、関係当事者間の信頼関係が損なわれると認められるとき、又は当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の公正若しくは円滑な執行に著しい支障が生ずると認められるとき。

(9) 未成年者の法定代理人等による開示請求があった場合であって、開示することが当該未成年者の利益に反すると認められるとき。

(平16条例18・旧第19条繰下)

(部分開示)

第22条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に、前条各号のいずれかに該当することにより開示しないことができる個人情報とそれ以外の個人情報がある場合において、開示しないことができる個人情報とそれ以外の部分とを容易に、かつ、開示請求の趣旨を損なわない程度に分離できるときは、当該開示しないことができる個人情報を除いて個人情報を開示しなければならない。

(平16条例18・旧第20条繰下)

(開示請求及び開示の特例)

第23条 実施機関があらかじめ定めた個人情報については、第14条第1項の規定にかかわらず、口頭により開示請求を行うことができる。

2 実施機関は、前項の規定により口頭の開示請求があったときは、当該開示請求に係る個人情報を開示するかどうかの決定をしないで、直ちに開示するものとする。この場合において、開示は、第20条第2項及び第3項の規定にかかわらず、実施機関が別に定める方法により行うものとする。

3 第14条第2項及び第20条第1項の規定は、第1項の規定による口頭による開示請求に準用する。

(平16条例18・旧第21条繰下・一部改正)

(訂正請求)

第24条 何人も、行政文書に記録された自己の個人情報に事実の誤りがあると認めるときは、実施機関に対し、その訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

2 第13条第2項の規定は、訂正請求について準用する。

3 訂正請求は、個人情報の開示を受けた日の翌日から起算して90日以内にしなければならない。

(平16条例18・旧第22条繰下・一部改正)

(訂正請求の手続)

第25条 訂正請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 訂正請求をしようとする者の氏名及び住所(法定代理人等が法人である場合にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(2) 法定代理人等が訂正請求をしようとする場合にあっては、本人の氏名及び住所

(3) 訂正請求をしようとする個人情報を特定するために必要な事項

(4) 訂正を求める内容

(5) その他規則で定める事項

2 訂正請求をしようとする者は、実施機関に対し、訂正を求める内容が事実に合致することを明らかにする書類等を提出し、又は提示しなければならない。

3 第14条第2項の規定は、訂正請求について準用する。

(平16条例18・旧第23条繰下、平24条例1・一部改正)

(訂正請求に対する決定等)

第26条 実施機関は、前条第1項の請求書を受理したときは、当該請求書を受理した日の翌日から起算して30日以内に、必要な調査を行い、訂正請求に係る個人情報を訂正する旨又は訂正しない旨の決定(以下「訂正等の決定」という。)をしなければならない。

2 実施機関は、訂正等の決定をしたときは、訂正請求者(前条第1項の請求書を提出した者をいう。以下同じ。)に対し、速やかに書面により当該決定の内容を通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定により訂正をする旨の決定をしたときは、速やかに訂正請求に係る個人情報について適正と認める方法により訂正をした上、当該訂正の内容を前項の書面に記載しなければならない。

4 実施機関は、第1項の規定により個人情報の全部又は一部を訂正しない旨の決定をしたときは、その理由を第2項の書面に記載しなければならない。

5 第16条第5項の規定は、訂正請求に対する決定について準用する。

(平16条例18・旧第24条繰下・一部改正)

(訂正等の決定の期限の特例)

第27条 実施機関は、訂正等の決定に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正等の決定をすることができる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由

(2) 訂正等の決定をする期限

(平16条例18・追加)

(事案の移送)

第28条 第18条の規定は、訂正請求に係る事案の移送について準用する。

(平16条例18・追加)

(個人情報の提供先への通知)

第28条の2 実施機関は、訂正する旨の決定をし、個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(平28条例27・追加)

(情報提供等記録の提供先への通知)

第28条の3 実施機関は、訂正する旨の決定をし、情報提供等記録の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者又は情報提供者(当該訂正に係る同法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(平28条例27・追加)

(削除請求)

第29条 何人も、実施機関が自己の個人情報を第7条又は番号法第20条の規定に違反して収集したと認めるときは、当該実施機関に対し、当該個人情報の削除の請求(以下「削除請求」という。)をすることができる。

2 第13条第2項及び第24条第3項の規定は、削除請求について準用する。

(平16条例18・旧第25条繰下・一部改正、平27条例32・一部改正)

(削除請求の手続等)

第30条 第25条から第27条までの規定は、削除請求の手続、削除請求に対する決定等及び削除等の決定の期限の特例について準用する。

(平16条例18・旧第26条繰下・一部改正)

(中止請求)

第31条 何人も、実施機関が自己の個人情報を第8条第9条の2又は第9条の4の規定に違反して目的外の利用又は提供をしていると認めるときは、当該実施機関に対し、当該個人情報の利用又は提供の中止の請求(以下「中止請求」という。)をすることができる。

2 第13条第2項及び第24条第3項の規定は、中止請求について準用する。

(平16条例18・旧第27条繰下・一部改正、平27条例32・一部改正)

(中止請求の手続等)

第32条 第25条から第27条までの規定は、中止請求の手続、中止請求に対する決定等及び中止等の決定の期限の特例について準用する。

(平16条例18・旧第28条繰下・一部改正)

(情報提供等記録の適用除外)

第32条の2 情報提供等記録については、第29条から前条までの規定は、適用しない。

(平27条例32・追加)

第4章 審査請求

(平28条例6・改称)

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第33条 開示等の決定、訂正等の決定又は開示請求、訂正請求、削除請求若しくは中止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(平28条例6・追加)

(審査請求があった場合の手続)

第33条の2 実施機関は、第16条第1項及び第26条第1項(第30条及び第32条において準用する場合を含む。)の規定による決定について、行政不服審査法に基づく審査請求があった場合は、当該審査請求が不適法であり却下するとき、又は審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の開示等の決定をするとき(当該請求に係る個人情報に第三者に関する情報が記録されているときを除く。)若しくは当該審査請求に係る個人情報の訂正等の決定をするときを除き、速やかに審査会に諮問しなければならない。

2 前項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下この項において同じ。)

(2) 開示請求者、訂正請求者、削除請求者又は中止請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る開示等の決定に際して、第19条第1項の規定により自己の情報の開示に反対の意見を述べた第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

3 実施機関は、第1項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重し、速やかに当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

(平16条例18・旧第29条繰下・一部改正、平28条例6・旧第33条繰下・一部改正)

第5章 事業者への指導等

(事業者の自主的対応のための指導及び助言)

第34条 市長は、事業者が自ら個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるよう指導及び助言を行うものとする。

(平16条例18・旧第30条繰下)

(説明又は資料の提出要求)

第35条 市長は、事業者が行う個人情報の取扱いが不適正であると認めるときは、事実を明らかにするために必要な限度において、当該事業者に対し、説明又は資料の提出を求めることができる。

(平16条例18・旧第31条繰下)

(是正の勧告)

第36条 市長は、事業者が行う個人情報の取扱いが著しく不適正であると認めるときは、審査会の意見を聴いて、当該事業者に対し、その取扱いを是正するよう勧告することができる。

(平16条例18・旧第32条繰下)

(事実の公表)

第37条 市長は、事業者が、第35条に規定する説明を正当な理由なく行わず、若しくは虚偽の説明を行い、若しくは同条に規定する資料を正当な理由なく提出せず、若しくは虚偽の資料を提出したとき、又は前条の規定による勧告に従わないときは、その事実を公表することができる。この場合において、市長は、あらかじめ当該事業者から意見の聴取を行うとともに、審査会の意見を聴かなければならない。

(平16条例18・旧第33条繰下・一部改正)

(苦情相談の処理)

第38条 市長は、事業者が行う個人情報の取扱いに関し、苦情の申出及び相談があったときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めるものとする。

(平16条例18・追加)

(国及び他の地方公共団体との協力)

第39条 市長は、事業者が行う個人情報の取扱いに関し、個人の権利利益を保護するために必要があると認めるときは、国及び他の地方公共団体に協力を要請し、又は国及び他の地方公共団体の協力の要請に応ずるものとする。

(平16条例18・旧第34条繰下)

第6章 雑則

(費用負担)

第40条 個人情報の開示に係る手数料は、無料とする。ただし、自己に関する個人情報の開示を写しの交付により行うときは、開示請求者は、別表に定める費用を負担しなければならない。

2 前項に規定する写しの交付に要する費用は、個人情報の開示を行う際に徴収する。

(平16条例18・旧第35条繰下)

(苦情の処理)

第41条 実施機関は、当該実施機関が行う個人情報の取扱いに関し、苦情の申出があったときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めなければならない。

(平16条例18・追加)

(出資法人等の講ずべき措置)

第42条 市が出資その他財政支出等を行う法人等であって、規則で定めるものは、この条例の規定に基づく市の施策に留意しつつ、個人情報の保護に関し、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(平16条例18・旧第36条繰下)

(他の制度等との調整)

第43条 他の法令等(情報公開条例を除く。)の規定により自己に関する個人情報(特定個人情報を除く。)の開示、訂正、削除又は利用若しくは提供の中止を求めることができるときは、その定めるところによる。

2 この条例は、市立図書館その他これに類する市の施設において、一般の利用に供することを目的として保有されている個人情報については、適用しない。

(平16条例18・旧第37条繰下、平27条例32・一部改正)

(運用状況の公表)

第44条 市長は、毎年1回この条例の実施状況を取りまとめ、これを公表するものとする。

(平16条例18・旧第38条繰下)

(委任)

第45条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平16条例18・旧第39条繰下)

第7章 罰則

(平16条例18・追加)

第46条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第12条第1項の委託を受けた事務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された行政文書であって、特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成されたもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

2 指定管理業務として個人情報を取り扱う事務に従事している者又は従事していた者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された指定管理文書であって、特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成されたもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときも、前項と同様とする。

(平16条例18・追加、平17条例23・一部改正)

第47条 前条第1項に規定する者が、その業務上知り得た個人情報で行政文書に記録されているものを自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

2 前条第2項に規定する者が、その業務上知り得た個人情報で指定管理文書に記録されているものを自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときも、前項と同様とする。

(平16条例18・追加、平17条例23・一部改正)

第48条 第12条第1項の委託を受けた法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この条において同じ。)若しくは指定管理者である法人の代表者若しくは管理人又は同項の委託を受けた法人若しくは人若しくは指定管理者である法人の代理人、使用人その他の従業者が、同項の委託を受けた法人若しくは人又は指定管理者である法人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、同項の委託を受けた法人若しくは人又は指定管理者である法人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

(平16条例18・追加、平17条例23・一部改正)

第49条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(平16条例18・追加)

第50条 偽りその他不正の手段により、開示の決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

(平16条例18・追加)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成15年7月1日から施行する。ただし、第7条第2項第2号及び第3項第9号第8条第1項第7号並びに第10条第2項中審査会の意見を聴くことに関する部分の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(四街道市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例の廃止)

2 四街道市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例(昭和58年条例第2号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の際現に行われている個人情報を取り扱う事務については、第6条第1項中「を新たに開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは「で現に行われているものについては、この条例の施行日以後、遅滞なく」と読み替えて適用する。

4 この条例の施行の際現に行われている附則第2項の規定による廃止前の四街道市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例第11条に規定する開示の申出又は第12条に規定する訂正又は削除の申出は、それぞれこの条例第13条に規定する開示請求又は第22条に規定する訂正請求若しくは第25条に規定する削除請求とみなす。

附 則(平成16年条例第18号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第23号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第1号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第32号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 目次の改正規定及び第2条に3号を加える改正規定 公布の日

(2) 第8条第1項各号列記以外の部分の改正規定、第9条の改正規定及び同条の次に3条を加える改正規定(第9条の2及び第9条の4に係る部分に限る。)並びに第31条第1項の改正規定 平成28年1月1日

(3) 第9条の次に3条を加える改正規定(第9条の3に係る部分に限る。)及び第32条の次に1条を加える改正規定 番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日

附 則(平成28年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年条例第27号)

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第28条の次に2条を加える改正規定(第28条の3に係る部分を除く。) 公布の日

(2) 第2条第2号の改正規定 平成29年4月1日

附 則(平成31年条例第5号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(平成31年条例第6号)

この条例は、平成31年7月1日から施行する。

別表(第40条第1項)

(平31条例6・一部改正)

区分

金額

複写機(単色刷り)による写しの交付(日本産業規格A列3番まで)

1枚につき 10円

備考 用紙の両面に印刷されているものについては、片面を1枚として算定する。

四街道市個人情報保護条例

平成15年3月31日 条例第1号

(令和元年7月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第4節
沿革情報
平成15年3月31日 条例第1号
平成16年12月22日 条例第18号
平成17年10月5日 条例第23号
平成18年9月29日 条例第27号
平成24年3月30日 条例第1号
平成27年10月1日 条例第32号
平成28年3月31日 条例第6号
平成28年12月27日 条例第27号
平成31年3月26日 条例第5号
平成31年3月26日 条例第6号